6502 東芝 四半期報告書－第179期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)１．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。

　　　２．メモリ事業は、Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。)205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に従い、第179期の第３四半期連結累計(会計)期間において非継続事業になりました。これに伴い、第178期及び第178期の第３四半期連結累計(会計)期間数値の一部を組み替えて表示しています。

　　　３．ウェスチングハウス社等における原子力事業は、ASC 205-20に従い、第178期において非継続事業になりました。これに伴い、第178期の第３四半期連結累計(会計)期間数値の一部を組み替えて表示しています。

　　　４．売上高には、消費税等は含まれていません。

　　　５．営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益には含まれていません。

　　　６．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。

　　　７．株主資本比率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。

　  　８．基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。

      ９．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第１　企業の概況」及び「第２　事業の状況」において同様です。

　当社グループは、当社及び連結子会社399社(2017年12月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「ストレージ＆デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の６部門に関係する事業を行っています。
　また、持分法適用会社は97社(2017年12月31日現在)です。

　当第３四半期連結累計期間(以下「当期」という。)において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。ただし、当四半期連結会計期間から、メモリ事業は非継続事業として扱っています。

　当期において、各事業に係る主要な関係会社の異動は概ね以下のとおりです。

　　(エネルギーシステムソリューション)

　　　2017年４月、東芝エネルギーシステムズ㈱を新設し、同年10月、当社のエネルギーシステムソリューション社の営む事業(ランディス・ギア統括部及び電力・社会システム技術開発センターが営む事業を除く。)及び原子力事業統括部が営む事業(WEC監督部が営む事業を除く。)を吸収分割により承継させました。

　　　2017年７月、当社の連結子会社であったスイス法人ランディス・ギア・グループ(2017年７月にランディス・ギア・ホールディングスから商号変更)がスイス証券取引所に上場し、当社は保有する同社株式の全てを売却しました。その結果、同社及び同社の子会社であるランディス・ギア社は当社の連結子会社から除外されました。

　　　当社の持分法適用会社であった韓国法人ユニスン社が第三者に対して発行していた転換社債が株式へ転換され、2017年６月には同社における当社の議決権比率が19.4％になっていたところ、2017年９月、同社に当社から派遣していた理事が辞任したため、同社は当社の持分法適用会社から除外されました。

　　　2017年11月、当社は保有するイタリア法人マンジェロッティ社の全株式を譲渡したため、同社は当社の連結子会社から除外されました。

　　(インフラシステムソリューション)

　　　2017年７月、当社のインフラシステムソリューション社の営む事業を東芝電機サービス㈱に吸収分割により承継させ、同社は東芝インフラシステムズ㈱に商号変更しました。

　　(リテール＆プリンティングソリューション)

　　　2017年12月、東芝テック㈱は保有する国際チャート㈱の発行済株式の51％を譲渡したため、同社は当社の連結子会社から除外されました。

　　(ストレージ＆デバイスソリューション)

　　　2017年４月、当社のメモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。)を東芝メモリ㈱に吸収分割により承継させました。

　　　2017年４月、東芝デバイス＆ストレージ㈱を新設し、同年７月、当社のストレージ＆デバイスソリューション社の営む事業を吸収分割により承継させました。

　　(インダストリアルICTソリューション)

　　　2017年７月、当社のインダストリアルICTソリューション社の営む事業(情報システム部が営む事業、ソフトウェア＆AIテクノロジーセンター企画管理部が営む事業、ソフトウェア＆AIテクノロジーセンターが営む事業のうちコーポレート研究開発機能を除く。)を東芝ソリューション㈱に吸収分割により承継させ、同社は東芝デジタルソリューションズ㈱に商号変更しました。

　　(その他)

　　　2017年12月、当社は保有する芝浦メカトロニクス㈱(以下「芝メカ」という。)の発行済株式の9.4％を芝メカに、7.9％をSMBC日興証券㈱を引受人とする国内売出しにより一般投資家に、5.0％を信越エンジニアリング㈱に、3.1％を当社の連結子会社である㈱ニューフレアテクノロジーに譲渡したため、芝メカは当社の持分法適用会社から除外されました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の第178期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、当四半期報告書提出日現在までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については下線で示しております。

　なお、以下に記載する事項は、当社グループの今後の計画、見通し等の将来予想に関する記述を含んでおり、かかる将来予想に関する記述は、当社グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、不確実性が内在しているため、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なる可能性があります。

(1)経営方針に係るもの

１）メモリ事業の売却に伴う影響

　当社グループは、その設備投資・投融資をメモリ分野に集中することとしていましたが、当社は、2017年９月28日付でメモリ事業を営む東芝メモリ㈱(以下「東芝メモリ」という。)の全株式を譲渡するため、Bain Capital Private Equity, LP(そのグループを含み、以下「ベインキャピタル」という。)を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangeaと株式譲渡契約を締結しました。当社は、当該株式譲渡の実行に伴い、東芝メモリの当該株式譲渡後の安定的な事業の移管実現を目的として、㈱Pangeaに一部再出資を行うことを予定しておりますが、東芝メモリの株式売却が完了した後は、同社は、当社100％出資の連結子会社から除外されることになります。メモリ事業の営業利益は、近年、当社グループの連結営業利益の大部分を占めていたことから、当四半期からメモリ事業が非継続事業となった結果、当社グループの連結営業利益は大幅に減少しました。また、今後、メモリ事業以外の分野において、メモリ分野と同等の利益が生み出される保証はなく、従前の利益水準まで回復しない可能性があります。

２）戦略的提携・買収の成否

　当社グループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において、成長事業、新規事業を含む様々な事業につき、共同出資関係を含む他社との提携や買収を積極的に推進していました。このような提携や買収において、資金調達、技術管理、製品開発等、経営戦略について提携先と不一致が生じ、提携関係を維持できなくなる可能性や、提携や買収が期待どおりの効果を生まない可能性があります。また、提携先の財務状態の悪化、その他の事情により提携事業に対する追加の資金支出や債務保証を供与することを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

３）事業構造改革

　当社グループは、電子デバイス部門のシステムLSI及びディスクリートの各事業部門、ライフスタイル部門のパソコン、映像及び家庭電器の各事業部門、全社スタフ部門等(いずれも当時)において、2015年度に大規模な構造改革を断行し、多額の構造改革費用等の発生を伴ったものの、これにより課題事業の改善について一定の目途をつけました。しかしながら、当社は、2017年度にほとんどの事業部門を分社化したことから、全社スタフ部門が担うべきコーポレート機能については、当社グループ全体の企業価値最大化とガバナンス強化に特化するとともに、医用機器事業、白物家電事業、メモリ事業の売却等による当社グループの事業規模の縮小に伴い、全社スタフ部門を適正な規模に保つ必要があり、かかる事態に対応するための追加的な構造改革が必要となる見込みです。また、当社グループの連結営業利益の大部分を占めていたメモリ事業を営む東芝メモリの株式を売却することも踏まえ、他の事業の収益構造の改善のために追加的な構造改革が必要となる見込みです。これに加え、更なる事業環境の変化により、新たな課題事業が発生した場合や構造改革が収束したはずの事業につき別の問題が発生した場合等には、新たな又は追加の施策等が必要になることに伴い更なる事業構造改革費用等を計上することとなり、その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの

１）エネルギーシステムソリューション部門の事業環境

　当部門では、国内外の電力事業者を中心とする民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、景気後退、インフラ投資にかかる減税措置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事業環境の変化等に伴う民間設備投資の低迷、為替変動が当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

　また、当部門は、世界各国、各地域で大規模案件の推進及び受注を行っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他による計画変更・凍結・中止や災害発生等が事業遂行に大きな悪影響を与えることがあります。収益計上が工事進行基準によっている案件では、当初の見積りに不足があった場合、案件の収益が当初の想定より悪化した場合、案件が何らかの事情により遅延又は中止となった場合等には、当該案件に関して計上した収益を遡って見直して損失として計上する可能性があり、過去においては実際に損失を計上した案件があります。

　電力事業のプラント案件では、当社が当社グループ内に機能を持たない所掌に関して、パートナー企業と責任を分担するコンソーシアムを組成し、設計・エンジニアリング、調達、建設工事を一括して、固定価格で受注することがあります。この場合、発注者に対し、パートナー企業と連帯債務を負うことが一般的であるため、パートナー企業の事業遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業自体の財務状態の悪化や法的整理が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、予想外の大幅な費用負担の増大、現金支出の増大が発生する可能性があります。また、固定価格の契約の場合、建設コストの増加や納期遅延によって発生する損失は、発注元との分担の仕組みが導入されている場合を除いて、原則として受注企業が負担することになります。特に、当部門の主要事業の一つである原子力事業においては、テロ対策や大規模自然災害への安全対策の要請が高くなり、各国政府の安全基準の変更が相次いで実施されたことに加え、原子力発電所の新規建設機会が長期間存在していなかった地域における案件や最新鋭の施設の建設においてはベンチマーク可能な案件が存在しないこと等により、コストが当初の見積りと比較して予想外に増大したり、工程が予想外に長期化する案件が発生しました。

　以上の事情を背景に、案件の中止、規制その他の事業環境の変更や変化、工程遅延や初号機に特有の想定外の事象が生じた場合に追加で発生したコスト等について発注元、パートナー企業、その他に転嫁できず回収不能となる可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があり、実際に訴訟において請求している案件もあります。受注を目的として当該案件を推進する事業者に出資を行う案件については、案件の動向次第によっては発注元その他第三者に対する損害賠償責任の発生、費用負担の発生、出資の減損、資金負担の増加や投資回収の遅れ等が生じる可能性があります。現在進行中の案件についても資金拠出者の方針変更等によりプロジェクトの継続が困難となる可能性があります。

