6554 エスユーエス 四半期報告書－第20期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第19期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第19期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

４．当社は平成29年４月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．当社は、平成29年９月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、平成30年２月14日開催の取締役会により、平成30年３月７日を効力発生日とした株式分割の実施を決議いたしました。ただし、上記１株当たり情報には、当該株式分割の影響を反映させておりません。１株当たりの情報への影響については、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）３．１株当たり情報に及ぼす影響」に記載しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは前第１四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産の回復基調、設備投資の緩やかな増加により企業業績が改善傾向となった一方で、個人消費は雇用と所得の改善等が牽引したものの、根強い節約志向を背景に横ばいでの推移に留まりました。

当社の主要顧客である大手製造業各社においては、自動車・電気機器・半導体等について円安による輸出における競争力の向上・収益改善、また半導体製造装置等をはじめとした製造装置メーカーも引き続き好況となっております。そして、IT業界においてもインフラ整備や情報セキュリティ分野への需要は引き続き高い水準となっており、IoT、AI等の先端的IT技術の研究開発への投資も拡大しております。このような中、当社の技術者派遣事業においては、機械分野、電気・電子分野、化学/バイオ分野、IT分野で技術者ニーズが増加しました。

これらの結果、当第1四半期連結会計年度の業績は、売上高1,675,410千円、営業利益147,543千円、経常利益152,973千円、親会社に帰属する四半期純利益101,332千円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　技術者派遣事業

技術者派遣は大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により、特に新規大手製造企業における受注が増えたこと、また既存顧客企業においても受注数及び受注単価が堅調に推移し、稼働率も高い水準を維持しました。また、技術者の高付加価値な業務への配属が進捗したことに加え、チャージアップ（同一配属先での売上単価向上）、戦略的移行（配属先を変更することによる売上単価向上）を通じて契約単価も上昇しました。

これらの結果、技術者派遣事業の売上高は1,580,103千円、セグメント利益は145,261千円となりました。

②　コンサルティング事業

システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした大規模基幹システム開発の機能拡張やグローバル展開案件が堅調であり、中小企業向けのクラウド導入案件も増加したことで、アドオン開発を中心とした案件引き合いが続いたことから、自社ITコンサルタントに加え、協力会社の外注要員を積極的に導入しました。

また、ビジネスコンサルティングサービスは、前期に受注をしたアセスメントツール販売、及びそれらに付随したコンサルティング案件等により売上は堅調に推移しました。

これらの結果、コンサルティング事業の売上高は93,242千円、セグメント利益は9,071千円となりました。

③　その他

その他を主に構成するグループ各社のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーは、新規事業となる就労移行支援事業につき立ち上がりつつあるものの、売上が低調となりました。

これらの結果、売上高は2,065千円、セグメント損失は6,788千円となりました。

（２）財政状態の分析

① 資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産総額は2,838,028千円となり、前連結会計年度末より145,713千円の減少となりました。流動資産の総額は2,693,702千円となり、前連結会計年度末より137,833千円減少となりました。これは主に未払法人税等の減少に伴い、現金及び預金が115,642千円減少したことによるものであります。固定資産総額は144,326千円となり、前連結会計年度末より7,879千円減少となりました。これは主に投資その他の資産が8,614千円減少したことによるものであります。

② 負債の状況

負債総額は1,245,299千円となり、前連結会計年度末より246,950千円減少となりました。流動負債総額は1,166,388千円となり、前連結会計年度末より239,441千円減少となりました。これは主に未払金が74,214千円増加した一方で、未払法人税等89,228千円、短期借入金64,825千円及び賞与引当金118,017千円減少したことによるものであります。固定負債総額は78,911千円となり、前連結会計年度末より7,509千円減少となりました。これは長期借入金の返済を実施したことによるものであります。

③ 純資産の状況

純資産は1,592,729千円となり、前連結会計年度末より101,236千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益101,332千円を計上したことによるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日　至  平成29年12月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式分割　

当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としております。

２．株式分割の概要

①分割の方法

平成30年３月６日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記載された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

③株式分割の日程

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

株式会社エスユーエス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスユーエスの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスユーエス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。