3962 チェンジホールディングス 四半期報告書－第16期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社を取り巻く市場環境については、政府がロボット、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、AI（Artificial Intelligence:人工知能）、ビッグデータなどの第４次産業革命のイノベーションを活用し、Society5.0の実現に向けて、成長戦略を強力に推し進めております。成長戦略の柱である新しいテクノロジーを核とした「生産性革命」と「人づくり革命」を実現する各種政策の実行が進み、個別企業の動向をみても、このような新しいIT、人材育成・採用への企業の投資が活発になっております。実際、各種市場調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、IoT、ビッグデータ、クラウド、情報セキュリティ、モバイル/スマートデバイスなど、主な領域で軒並み２ケタの市場成長率を誇り、ポテンシャルの高さがうかがえます。

このような状況の中で当社は、「Change People、Change Business、Change Japan」をコーポレートミッションに、AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス、IT人材の育成研修を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」として展開しております。日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるべくビジネスを推進し、主に日本を代表する大企業や政府官公庁に対して継続的なサービス提供を行っております。

当第１四半期累計期間におきましては、AI・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による業務自動化プロジェクト、音声AIスピーカーの活用プロジェクト、VR（Virtual Reality：仮想現実）を利用した地方創生プロジェクトなどの新たなサービスの提供・PoC(Proof of Concept：概念実証）の成長投資を推し進め、AI人材・データサイエンティストなどの第４次産業革命人材の育成、大手企業や政府官公庁における働き方改革を支えるモバイルセキュリティプラットフォームの販売などの既存事業も順調に推移するとともに、NEW-ITのエコシステムを構築すべく他社との資本提携及び業務提携を進めました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は392,864千円（前年同期比15.6％減）、営業利益は25,335千円（前年同期比29.9％減）、経常利益は25,216千円（前年同期比20.0％減）、四半期純利益は16,999千円（前年同期比19.4％減）となりました。

なお、当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

(資産)

当第１四半期会計期間末の流動資産は1,007,771千円となり、前事業年度末と比較して230,953千円減少しました。これは主に、現金及び預金が223,012千円減少したことによるものです。また固定資産は339,688千円となり、前事業年度末と比較して148,738千円増加しました。

　以上の結果、総資産は1,347,460千円となり、前事業年度末と比較して82,215千円減少しました。

(負債)

当第１四半期会計期間末における流動負債は176,428千円となり、前事業年度末と比較して105,735千円減少しました。これは主に、未払法人税が65,238千円減少したことによるものです。また、固定負債は50,347千円となり、前事業年度末と比較して8,405千円減少しました。

以上の結果、負債合計は226,776千円となり、前事業年度末と比較して114,140千円減少しました。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産は1,120,684千円となり、前事業年度末と比較して31,925千円増加しました。これは主に四半期純利益計上により利益剰余金が16,999千円増加したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

　　　た株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）新株予約権の行使により、第１四半期会計期間末日における発行済株式総数は117,900株増加し、3,358,000株とな
っております。

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チェンジの平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日までの第１６期事業年度の第１四半期会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第１四半期累計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チェンジの平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上