　電力流通システム事業は、ブラジルの東芝南米社を始め世界各国・各地域で海外事業を展開しておりますが、非常に厳しい事業環境にあります。これを受けて、構造改革を断行すべく、一部事業の終息や売却を含む事業の選択と集中を検討しています。これにより、一定の追加費用が発生する可能性があります。

　また、電力事業のプラント受注においては、入札時、受注時、工事開始時に履行保証又は支出保証のため銀行保証状等の提出を求められることが通常ですが、近時の当社の投資格付の低下、財務状況の悪化等に伴い、銀行保証状の提出が困難となり、又は銀行保証状の提出にかかるコスト負担の増大又は銀行保証状に替わる現金担保の提供や銀行に対する現金預け入れが必要となる可能性があり、受注機会の喪失又は現金負担の予想外の増大が発生する可能性があります。さらに、「(5)取引慣行に係るもの　１）履行保証等」に記載のとおり、当社子会社がプラント等の物件を受注する際には、子会社による履行保証又は支払保証のために、当社が親会社保証を供与することがあります。当社は、既に子会社によるプラント受注において多額の支払債務及び履行債務に関して親会社保証を提供しているところ、子会社の財政状態の悪化等の結果、子会社により当該債務が履行されない状況に陥った場合、当社が親会社保証を履行する必要が生じ、当社に多額の追加的な現金負担が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

火力事業においては、温室効果ガスの排出防止への取り組みが国際的に加速することにより主に石炭火力への投資抑制や再生可能エネルギーへのシフトが進み、火力発電設備の需要の減少や事業者間の競争が激化し、当該事業収益に影響する可能性があります。

２）インフラシステムソリューション部門の事業環境

　当部門は、公共インフラ、ビル・施設、産業システムの領域に様々なソリューションを提供しています。

　当部門では、公共投資及び民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めているため、世界各国、各地域における、公共投資の減少や遅れ、景気後退、インフラ投資にかかる減税措置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事業環境の変化等に伴う民間設備投資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

　当部門は、世界各国、各地域で事業展開を図っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、政策の変更その他による計画変更・凍結、規制の変更、材料価格・人件費の高騰や災害発生等が事業遂行に大きな悪影響を与えることがあります。また、為替変動等も当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。特に、収益計上が工事進行基準によっている案件では、当初の見積りに不足があった場合、案件の収益が当初の想定より悪化した場合、案件が何らかの事情により遅延又は中止となった場合等には、当該案件に関して計上した収益を遡って見直して損失として計上する可能性があり、過去においては実際に損失を計上した案件があります。

３）リテール＆プリンティングソリューション部門の事業環境

　当部門は、流通小売業・サービス業、一般オフィス、製造・物流業及び特定顧客向けのリテールソリューションと一般オフィス、製造・物流業向けのプリンティングソリューションを提供しています。当部門の業績は、各地域での政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、複合化・システム化に伴う業界再編の加速、競合他社との更なる市場競争の激化、当該業界への新規参入等により、悪影響が生じる可能性があります。

４）ストレージ＆デバイスソリューション部門の事業環境

　当部門は需給の循環的変動傾向が顕著であり、当部門の業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、また、為替変動の影響を特に大きく受ける傾向にあります。また、当部門は海外を中心とした同業他社との厳しい競争下にあります。さらに、技術革新や消費者市場・供給先メーカーの動向などにより左右され、需要を事前に正確に予測することは困難な傾向にあり、多額の設備投資を実施しても、予期せぬ市場環境の変化に伴い、販売に至るまでの間に需要が変動し、想定した販売規模に合致しない可能性、あるいは供給過剰による製品単価の下落の悪影響を受ける可能性等があります。特に主力製品であるNAND型フラッシュメモリは、価格が急激に変動することがあります。当部門の業績が変動した場合には当社グループ全体の業績に大きな悪影響を与える可能性があります。また、市況が下降局面を迎えたり、新製品の立上げが遅れたり、生産が計画どおり進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の製品の競争優位性が失われ又は低下する可能性があります。NAND型フラッシュメモリは、量産効果が大きく、新製品の開発競争も激しいため、価格、品質等の競争力を維持、強化するためには、多額の設備投資が必要ですが、当社グループの資金調達状況等によっては、必要な時期に必要な設備投資金額を確保できない可能性があります。なお、「(1)経営方針に係るもの　１）メモリ事業の売却に伴う影響」に記載のとおり、当社は、メモリ事業を営む東芝メモリの全株式を譲渡するため、ベインキャピタルを軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社と株式譲渡契約を締結しました。

５）インダストリアルICTソリューション部門の事業環境

　当部門では、金融業、大手製造業等の民間IT投資や政府、地方公共団体向け等の公共IT投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、景気後退等に伴う民間IT投資の低迷や公共IT投資の減少や遅れが当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。当部門のソリューション・サービスは、請負契約で受注することが多く、受注から納期までの期間が比較的長く、当初の見積りに不足があった場合やプロジェクト管理に問題が発生した場合等には、想定を超えるコストが発生する可能性があります。また、納期遅延や、納入したシステムに瑕疵が発生した場合は、追加でのコスト負担に加え、発注者に対し損害賠償する必要が生じる可能性があります。

６）その他部門の事業環境

　パソコンは、同業他社との厳しい競争下にあり、構造的に利益が計上できにくい状況にあります。これらの事業は為替変動のほか、代替製品や低価格品の普及、景気変動や消費税の増税等による消費者の消費動向の影響を大きく受ける可能性があり、さらに需要動向が急激に変動した場合、商品価格下落や部品価格高騰により悪影響を受ける可能性があります。これらの事業について、大規模な構造改革を断行しましたが、これらの施策により期待した効果が出ない場合等には、追加の施策が必要となる可能性があります。

また、2017年11月、テレビ事業を営む東芝映像ソリューション㈱の発行済株式の95％を中国ハイセンスグループに譲渡する契約を締結しました。譲渡が完了すると、東芝映像ソリューション㈱は連結子会社から除外されることとなります。

７）財務リスク

　当社の連結及び単体の経営成績及び財政状態は、当社又は当社グループの事業活動の影響を受けるほか、主として以下の財務的な要因の影響を受ける可能性があります。

①　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産を計上しています。当社グループは、入手可能な証拠に基づき実現可能性が低いと判断されるものを対象として、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上しています。評価性引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理です。当社グループは、2017年３月31日現在において、繰延税金資産総額9,886億円に対し、評価性引当金△9,037億円を計上しています。下記「⑤株主資本及び純資産」に記載のとおり、ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(上記会社群を以下「申立対象会社」という。)の米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続の開始により、主に米国原子力発電所建設プロジェクトにおいて当社が電力会社に提供している親会社保証に関連する損失計上及びWECグループへの当社債権に対する貸倒引当金の計上を行い、その結果、WECグループにおける原子力事業に係る非継続事業からの税金等調整前当期純損失として△1兆3,942億円を計上いたしましたが、当該損失のほとんどが税務申告上加算申告の対象となっており、その金額はWEC関連株式約6,400億円、WECに対する貸付債権約1,000億円、WECに対する親会社保証に係る代位債権約6,600億円からなる合計約１兆4,000億円となっております。この一時差異に係る繰延税金資産については回収可能性の検討を行った結果、評価性引当金を計上しております。2017年12月に当該親会社保証の早期弁済のため約6,000億円の第三者割当増資を実施し、早期弁済を行いました。その結果、WECに対する代位債権(求償権)を取得し、当該代位債権(求償権)及び当社がWECを含む申立対象会社に関連して保有するその他の債権を2018年１月に米国法人Nucleus Acquisition LLC(以下「Nucleus」という。)に譲渡しました。これに伴い、上記繰延税金資産及び評価性引当金が大幅に減少し、同時に税金費用も軽減される見込みとなりました。加えて、継続企業の前提に関する注記に記載された状況を受けて、過年度に計上した評価性引当金の一部取り崩しを行いました。

　しかしながら、今後、回収可能性の検討を行い、評価性引当金の計上が必要となった場合は、将来の当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　また、繰延税金資産、評価性引当金の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合には影響を受ける可能性があります。

②　為替変動の影響

　当社グループの事業活動は、世界各地域において様々な通貨を通じて行われているため、為替相場の変動の影響を受けます。

　当社グループは、売上外貨と購入外貨のバランス化を図り、為替相場の変動の影響を極小化する対応に努めていますが、セグメント毎の事業規模のバランスが変動すること等により、営業損益が為替変動の影響を受ける可能性があります。また、急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の計上時期と決済時期の為替レートの差異から生じる為替換算差損が発生する可能性があります。

　また、米国の天然ガス液化役務提供会社との間の天然ガスの液化に関する加工委託契約に基づく債務は米ドル建てで確定しており、この支払は米ドル建てで行われることから、急激な為替変動により円に換算した場合の当社の支払負担が増加する可能性があります。

　当社グループの保有する外貨建ての資産、負債等を連結財務諸表の表示通貨である円に換算することによって発生する外貨換算調整額は、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告されます。このため、当社グループの株主資本は為替相場の変動により悪影響を受ける可能性があります。

③　未払退職及び年金費用

　期間純退職及び年金費用及び退職給付債務の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率と年金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される高格付けで確定利付の社債及び確定利付の国債の利回りなどを考慮して決定しています。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、年金資産運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定しています。

