2612 かどや製油 四半期報告書－第61期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、カタギ食品株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

　また、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は平成29年10月30日開催の取締役会において、カタギ食品株式会社を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、国内株価は上昇しました。また、今後の政府の経済政策によっては、更なる景気の底上げが期待されます。しかしながら、世界経済は北東アジアの地政学的リスクへの不安感が払拭されず、今後の動向は不透明な状況となっております。

食品業界におきましては、国内市場の拡大は望めず、食の安全性確保や顧客ニーズへの対応等自社製品の差別化によるマーケットシェアの確保、海外進出による市場開拓等の対応が求められております。

このような状況下、当社は家庭用金印純正ごま油の発売50周年を記念して、同じく生誕50周年を迎える人気キャラクターであるリカちゃんを起用、幅広い世代に向けて当社の認知度を更に向上させるべく、広告活動を行っております。また、当社製品の品質の更なる向上のため、品質保証部を設置した他、軽量で持ちやすいPET容器の製品展開等、安全・安心で高品質の製品をお客様に提供できるよう活動を行っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高22,924百万円、経常利益は4,351百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,963百万円となりました。

なお、当社は平成30年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

　　　①ごま油事業

ごま油事業におきましては、家庭用金印純正ごま油と同じく生誕50周年を迎えるリカちゃんを起用し、公共交通機関でのステッカー広告および雑誌メディアを用いた積極的な広告活動を行いました。また、軽量で持ちやすいPET容器製品について、消費者から好評を得ていることから、製品ラインナップを揃え、積極的に拡販を行っております。その他、ごま油の用途多様性に着目し、濃口や純白のごま油の訴求活動を行い、市場拡大に努めております。なお、ごま原料の仕入価格が近年の中で比較的低価かつ安定的に推移していた影響等により、取引先からの値下げ要請の増加等があり、販売価格は低下傾向にあります。

以上の結果、売上高は19,105百万円、セグメント利益は3,593百万円となりました。

　　　②食品ごま事業

食品ごま事業におきましては、スーパーマーケットやドラッグストアへの販路拡大により家庭用食品ごまの販売が好調に推移しております。また、業務用においては、加工ユーザー向け等に対し積極的な拡販を行っておりますが、食品ごまにおいてもごま原料の仕入価格が近年の中で比較的低価かつ安定的に推移していた影響等により、取引先からの値下げ要請の増加等があり、販売価格は低下傾向にあります。

こうした環境下において、当社は空気の力で自立するエアホールドパウチ仕様のねりごまを開発し、販促活動を行っております。

以上の結果、売上高は3,804百万円、セグメント利益は639百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、11,209百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、3,025百万円の収入となりました。これは売上債権が1,209百万円増加、法人税等の支払額が1,255百万円あるなどの減少要因はあったものの、税金等調整前四半期純利益が4,341百万円あり、たな卸資産が918百万円減少、減価償却を522百万円行うなどの増加要因により、資金が増加したものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、922百万円の支出となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が534百万円、有形固定資産の取得による支出が320百万円あったこと等によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、1,393百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払い等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は

　ありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、カタギ食品株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末としているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要事項）

　当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　カタギ食品株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

四半期決算日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

ａ．商品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｃ．貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③デリバティブ

時価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　２～10年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る負債

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

③ヘッジ方針

社内のリスク管理方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにカタギ食品株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにカタギ食品株式会社の取得価額とカタギ食品株式会社取得による支出との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

　　　　なお、カタギ食品株式会社を連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、カタギ食品株式会社の業績は含まれておりません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、カタギ食品株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

当社は同日に株式譲渡契約を締結し、平成29年12月１日付で株式取得が完了いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　カタギ食品株式会社

事業の内容　　　　家庭用食品ごま、加工ごまの製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

カタギ食品株式会社は「和協」、「お客様に感謝の気持ちを持つ」、「お客様のご要望にお応えする商品を作る」、「和算で考え従業員一人一人の足算」を信条に、戦前より家庭用食品ごまの加工・販売を手掛けており、家庭用ごま製品の国内シェアは約２割強を占めるにいたっております。

当社は家庭用食品ごま事業の更なる成長と発展を目的として、カタギ食品株式会社を当社グループの一員に迎え、同社の持つブランド力を維持しつつ、協力して品質管理、商品開発力等のレベルを向上させ、食品ごま市場で両社の発展を目指していきたいと考えております。

(3) 企業結合日

平成29年11月16日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする全株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　30百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

16百万円

(2)発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、一括償却しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成30年２月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図り、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行および株主還元を行うため、自己株式を取得するものです。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１） 取得する株式の種類

当社普通株式

（２） 取得する株式の総数

170,000株（上限）

（３） 取得する期間

平成30年２月２日

（４） 取得価額の総額

1,227百万円（上限）

（５） 取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買い付け

３．取得日

平成30年２月２日

４．その他

上記市場買付による取得の結果、当社普通株式150,000株（取得価額1,083百万円）を取得いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているかどや製油株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、かどや製油株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上