　当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告しています。この調整の対象は未認識の保険数理上の損失、過去勤務費用及び移行時債務残高であり、適用される会計基準に従い会計処理の上、期間純退職及び年金費用として認識されます。運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に伴い年金制度の積立状況が悪化し、その結果、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、売上原価又は販売費及び一般管理費として計上される期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。

④　長期性資産及びのれんの減損等

　長期性資産について、減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合、当該長期性資産について帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。また、当社の連結貸借対照表には、米国会計基準に基づき2017年12月31日時点で700億円ののれんが計上されています。のれんについては、１年に１回減損テストを実施しており、減損テストにおいて、報告単位の帳簿価格がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することになります。さらに、１年に１回の減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合で、帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合は、減損を認識することになります。したがって、長期性資産やのれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込み、加重平均資本コストの割引率の変動によっては、減損を計上する可能性があります。継続企業として、2014年度においては、ディスクリート事業を主因に534億円の長期性資産減損を、2015年度においては、POSシステム事業及び電力流通システム事業を主因に474億円ののれんの減損及び1,660億円の長期性資産減損を、2016年度においては、売電事業を主因に169億円ののれんの減損及び345億円の長期性資産減損を、それぞれ計上しており、今後同様の減損損失の計上が追加的に又は新たに生じる可能性もあります。

　また、当社グループが投資有価証券として保有している上場株式の時価が下落した場合、当該株式の評価損の計上や未実現有価証券評価損益に悪影響を与える可能性があります。

⑤　株主資本及び純資産

　当社グループにおいて、申立対象会社が、2017年３月29日(米国時間)に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続(以下「再生手続」という。)を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。再生手続の開始により、主に米国原子力発電所建設プロジェクトにおいて当社が電力会社に提供している親会社保証に関連する損失計上及びWECグループへの当社債権に対する貸倒引当金の計上を行ったことを主因に、当社の連結純資産は著しく減少しました。このため、海外市場において当社及び当社グループ会社がEPC(Engineering，Procurement and Construction)契約(設計、調達、建設を含む建設プロジェクトの建設工事請負契約)を締結するにあたり、発注者の要求する財務水準を満たすことが出来なくなり、その結果、案件受注に悪影響が及ぶ可能性があります。

　また、当社グループは、2017年３月期に係る連結貸借対照表において債務超過となったため、当社株式は東京証券取引所及び名古屋証券取引所によって市場第二部への指定替えとなりました。また、その後１年以内に債務超過の状態を解消できなかった場合には当社株式は上場廃止となります。当社株式が上場廃止となった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性並びに本邦においては一部の国のように非上場株式を売買する市場が事実上存在しないことから、当社株主が株式を売却する機会が著しく制限される又は事実上困難となる可能性があります。

　当社は、上記のような状況を解消するため、2017年12月に約6,000億円の第三者割当増資を実施するとともに、2018年１月に米国におけるWEC「AP1000」建設プロジェクトに関する当社親会社保証に係る代位債権(求償権)及びその他債権を2,160百万米ドルでNucleusに譲渡した結果、約4,100億円の資本改善に寄与する見込みであるため、2018年３月期に係る連結貸借対照表において債務超過を確実に解消できる見込みです。

８）資金調達環境の変化等

　当社グループは、借入れや社債の発行による資金調達を行っていますが、金融危機、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化が、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、市場や金融機関から借入れを行っていますが、金融市場が不安定な混乱状況に陥った場合、金融機関が自己資本規制強化に伴い貸出しを圧縮した場合、あるいは格付機関による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、今後新たに同様の条件により借換え又は新規の借入れを行えるとの保証はなく、当社グループが適時に当社グループが必要とする金額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の当四半期報告書提出日現在の格付状況の詳細は、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

　当社は、当社グループを取り巻く多様かつ緊急の資金需要に柔軟に対応するため、現在複数の金融機関との間で総額6,800億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金需要に応じて随時借入を行っています。現在のコミットメントライン契約に対しては東芝メモリ株式を担保提供しています。当社は同コミットメントライン契約継続に向け今後も可能な限りの努力を行う予定ですが、東芝メモリ株式売却に重大な支障が生じた場合、コミットメントライン契約による借入に多大な影響を与え、当社グループの資金繰りに重大な支障が生じる恐れがあります。

　また、当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約(以下「財務制限条項付借入」といい、2017年12月31日時点での残高は1,400億円。)には財務制限条項が定められており、借入先金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性があります。その場合、さらに、いわゆるクロスデフォルト条項に基づき、当該借入以外の当社の社債その他の借入れについても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。

　当社は、2016年12月28日付の格付機関による当社信用格付の引下げにより、当該財務制限条項に抵触していますが、借入先金融機関との間で2018年３月30日までの期限の利益喪失要求の一時的留保について合意を得ています。しかしながら、2018年３月31日以降において、借入先金融機関の請求があった場合に期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当社が既述の借入金について期限の利益を喪失した場合、社債その他の借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。2017年12月31日時点での上記クロスデフォルト対象の当社借入残高は、財務制限条項付借入を含め、総額で約6,600億円です。

　当社は、今後も借入先金融機関の理解を得る努力を行うなど、財務制限条項への抵触による期限の利益喪失を回避するための施策を最大限継続的に行っていきますが、当社が財務制限条項付借入について期限の利益を喪失する場合、当社の事業運営や存続に重大な悪影響が生じる可能性があります。

(3)取引先等に係るもの

１）資材等調達

　当社グループの事業活動には、部品、材料等が適時、適切に納入されることが必要ですが、部品、材料等の一部については、その特殊性から外注先が限定されているものや外注先の切替えが困難なものがあります。部品、材料等の供給遅延等が生じた場合には、必要な部品、材料等が不足する可能性又は購入のための費用が増加する可能性があります。また、当社グループが競争力のある製品を市場に供給するためには、競争力のある価格で部品、材料を購入するとともに、外注先を含めたサプライチェーンの最適化が必要です。さらに、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動には、電力が安定して供給されることが必要ですが、国内の原子力発電所の稼動停止に伴う電力供給不足と為替変動を受けた燃料費上昇により、電気料金の更なる値上げが行われる可能性があります。このように、主要な外注先からの調達に支障を来たした場合や、電力供給不足、電気料金の更なる値上げが行われた場合には、当社グループの競争力に悪影響を与えることがあります。また、調達した部品、材料等に欠陥が存在し、仕様が満たされていない場合は、当社グループ及び東芝ブランドの製品の信頼性及び評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の決算発表の遅れ、監査報告書若しくは四半期レビュー報告書に「無限定適正意見」若しくは「無限定の結論」が記載されないこと、又は財務状況悪化に起因する当社グループの信用力低下により、調達先から取引継続条件として信用保証、現金払い等を要求される可能性があり、その場合は主要な調達先からの調達に支障をきたすことやこれまでにない資金負担等が生じる可能性があります。

２）人的資源の確保

　当社グループの事業の成否は、開発、生産、販売、経営管理等のすべてのプロセス、分野における優秀な人材の確保に大きく依存しています。特に事業のグローバル展開及び先端的な開発・研究の推進には、人材の確保が必要不可欠です。しかし、各プロセス、分野における有能な人材は限られており、人材に対する需要が高まっているため、人材確保における競争が激しくなっています。このため、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができない又は獲得するために従来以上のコストが必要となる可能性があります。

　一方、当社グループは固定費の削減を目的として、賞与の減額、役職者の賃金減額、諸手当・日当の見直し等の人事上の施策を実施しています。しかしながら、かかる人事施策の実施により、当社グループの従業員の士気、生産効率又は人材の確保に悪影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、当社グループの近年の経営・財務状況の悪化等の影響を受け、経験豊かな人材が意図せず社外に流出してしまう可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)製品、技術等に係るもの

１）新規事業

　当社グループは、新規事業を営む会社に投資をし、新規事業に関して他社と提携し、又は新規事業を自ら積極的に推進しています。

　新規事業は不確定要因が多く、事業計画を予定どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担等が、当社グループに悪影響を与える可能性があります。

(5)取引慣行に係るもの

１）履行保証等

　当社は、当社子会社がプラント等の物件を受注する際に、取引先の求めに応じて契約履行保証等の親会社保証を供与することがあります。この親会社保証は、商習慣から経常的に行われているものですが、当社子会社が契約上の義務を履行できない場合には、当社に損失が発生する可能性があります。

　一部の契約においては、当社の連結純資産、連結営業損益又は格付が当該取引先との契約に定める水準を下回ることとなったため、該当する保証について、親会社保証から信用状、ボンド又は現金担保の提供による保証に切り替え等を行う必要が生じ、追加費用負担が発生する可能性があります。

(6)新製品及び新技術に係るもの

１）新商品開発力

　先進的で魅力的な商品、サービスを提供することが当社グループの責務です。しかしながら、急激な技術の進歩、代替技術・商品の出現、技術標準の変化等により、新商品を最適な時機に市場に投入することができない可能性、新商品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があります。また、技術開発に必要な資金と資源を今後も継続して十分に確保できない場合、新商品の開発、投入に支障を来たす可能性があります。

　当社グループは、経営資源の集中と選択を高める観点から、研究開発においても販売時期を考慮した上で、当社独自の先端技術の開発に開発テーマを厳選しています。特定の商品、技術分野においては、他商品、技術分野に研究開発対象を厳選することに伴い研究開発が進まず、その結果、当社グループの技術面における優位性が損なわれる可能性があります。

(7)法的規制等に係るもの

１）情報セキュリティ

　当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しています。当社グループは、情報管理に万全を期していますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループのブランドイメージや社会的評価、事業に悪影響を与え、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があります。

　また、当社グループは、技術、営業その他事業に関する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理体制の整備及び厳重化、社員教育等を通じて、かかる営業秘密のグループ外への漏洩を防ぐ方策を講じていますが、過去には営業秘密の漏洩を疑わせる事態も発生しており、漏洩の結果、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は極めて重要です。当社グループは、情報システムや情報通信ネットワークの安定的運用と安全対策の充実に努めていますが、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア又はハードウェアの障害、外部事業者が提供する情報通信サービスの停止、災害等により情報システムや情報通信ネットワークが機能不全に陥る可能性は皆無ではなく、その結果、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。

２）コンプライアンス、内部統制関係

　当社グループは、世界各地域において様々な事業分野で事業活動を展開しており、各地域の法令、規則の適用を受けます。当社グループは、コンプライアンス(法令遵守)、財務報告の適正性確保を始めとする目的達成のために内部統制システムを構築し、運用していますが、2015年度に、当社において過去数年間にわたって利益の先取りや費用の先送り等不正な会計処理が継続されていたことが判明し、財務報告に係る内部統制の不備を認識しました。当社は、2015年９月30日付で発足した経営刷新体制のもとで、適切な内部統制の整備、運用をすすめてまいりました。その結果、2015年度において財務報告に係る全社的な内部統制の重要な不備を是正するための改善策についての整備は完了し、運用も概ね定着したものの、運用期間の制約からすべての改善策について必ずしも十分には運用状況が確認できなかったこと、2016年３月31日を基準日として行う財務諸表監査において修正事項及び決算・財務報告プロセスに係る不備が発見されたことを勘案し、2015年度において開示すべき重要な不備が存在するものと判断いたしました。その後、2016年度においては、前事業年度末におけるこれらの開示すべき重要な不備の是正措置は完了し、その他対象項目の整備・運用評価の状況を勘案した結果、2016年度の財務報告に係る内部統制は有効と判断いたしました。

　しかしながら、第178期有価証券報告書提出日現在において、当社の監査人による内部統制監査の結果、当社グループ内の内部統制に開示すべき重要な不備等が指摘され、不適正意見等が付されていることから、当社に対する社会的評価の低下等により、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性並びに当社株主が株式を売却する機会が著しく制限される可能性があります。

　また、内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。したがって、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、一定の地域又は分野で事業継続が困難となる可能性や、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性があります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、又は当社グループの社会的評価が悪影響を受け、その結果、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、過去には課徴金の行政処分を受けたことがあります。

３）環境関係

　当社グループは、世界各地域において、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループの過失の有無にかかわらず、世界各地に有する製造等の拠点における土地の浄化責任を負うことがあるなど、過去分を含む事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制や社会的な要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任がさらに追加される可能性があります。

　当社グループは、事業遂行に際し、様々な化学物質、放射性物質、核燃料物質等を取り扱っていますが、自然災害、テロ、事故、その他不測の事態(当社グループがコントロールできないものを含む。)が発生することにより、万一環境汚染が発生し、又はそのおそれが発生した場合には、当社グループに損失が生じ又は当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。

４）品質問題

　当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて品質管理に取り組んでいますが、これまでも予期せぬ事情によりリコール、訴訟等が発生しており、今後もそのような事態に発展する品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。また、大型案件で重大な品質問題が発生し、顧客への納入の大幅な遅延や再作業が必要となった場合、多額の費用負担や損害賠償責任が生じる可能性があります。

(8)重要な訴訟事件等の発生に係るもの

１）争訟等

　当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。また、今後そのようなことが生じる可能性もあります。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、様々な事情により、支払が命じられる可能性が極めて低いものの訴額の大きな訴訟が提起される可能性も皆無ではありません。

　当社グループは、半導体、CRT、重電機器、光ディスク装置等の製品について、欧州委員会又はその他の競争法関係当局から調査を受けています。また、集団訴訟等が提起されている製品もあります。

　2017年８月、欧州において、過去にブラウン管が組み込まれた製品を購入した原告から、当社グループ会社３社及びグループ外１社に対し、2007年まで当社の持分法適用会社であった松下東芝映像ディスプレイ㈱(設立当時)が、ブラウン管に関する欧州競争法違反行為に関与し、その結果2003年１月から2006年12月の期間に損害を被ったとして、損害賠償請求訴訟が提起されました。

2017年12月、米国サウスカロライナ電力＆ガス社他の電力購入顧客から、同州VCサマー原子力発電所2号機・3号機の建設プロジェクト中止に伴い損害を受けたとして、当社に対し損害賠償を求める集団訴訟が提起されました。

(9)役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項に係るもの

１）NAND型フラッシュメモリに関する提携

　当社グループは、NAND型フラッシュメモリの製造に関する戦略的提携として、米国SanDisk Corporation (Western Digital Corporation(以下「ウエスタンデジタル社」という。)に買収されてSanDisk Limited Liability Companyに名称変更、以下「サンディスク社」という。)との間で製造合弁会社(持分法適用会社)を設立していますが、サンディスク社による契約違反など、合弁契約上の解約事由が発生した場合、製造合弁会社の保有する生産設備の残存簿価を反映したサンディスク社の持分を買い取る可能性があります。また、当該製造合弁会社が保有する生産設備のリース契約に関して、現在当社とウエスタンデジタル社が個別に50％ずつの債務保証をしていますが、ウエスタンデジタル社の業績又は財政状態の悪化により、同社が自身の保証債務を履行できない場合、当社がウエスタンデジタル社分の保証債務を承継し又は当該保証債務の不履行により合弁契約が解約され、製造合弁会社の保有する生産設備の残存簿価を反映したサンディスク社の持分を買い取る可能性があります。当社がサンディスク社の持分を買い取った場合、当該製造合弁会社が当社の連結子会社として扱われる可能性があります。

２）原子力事業に関する提携

①ウェスチングハウス社グループ

　当社グループは、2006年10月にWECグループを買収しました。2017年３月29日、申立対象会社は、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申立て、再生手続が開始したことにより、WECグループは、当社の連結対象外となりました。2017年12月、当社は、WECグループの少数株主であったNational Atomic Company Kazatomprom Joint Stock Companyが保有する全株式を取得した結果、WECグループ(持株会社を含む。)における当社の持分割合は100％となり、2018年１月、当社はWECグループの持株会社全保有持分を米国法人Brookfield WEC Holdings LLC社(以下「Brookfield」という。)に売却することを決定しました。

　また、WECグループは、原子燃料工業㈱の株式を保有していますが、必要な条件が満たされることを前提として、当社子会社が原子燃料工業㈱の株式を取得することでWECグループと合意しました。株式取得に関する詳細については、今後、当事者間で協議を行ってまいります。原子燃料工業㈱は、核燃料物質等を取り扱っていることから、当社グループは、同社の行う事業に関連して、「(7)法的規制等に係るもの　３）環境関係」に記載のとおり環境に関する法的責任を負う可能性があります。

②ニュージェネレーション社

　当社の連結子会社であるニュージェネレーション社(以下「NuGen社」という。)の株式は、当社グループが60%、仏法人ENGIE社グループ(以下「ENGIE社」という。)が40%を保有しており、当社とENGIE社は株主間契約を締結していました。申立対象会社が米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申立てたことを受け、ENGIE社が同株主間契約に基づきNuGen社株式の取得を当社に求めたため、当社は2017年７月、約159億円でENGIE社が保有するNuGen社の株式全ての取得等を完了しました。

　今後、引続き、NuGen社への電力事業会社の新規出資者の募集及び出資希望者への当社グループ保有株式の売却を検討しておりますが、新規出資者や出資希望者が見つからず又は売却交渉が難航した場合、当社グループのNuGen社への追加出資又はその他の対策費用が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

３）天然ガスに関する契約

　当社は、日本をはじめとする各国の需要家への天然ガス販売を目的として、米国の天然ガス液化役務提供会社との間で天然ガスの液化に関する加工委託契約(以下「液化役務契約」という。)(第178期有価証券報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表に対する注記　22.契約債務及び偶発債務　並びに　29.変動持分事業体」参照)、米国のパイプライン会社との間で、パイプラインの利用契約を締結しており、一連の役務の提供を受ける予定です。これらの契約においては、当社が液化役務提供会社の天然ガスの液化能力及びパイプライン会社のパイプラインを、2019年から20年間にわたり一定規模利用することが前提とされており、当社による需要家への液化天然ガス(LNG)の販売の有無に係わらず、液化役務提供会社及びパイプライン会社に対する固定額のサービス対価支払義務を負っています。一方、当社は、確保するLNGの全量について、需要家との間で、主として長期の取引契約を締結する予定であり、現在、複数の発効条件付基本合意書(数量、価格、期間等)を締結できているものの、正式契約のための条件が整わなかった場合には、現在想定している取引条件での販売ができない可能性があります。また、残りの部分についても、取引契約の締結を目指しておりますが、需要家との間で当社が前提とする価格等の条件でLNGの販売(短期販売を含む)が行えない場合は、一定の損失が発生する可能性があります。

(10)過年度の不正な会計処理

　当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不正な会計処理があったことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当該有価証券報告書等の虚偽記載の事実を受けて、当社が内部管理体制等において深刻な問題を抱えており、当該内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるとして、2015年９月、東京証券取引所及び名古屋証券取引所(以下「両取引所」という。)から当社株式の特設注意市場銘柄への指定を受けました。当社は、2016年９月に「内部管理体制確認書」を両取引所に提出し、審査を受けましたが、この審査では、短期的利益を過度に追及する経営方針の見直し、取締役会、監査委員会等の構成の見直しとその運営方法の変更、及びモニタリング機能を発揮すべき部門の体制の整備と機能強化等、全社的に改善に向けた取り組みが行われていることが認められる一方、特設注意市場銘柄指定後においても会計処理等に関する問題が確認されるなど、コンプライアンスの徹底や関係会社の管理等において更なる取り組みを必要とする状況が存在しており、これらの改善に向けた取り組みの進捗等について引き続き確認する必要があるとして、2016年12月に東京証券取引所及び名古屋証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を継続する旨の通知を受けました。このため、2017年３月15日に当社株式が監理銘柄(審査中)に指定を受け、また同日付で、内部管理体制確認書を再提出いたしました。その後、再提出した内部管理体制確認書の内容等を両取引所が確認した結果、内部管理体制等について相応の改善がなされたとして、2017年10月12日付で、当社株式は特設注意市場銘柄及び監理銘柄(審査中)の指定が解除されました。しかしながら当社株式は、引き続き、債務超過に係る上場廃止基準の猶予期間に入っています。

当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州で当社を被告として提起された集団訴訟は棄却されましたが、この決定について原告が上訴しました。また、国内においても複数の訴訟提起がされ、相当額の損害賠償請求を受けています(「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表等　四半期連結財務諸表に対する注記　16.訴訟事項」参照)。今後も株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があり、それらの経過によっては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、会計処理問題に関連して、米国証券取引委員会(SEC)等から情報提供の要請を受けており、外国を含む当局からの調査等を受け、又は将来受ける可能性があります。これらの結果、何らかの処分等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、今回の会計処理問題に関連して、2015年12月、金融庁から課徴金73億7,350万円の納付命令を受け、納付を完了しました。

(11)ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社について

　WECは、2015年10月27日付でChicago Bridge & Iron社との間で、同社の原子力関連建設及びサービス事業子会社であるCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(以下「S&W」という。)の株式100％取得に係る株式譲渡契約を締結し、2015年12月31日付でその買収を完了しました。本案件は、従来WEC及びS&Wがコンソーシアムを組成し米国で推進していた２サイト４基の原子力発電所建設プロジェクトにおいて発生していた工事コストの分担、工事の遅延及びこれに伴う発注元及びS&Wとの責任負担に関する係争及び係争懸念状態を解決し、発注元からの契約金額増額、工期延長の承諾、プロジェクトの一元管理等による工事の効率化を推進することで、プロジェクト進行と収益の安定化を図ることを目的としていました。しかしながら、買収後に明らかになった工事の状況を精査した結果、買収完了時の評価の前提との大きな乖離や業務効率改善の計画未達等によりプロジェクトの完成までのコストが買収当初の予想より大幅に増加することが見込まれることが判明し、のれんを計上しました。これを受けて2016年度に原子力事業ののれんの減損テストを実施したところ、当社連結ベースで7,316億円の減損損失を計上しました。

　2017年３月29日、申立対象会社が米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続開始の申立てを行いました。再生手続は、申立てにより即日開始され、その後、破産裁判所の管轄のもと、WEC、東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(以下「TNEH(UK)」という。)、債権者等の関係各社間の協議が進められていましたが、2018年１月、WECは同社及び同社グループの買収先をBrookfieldに決定しました。また、上述のとおり、当社は、当社がWECグループに対して有する債権につき、Nucleusに売却し、TNEH(UK)を含むWECグループの持株会社全保有持分については、Brookfieldへの売却を決定しました。これらの債権及び持株会社全保有持分の売却にあたり、当社は、再生手続きの主要な利害関係者である、WEC、TNEH(UK)、債権者委員会、当社保有債権譲渡先であるNucleus及び当社保有持分譲渡先であるBrookfieldとの間で、配当順位を含む再生計画の主要条件、再生計画への投票・裁判所認可までのスケジュール等について合意しました。当該合意により、再生手続きが適切かつ早期に完了する蓋然性が高まり、申立対象会社の再生手続に付随するリスクを大幅に低減させています。また、当社は、WEC及びWECグループの買収先であるBrookfieldとの間で、当社がWECグループの事業に関連して差し入れている親会社保証について、Brookfieldが承継又は補償することで合意しており、WEC及びWECグループの買収完了時には、親会社保証にかかるリスクが排除される予定です。

　なお、当該再生手続の申立ての結果、当社の2016年度業績に対して以下の影響がありました。

1. WECグループ連結除外影響

WECグループが連結対象から外れることにより、のれん減損等の悪化影響額を除外する一方で、WEC及びTNEH(UK)への投資勘定の全額減損による悪化影響を計上しました。

2)親会社保証引当金及びWECグループ向け債権への貸倒引当金の計上影響

　当社はWECに関する工事契約に関連する損失6,523億円を、2016年度の連結損益計算書において非継続事業からの非支配持分控除前当期純損失(税効果後)に計上しました。これに対し、当社の独立監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、当該損失の2016年度における会計処理は、米国会計基準に準拠しておらず、当該損失が適切な期間に計上されていないことによる連結財務諸表に与える影響は重要であるとして、2016年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明し、2016年度の内部統制報告書に対して不適正意見を表明しました。また、2017年度第１四半期の四半期連結財務諸表についても、上記と同様の理由に加え、2016年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して結論を表明しておらず、これらの事項が、2017年度第１四半期連結累計期間の非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益(税効果後)、非支配持分控除前四半期純利益及び当社株主に帰属する四半期純利益の数値とこれらの比較情報との比較可能性に影響を及ぼすとして、連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を独立監査人が表明しています。さらに、2017年度第２四半期及び第３四半期の四半期連結財務諸表についても、2017年度第１四半期の四半期連結財務諸表と同様の理由により、限定付結論を独立監査人が表明しています。独立監査人は、2016年度の会計処理が米国会計基準に準拠しておらず、そのことが2017年度の数値と2016年度の数値の比較可能性に影響を及ぼすとしていることから、2016年度の会計処理について独立監査人との見解の相違が解消されない限り、2017年度通期についても限定付適正意見が表明される可能性があります。

(12)メモリ事業の分社化その他の施策について

　当社は、当社メモリ事業における機動的かつ迅速な経営判断態勢の整備及び資金調達手段の拡充を通じて、メモリ事業の更なる成長を図るべく、当社の社内カンパニーであるストレージ＆デバイスソリューション社のメモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。)を、2017年４月１日付で、会社分割により東芝メモリとして分社しました。当社は、本件分社化以降、「(11)ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社について」に記載の損失を考慮し、当社グループの財務体質強化のための資本対策の一環として、東芝メモリについて、マジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を検討しておりましたが、2017年９月28日付で東芝メモリの全株式を譲渡するため、ベインキャピタルを軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangeaと株式譲渡契約を締結し、その後、2017年10月24日開催の当社臨時株主総会において同契約は承認されました。当該株式譲渡の実行には、必要な競争法当局の承認の取得、管轄権を有する国家機関(仲裁廷その他国家機関に準ずる機関を含む。)が当該株式譲渡の完了を禁止していないこと等の前提条件が付されており、これらの各前提条件が充足または放棄されない限り、東芝メモリの株式譲渡は実行されません。東芝メモリの株式譲渡が実行されない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は、今後、本件分社化以外にも、当社グループの財務体質強化及び特定建設業法の許認可維持等を目的として当社からの分社化を行っていますが、そうした施策について、必ずしも予定どおりに実施されず、または実施されたとしても想定どおりの効果が得られない可能性があります。

(13)継続企業の前提に関する重要事象等

　本項削除。

(13)その他

１）模倣品対策

　当社グループは、東芝ブランドの価値の保護、増大に努めていますが、世界各地において、模倣品が多数発生しています。当社グループは模倣品の撲滅に努めていますが、多量の模倣品が流通することにより、東芝ブランドの価値が毀損され、当社グループ製品の売上に悪影響を与える可能性があります。

２）知的財産権保護

　当社グループは、知的財産権の確保に努めていますが、地域によっては知的財産権に対する十分な保護が得られない可能性があります。

　当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用していることがありますが、今後、必要な使用許諾を第三者から受けられない可能性や、不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性があります。

　また、これまでも当社グループは知的財産権に関する訴訟等を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟等を提起したことがあり、今後もこのような訴訟等が生じる可能性があります。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。

　また、当社は、当社グループ以外の会社に東芝商標等の使用を許諾している商品があります。当該許諾に当たっては、当該商品に起因する損害は、許諾先の会社が全責任を負うこととなっておりますが、当該商品に起因する損害を被った第三者から、何らかの請求をされる可能性や、当社グループ製品の品質に対して風評被害が生じる可能性があります。

３）社会情勢等

　当社グループは、全世界において事業を展開していますが、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向、為替レートの変動が各地の需要、当社グループの事業体制に悪影響を与える可能性があります。

４）大規模災害等

　当社グループの国内生産拠点の多くは京浜地区に集中しており、主な半導体生産拠点は九州、東海、阪神、北陸、東北に所在しています。また、当社グループは、アジア地域での生産拠点拡大を図っています。このため、これらの地域において大規模災害、ストライキ、テロ、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合多大な悪影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループの生産、販売拠点において地震、洪水、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、資産価値や生産販売能力に重大な悪影響を与える可能性があります。過去においては、東日本大震災、タイ及びインドにおける洪水により、当社グループの事業は一定程度の影響を受けました。

　特にメモリ事業については、三重県四日市市に生産拠点があり、地震、洪水、台風等の大規模災害が発生した場合に加え、当該地区の停電等によっても生産拠点の操業停止等が生じ、資産価値や生産販売能力に重大な悪影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

(１)当第３四半期連結会計期間中に締結した契約

(注)※１．マンジェロッティ社の株式譲渡は2017年11月23日付で完了しました。この結果、マンジェロッティ社は当社の連結子会社から除外されました。

　　※２．米国、英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、オランダ、アイルランド、ルクセンブルク、シンガポール、オーストラリア、チャンネル諸島ガーンジー、バミューダ、香港

　　※３．2017年12月５日付で、総額5,999億9,999万4,000円の払込がなされ、22億8,310万5,000株の新株式が発行されました。

　　※４．本弁済は2017年12月14日付で完了しました。本弁済により、当社はWECに対する代位債権(求償権)を取得しました。

なお、当四半期報告書提出日までの間に締結した契約は以下のとおりです。

(注)※５．本弁済は2018年１月12日付で完了しました。本弁済により、当社はWECに対する代位債権(求償権)を取得しました。

　　※６．米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を開始したWEC及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社。

　　※７．本債権譲渡は2018年１月23日付で完了しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1)　業績等の概要

(注)１．単位：億円、( )内  前年同期比較、△はマイナスを表示

２．「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。

第３四半期連結累計期間（2017年12月に終了した９か月間。以下、当期）の世界経済は、米国で消費、投資、輸出が増加するなど堅調な成長が続き、欧州では、ユーロ圏でドイツをはじめ緩やかな成長が続く一方、英国では成長が減速しました。中国では、インフラ投資や輸出が伸び、景気は持ち直しました。そのほかのアジアも全般に景気は緩やかに回復しました。こうした中、エネルギー価格が緩やかに上昇しました。

国内経済は、個人消費が持ち直し、設備投資も緩やかに増加し、輸出も緩やかな回復が続きました。景気は総じて緩やかな回復を続けました。

こうした状況下、当社グループは、メモリ事業について、機動的かつ迅速な経営判断体制の整備と借入金の返済原資の確保並びに連結株主資本及び連結純資産の回復のために、ベインキャピタル社を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社に譲渡することを決め、2018年３月末までの売却完了を目指しています。メモリ事業売却に関連したウエスタンデジタル社との訴訟等の和解や、各国・地域における競争法当局の承認手続きの進捗状況を踏まえ、メモリ事業の売却完了の確実性が高まったことにより、米国会計基準に則り、第３四半期からメモリ事業に係る経営成績は、連結損益計算書上、非継続事業として取り扱われることになりました。

また、メモリ事業の売却が１年以内に完了する確実性が高まったこと、約6,000億円の第三者割当増資の実施及びウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社に対する債権の第三者への譲渡が完了したことにより、当四半期報告書提出日現在では資金繰りの懸念及び債務超過が解消されていると見込まれること、また、各分社会社において建設業法に基づく必要な特定建設業の許可等の取得または更新を完了していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消されています（「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表等　四半期連結財務諸表に対する注記　継続企業の前提に関する注記」参照）。

これらの結果、当社グループの売上高は、ストレージ＆デバイスソリューションなどが増収になったものの、エネルギーシステムソリューションがランディス・ギア・グループの株式上場による連結除外の影響で減収に、インフラシステムソリューションも減収になった結果、全体としては前年同期比351億円減少し２兆8,003億円になりました。営業損益は、緊急対策の規模縮小の影響もあり、前年同期比265億円減少し496億円になりました。継続事業税引前損益は、第２四半期に計上したランディス・ギア・グループの株式上場による株式売却益668億円を主因として、前年同期比236億円増加の879億円になりました。非継続事業当期純損益について、メモリ事業が営業利益率37%に相当する利益を達成したものの、会社分割に伴う税額影響を反映し△273億円になり、当期純損益は、前年同期比5,595億円増加の270億円になりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

(注)単位：億円、( )内　前年同期比較、△はマイナスを表示

①エネルギーシステムソリューション

　火力・水力発電システムが増収になりましたが、原子力発電システムが減収になったほか、ランディス・ギア・グループの株式上場による連結除外の影響があった結果、部門全体として減収になりました。

　損益面では、送変電・配電システム等が増益になりましたが、原子力発電システム、火力・水力発電システムが悪化したほか、ランディス・ギア・グループの株式上場による連結除外の影響があった結果、部門全体として悪化しました。

②インフラシステムソリューション

　産業システムが増収になりましたが、公共インフラ、ビル・施設が減収になった結果、部門全体として減収になりました。

　損益面では、産業システムが増益になりましたが、公共インフラ、ビル・施設が減益、悪化になった結果、部門全体として減益になりました。

③リテール＆プリンティングソリューション

　リテール事業、プリンティング事業とも堅調に推移し、為替の影響もあり部門全体として増収になりました。

　損益面では、リテール事業、プリンティング事業とも増益になった結果、部門全体として大幅な増益になりました。

④ストレージ＆デバイスソリューション

　HDDが減収になりましたが、デバイス他が増収になった結果、部門全体として増収になりました。

　損益面では、デバイス他が前年同期とほぼ同等の営業利益になりましたが、HDDが減益になった結果、部門全体として減益になりました。

⑤インダストリアルICTソリューション

　官公庁向けシステム案件、製造業向けシステム案件及びIoT・AIビジネスが好調だったため、部門全体として増収になりました。

　損益面では、一部国内向け情報システム案件や構内通信システム事業の構造改革の影響により、部門全体として悪化しました。

⑥その他

　売上高は減収になり、営業損益も悪化しました。

　なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれています。

(2)　流動性及び資金の財源

①キャッシュ・フロー

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、WECの米国原子力発電所建設プロジェクトに関する親会社保証の約4,368億円を支払った結果、前年同期の229億円の収入から4,066億円減少し、3,837億円の支出になりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の776億円の支出から151億円減少し、625億円の支出になりました。

　これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の547億円の支出から3,915億円増加し、4,462億円の支出になりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行により約6,000億円の収入があった結果、前年同期の1,178億円の支出から5,102億円改善し、3,924億円の収入になりました。

　その他に為替の影響によるキャッシュの増加が28億円あり、2017年12月末の現金及び現金同等物の残高は、2017年３月末の7,077億円から495億円減少し、6,582億円になりました。

　さらに非継続事業における現金及び現金同等物期末残高194億円を控除し、継続事業における現金及び現金同等物の残高は6,388億円になりました。

②流動性管理と資金調達

＜流動性管理＞

　2017年12月末の状況としては、現金及び現金同等物の6,582億円、コミットメントライン未使用枠の3,400億円を合わせ、9,982億円の手許流動性を確保しました。

＜資金調達＞

　当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。

　資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。

＜格付け＞

　当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の３社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期／短期)は、ムーディーズ:Caa1(見通しは安定的)/NP、S&P:CCC+/C(長期、短期ともに格上げ方向のクレジット・ウォッチ指定)、R&I:B+（格上げ方向のレーティング・モニター指定）/bです。

③資産、負債及び資本の状況

　総資産は、2017年３月末に比べ2,211億円増加し、４兆4,906億円になりました。

　株主資本は、第三者割当増資を実施したことなどの影響により、2017年３月末に比べ5,490億円増

　加し、△39億円になりました。

　借入金・社債残高は、2017年３月末に比べ812億円減少し、1兆1,228億円になりました。

　この結果、2017年12月末の株主資本比率は2017年３月末に比べ12.9ポイント増加し、△0.1％になりました。

(注)・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。

・ヘルスケア事業、家庭電器事業、WECグループ(※)における原子力事業及びメモリ事業は、Accounting Standards Codification 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」に従い、連結損益計算書上非継続事業として取り扱われるため、売上高、営業損益、継続事業税引前損益にはこれらの事業に係る経営成績は含まれていません。当社グループの当期純損益は、継続事業税引前損益にこれらの事業に係る経営成績を加減して算出されています。これに伴い、非継続となった事業について、前年度の数値を控除して表示しています。

・セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。

・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。

※WECグループ：ウェスチングハウス社グループのうち2017年３月に非連結となった会社をいう。

(3)　対処すべき課題

  前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものです。

＜経営方針（対処すべき課題）＞

◎会計処理問題

当社は、内部管理体制等において深刻な問題を抱えており、当該内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるとして、2015年９月、当社株式を特設注意市場銘柄に指定する旨の処分を東京証券取引所及び名古屋証券取引所（以下「両取引所」という。）から受け、また、2015年12月には、金融庁から73億7,350万円の課徴金納付命令を受けました。当社は、上場廃止に準ずる措置である特設注意市場銘柄指定という処分、過去最高額となる課徴金納付命令を真摯に受け止め、2015年９月に経営刷新推進体制を構築し、コンプライアンスを前提とした誠実な経営に取り組み、コーポレート・ガバナンス改革を進め、2015年12月にコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定しました。

　当社は、特設注意市場銘柄への指定を受け、過年度決算訂正事項について、事実関係や問題点を踏まえながら、歴史的な経緯や背景、構造的な要因等を含め、当社として改めて原因分析及び改善策の策定を行いました。そして、2015年９月に発足した新たな経営体制の下、ガバナンス改革により社外取締役を中心とした経営トップへの監督機能の強化、CFO・財務・経理部門による牽制機能の強化や業務プロセスの改革等による内部統制機能の強化、また、経営者層及び従業員の意識改革や開示体制の改善など、誠実な経営を心掛けてまいりましたが、2016年12月19日、両取引所から特設注意市場銘柄の指定継続の通知を受けました。

その後、従来からの施策に加えて、指定継続の要因であるコンプライアンスの徹底及び関係会社管理の強化等を進め、更には経営判断プロセスの課題にも真摯に対応し、両取引所から当社の内部管理体制等について相応の改善がなされたとして、2017年10月12日付で当社株式は特設注意市場銘柄及び監理銘柄（審査中）の指定が解除されました。

　当社は全てのステークホルダーの皆様からの信頼を取り戻すため、改善・改革に向けた施策を継続すると同時に、それら施策の定着状況に応じた施策の追加も行ってまいります。

◎継続企業の前提に関する重要な不確実性

　上述の極めて多額の損失を計上したことを主因として当社グループは債務超過となり、当社の金銭借入契約において財務制限条項に抵触するとともに、2017年12月に当社の特定建設業の許可の更新ができない状況が生じました。このような状況から、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められこととなったため、連結財務諸表に対する注記において「継続企業の前提に関する注記」を記載していましたが、当四半期報告書提出日現在において、当社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消されています。

Ⅰ．財務基盤の早期回復と強化

　　　メモリ事業については2017年４月１日付けで東芝メモリ㈱に事業を承継しました。そして、メモリ事業の更なる成長に必要な経営資源を確保する目的で、株式の過半数の譲渡の手続きを進め、2017年９月28日付けでべインキャピタル社を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangeaとの間で、東芝メモリ㈱の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結しました。また、2017年10月24日に開催した臨時株主総会において、当該株式譲渡契約が承認されました。

　　　今後、各国競争法当局の承認の取得、安全保障等に関わる承認の取得及び管轄権を有する国家機関(仲裁廷その他国家機関に準ずる機関を含む。)が本件株式譲渡の完了を禁止していないことの確認等の必要な手続を経て、2018年３月末までの売却完了を目指します。

　WECの本件プロジェクトにおいて当社が各電力会社に提供している親会社保証の履行に関して、サザン電力社との間では責任上限額を3,680百万米ドルとし、2021年１月までの間で分割して支払う合意書を、スキャナ電力社との間では責任上限額を2,168百万米ドルとし、2022年９月までの間で分割して支払う契約を締結し、いずれについても当社が負担する責任の上限額を確定させるに至りました。

　当社は2017年11月19日に第三者割当による新株発行により約6,000億円の資金調達を決議し、2017年12月５日に全額払込が完了しました。この資金調達により本件プロジェクトに係る当社親会社保証の責任上限額の早期弁済を実施し、WECに対する代位債権（求償権）を取得しました。当社は本代位債権並びに当社がWECグループに関連して保有するその他債権及び株式を2018年１月17日付けで、Nucleaus Acquisition LLC及びBrookfield WEC Holdings LLCを譲渡先として選定し、両社との間で債権譲渡契約及び株式譲渡契約をそれぞれ締結しました。

　上記新株発行による約6,000億円の資本増強に加え、本代位債権を含む債権の譲渡完了により、メモリ事業の価値確定に伴う税額影響を軽減することができ、少なくとも約2,400億円の追加的な資本改善を達成することができる見込みです。さらに代位債権及びその他債権の譲渡による売却益として税控除後で約1,700億円を計上できる見込みであり、上記の新株発行、税額影響の軽減と合わせて合計約10,100億円の資本改善に寄与する見込みです。これにより、当社は2018年３月期に係る連結貸借対照表において債務超過を確実に解消できる見込みです。

　　　今後も、保有資産については聖域なくその意義を見直し、保有資産の売却を継続していきます。

　　Ⅱ．当社グループの組織運営の強化

　　１．事業会社について

　　（２）2017年10月１日付

　　　・エネルギーシステムソリューション社関連

　社内カンパニー「エネルギーシステムソリューション社」と原子力事業統括部を会社分割し、新会社にそれぞれの事業を移管し、新会社において特定建設業の許可を取得しました。

＜株式会社の支配に関する基本方針＞

１）基本方針の内容

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。

また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。

当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

以上の考え方に基づき、当社は、2006年６月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年６月及び2012年６月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、当該対応策を更新しないことといたしました。

なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

２）基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、強靭な企業体質への転換を図ることにより株主、投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の信頼回復につなげるべく、「内部管理体制の強化及び企業風土の変革」、「構造改革の断行」、「事業ポートフォリオ及び事業運営体制の見直し」、「財務基盤の整備」を実施しています。

(4)　研究開発活動

当期における研究開発費は1,302億円でした。(※１)

なお、当四半期連結会計期間における主要な研究開発の成果は以下のとおりです。

①新商品

・データセンタやストレージシステム向けに、CMR(従来型磁気記録)方式で世界初(※１)となる記憶容量14テラバイト(※２)を達成した3.5型HDD(ハードディスクドライブ)「MG07ACAシリーズ」を開発し、サンプル出荷を2017年12月に開始しました。HDD内部に空気より軽いヘリウムを封止し、ヘッド位置決めやディスク回転を従来よりも安定させることにより、高記録密度化と低消費電力化を実現しました。さらに小型・薄型化技術を活かした世界初(※１)のディスク9枚搭載により、CMR方式で14テラバイトという大容量化を実現しました。今後も、大容量のニアライン向けHDDをはじめ、情報化社会の基盤強化に貢献していきます。

②研究開発

・当社の急速充電二次電池SCiB™の次世代品として、負極材に黒鉛の2倍の容量を持つチタンニオブ系酸化物を用いたリチウムイオン電池の試作に成功しました。この負極材は、超急速充電や低温充電時でも耐久性と安全性に優れ、当社独自の合成方法により、結晶構造中にリチウムイオンを効率的に供給できます。これにより、SCiB™の特徴である高い安全性と急速充電特性を維持しながら、単位体積当たりの負極容量を従来に比べ増加させることができました(※３)。32kWh電池容量搭載のコンパクトEVを想定した場合、6分間の超急速充電で、走行距離320km(※４)を可能にします。今後も電池の急速充電、長寿命、高エネルギー密度化に関する研究開発を継続し、製品化を目指します。

・電力事業者が電力の供給計画を立てる上で必須となる電力需要予測において、多地点における気象情報の作成と、AIを活用した複数の予測手法の組み合わせを特徴とする高精度な予測システムを開発しました。供給エリア内の多地点における気象予測値を作成し、気象情報と電力需要実績値の関係を効率良く機械学習させるスパースモデリング技術(※５)を開発、さらに、深層学習を用いた需要予測の結果値をAIを利用して最適に組み合わせることで、高精度な需要予測を実現しました。今後、より多くの地点の需要実績値をAIに学習させることで、さらなる予測精度の向上を追求し、電力事業者の効率的な需給運用を支えるシステムへの導入を目指します。

・複数の無線カメラからのフルHD映像をバケツリレー方式で遅滞なく伝送する無線マルチホップ映像伝送技術を開発しました。高精細な映像を遅延なく送信するために、各無線機が自律的に安定した通信路を生成・維持する経路制御方式、複数の経路を同時に利用する映像伝送方式等を新たに開発しました。また、本技術をドローンに適用し、複数ドローンを用いた海上監視実験システムの実証実験（※６）にも成功しました。引き続き、本技術を活用した監視カメラシステムの実用化を目指し、カメラ台数の拡大、移動体搭載カメラを用いた伝送の安定性検証を進めます。

(注)※１：当四半期連結会計期間から非継続事業となったメモリ事業に関する研究開発費を控除しています。

※２：3.5型・高さ26.1mmのフォームファクタとして、2017年12月８日時点、当社調べ。

※３：１テラバイトは10の12乗バイトによる算出値。

※４：本成果は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業の成果を一部活用しています。

※５：JC08モードでの走行距離換算。

※６：高次元のデータの中から有意な情報を抽出する機械学習の技法で、今回は多地点の気象情報の中から電力需要に影響の大きな地点を抽出するのに適用。

※７：国立大学法人 東京海洋大学 近藤研究室と共同で実施。

(5)　従業員数

　2017年４月１日付でのメモリ事業の分社化による減員(約9,000人)、2017年７月１日付での当社社内カンパニーであったインフラシステムソリューション社、ストレージ＆デバイスソリューション社及びインダストリアルICTソリューション社の分社化による減員(約12,000人)、並びに2017年10月１日付での当社社内カンパニーであったエネルギーシステムソリューション社、原子力事業統括部の分社化による減員（約7,000人）に伴い、当社の従業員数は前連結会計年度末に比べ減少し、2017年12月31日現在の従業員数は、3,564人となりました。

　なお、従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2017年12月31日付退職者が含まれています。

(6)　生産、受注及び販売の実績

　　当期において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7)　主要な設備等

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動はありません。

前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、改修等に係る設備投資計画について、以下のとおり変更しました。変更点は下線で示しています。下記設備投資計画額には、メモリ事業に関する投資(当社の持分法適用会社であるフラッシュアライアンス㈲、フラッシュフォワード合同会社等が実施する投資のうち当社分を含む。以下同じ。)が含まれています。設備投資の資金は、自己資金等をもって充当する予定です。

(注) ※１．無形固定資産を含む発注ベースであり、既発注のものが含まれています。

　　 ※２．メモリ事業に関する投資3,100億円が含まれています。

　　 ※３．メモリ事業に関する投資5,800億円が含まれています。

　　 ※４．支払ベース

　　　 ５．金額には消費税等を含めておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当

　　　発行価格　　　　262.8円

　　　資本組入額　　　131.4円

　　　主な割当先　　　ECMマスター・ファンド、ザ・セガンティ・アジア・パシフィック・エクイティ・マルチ・ストラテジー・ファンド、ハンター・パットン・リミテッド、他57社

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式23千株(議決権23個)が含まれています。

※２．上記「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式490株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1)取締役

①新任取締役(就任年月日：2017年10月24日)

  (注) ※１．取締役の任期は、2017年10月24日開催の臨時株主総会の終結の時から、2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

　　　　 ２．所有株式数には、持株会を通じて実質的に所有している株式数を含みます。

　　　　 ３．2017年10月24日開催の臨時株主総会で、綱川智、平田政善、野田晃子、池田弘一、古田佑紀、小林喜光、佐藤良二、前田新造の８氏が再任され、８氏の任期は、2017年10月24日開催の臨時株主総会の終結の時から、2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

　　　　 ４．当社の委員会体制等については次のとおりです。

　　　　　　　　取締役会議長　小林喜光

　　　　　　　　指名委員会　　池田弘一(委員長)、小林喜光、佐藤良二、前田新造

　　　　　　　　監査委員会　　佐藤良二(委員長、常勤)、野田晃子、古田佑紀

　　　　　　　　報酬委員会　　古田佑紀(委員長)、野田晃子、池田弘一、小林喜光、前田新造

②退任取締役

③役職の異動(下線は変更点)

(2)執行役

①退任執行役

②役職の異動(下線は変更点)

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性18名　女性１名(役員のうち女性の比率5.3％)

なお、当四半期報告書提出日までの異動は次のとおりです。

役職の異動(下線は変更点)

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成23年内閣府令第44号)第３条の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3)【四半期連結包括損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表に対する注記

１．会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法

　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行(以下「米国会計基準」という。)に従っています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部が省略されています。

　当社は、1962年２月に米国預託証券を発行し、1970年２月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年３月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。

　当社は、米国預託証券の発行により1962年２月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。

　当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。

　なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。

1)　四半期連結損益計算書の様式

　四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。

2)　連結に基づく変動持分事業体

　ASC 810「連結」に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。

3)　のれん及びその他の無形資産

　ASC 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも１年に一度は減損のテストを行っています。

4)　有給休暇引当金

　ASC 710「報酬－全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。

5)　未払退職及び年金費用

　ASC 715「報酬－退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。

6)　非継続事業

　ASC 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事業に係る財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記３．にて行っています。また、その他の注記についても前年度の数値を組み替えて表示しています。

7)　新株発行費

　新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。

継続企業の前提に関する注記

当社グループは、2017年３月期においてウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社の米国原子力発電所建設プロジェクトに関連した巨額の損失を計上したことを主因に債務超過となり、2017年３月31日現在の連結株主資本は△552,947百万円、連結純資産は△275,704百万円になりました。また、当該巨額の損失に関連した当社親会社保証の支出等を考慮すると、当社の今後の資金環境は厳しい状況となることが見込まれていたため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していました。

当社は、当該状況を解消すべく、2017年11月19日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」という。)を決議し、本第三者割当による新株式の発行総額である約600,000百万円(新株式１株あたりの発行価格262.8円、新株式の総数2,283,105,000株)の払込みを同年12月５日に完了したことを主因に、当社グループの2017年12月31日現在の連結株主資本は△3,893百万円、連結純資産は220,893百万円と大幅に改善しました。

また、本第三者割当により調達した資金をもとに、米国ジョージア電力社他(ジョージア電力社はサザン電力社の100％子会社。他オーナーはオグルソープ電力社、ジョージア州電力公社及びジョージア州ダルトン市)と、親会社保証の当初和解金額上限である3,680百万米ドル(4,126億円)から既支払分455百万米ドル(512億円)を除く、3,225百万米ドル(3,614億円)を一括で支払うことに合意し、2017年12月14日に支払を完了しました。また、米国サウスカロライナ電力＆ガス社他(V.C サマー原子力発電所２号機、３号機の建設プロジェクトの共同オーナーである、サウスカロライナ電力＆ガス社及びサウスカロライナ州公共サービス機関)が親会社保証の債権を売却したシティグループ・ファイナンシャル・プロダクツ社と、親会社保証の当初和解金額上限の2,168百万米ドル(2,449億円)から既支払分247.5百万米ドル(279億円)及び先取特権の精算分60百万米ドル(68億円)を除く、1,860.5百万米ドル(2,102億円)を一括で支払うことに合意し、2018年１月12日に支払を完了しました。この結果、当社の将来の支出負担は大きく軽減し、当社の資金環境は大幅に改善しました。さらに、上記の親会社保証に基づく債権者との関係を清算することで、WECに対して当社が負担した金額の弁済を求めることができる代位債権(求償権)を取得しました。当社は、当該代位債権(求償権)を含む債権及びWEC関連の保有株式を譲渡する契約を米国法人The Baupost Group LLC傘下のコンソーシアムであるNucleus Acquisition LLC及びBrookfield WEC Holdings LLCとそれぞれ締結し、債権譲渡については2018年１月23日に完了しました。この債権譲渡完了により、債権売却益約2,400億円(税引後の当期純利益約1,700億円)を計上した他、東芝メモリ㈱(以下「TMC」という。)の非適格分割により発生する税額負担を約2,400億円軽減できる見通しであるため、当社の連結株主資本はさらに改善し、当四半期報告書提出日現在では当社連結での債務超過が解消されていると見込んでいます。

当社は、ベインキャピタル社を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である株式会社Pangeaに対して、TMCの全株式を譲渡価格２兆円にて譲渡する契約を2017年9月28日付で締結しました。このTMC株式譲渡に関しては、メモリ事業提携先のサンディスク社(同社を買収したウエスタンデジタル社の子会社)が、メモリ事業のTMCへの分社化にあたり当社がサンディスク社との合弁会社の持分をサンディスク社の同意なくTMCに承継させたこと、及び、TMC株式譲渡の実行が、当社とサンディスク社との間で締結した契約に違反すると主張し、国際仲裁裁判所において仲裁を申し立てていましたが、和解契約を2017年12月13日に締結したことにより、国際仲裁裁判所の仲裁によりTMC株式譲渡が完了できなくなる懸念は解消されました。また必要な競争法当局の承認の取得などTMC株式譲渡実行義務の前提条件についても、一定の進展がありました。このようにTMC株式譲渡が完了する蓋然性が高まった結果、当社は、当四半期末時点においてTMC及びその子会社等を売却目的の資産に分類しました。(注記３．「非継続事業」参照。)

当社は、TMCの株式譲渡を完了するまでの資金繰りについては、主要借入先金融機関との間で総額6,800億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金需要に応じて随時借入を行っております。当社は、TMCの株式譲渡が完了するまでの期間、同コミットメントライン契約が継続するよう、これまでと同様に、主要借入先金融機関に対して更新や必要な場合には増枠を真摯にお願いし十分な流動性の確保に努めます。当該コミットメントライン契約は、2018年３月30日までの契約期間となっていますが、売却予定資産であるTMCの全株式が担保提供されており(注記18.「担保」参照。)、継続企業の前提に関する重要な疑義が発生した2017年４月以降、複数回更新されてきていること、そしてTMCの株式譲渡が完了した時点で当社の現預金は長短借入金等を上回ることになる見込みであること等を考えると、当社の資金繰りに実質的な問題はないものと判断しております。

また、2017年３月期における当社グループの財政状態の悪化と2016年12月28日付の格付機関による当社格付の引下げにより、当社グループの2017年12月31日現在の連結貸借対照表における長短借入金等計1,122,799百万円のうち、主要借入先金融機関が貸し手であるシンジケートローン契約に基づく借入金残高140,000百万円(当四半期報告書提出日現在では、80,000百万円)が財務制限条項に抵触しています。なお、当社が当該借入金について期限の利益を喪失した場合、社債その他の借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。当該借入金について、当社は、借入先金融機関との間で2018年３月30日までの期限の利益喪失要求の一時的留保について合意を得ています。2018年３月31日以降においても、借入先金融機関に対して引き続き期限の利益喪失の権利行使に対する放棄(Waive)を得るための施策を最大限継続的に行っていきます。

さらに、当社には、建設業法に基づく特定建設業の許可等が必要となる事業がありますが、特定建設業の許可等の更新には、一定の財産的基礎を有することが必要とされています。当社の特定建設業の許可の有効期限は2017年12月でしたが、特定建設業の許可等を有している子会社を承継会社とした会社分割を行うなどの対策を行いました。結果、特定建設業の許可等が得られないことで生じる事業への悪影響の懸念はなくなりました。

　以上により、当四半期報告書提出日現在、上述の対応をすることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しました。

２．主要な会計方針の要約

1)　四半期特有の会計処理

　　法人税等の計算

　当社は、法人税等について、各四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、各四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

2)　新会計基準の適用

　当社は、2017年１月１日より後に実施されたのれん減損テストからASU 2017-04を早期適用しました。ASU 2017-04は、現行の米国会計基準において、のれん減損テストの際に求められる２段階テストのステップ２を廃止し、報告単位の帳簿価格がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することを要求しています。ASU 2017-04の適用が当社の2017年度第３四半期決算における財政状態及び経営成績に与える影響はありません。

　当社は、2016年12月15日より後に開始する第１四半期連結会計期間から、ASU 2015-17を適用し、連結貸借対照表において、すべての繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分に分類した上で、同じ納税単位または課税管轄地に帰属する繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分内で相殺して開示しています。

　なお、過年度の期間については遡及修正していません。

3)　最近公表された会計基準

　2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、５つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び、顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。ASU 2014-09は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年４月１日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2014-09の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。

　2016年１月に米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。ASU 2016-01は、金融商品についての認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。資本性投資は原則として公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することが要求されています。ASU 2016-01は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年４月１日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-01の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。

　2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-02「リース」を発行しました。ASU 2016-02は、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、一部例外を除いて、リース資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識することを要求しています。ASU 2016-02は、2018年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2019年４月１日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-02の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。

4)　後発事象

　当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、当四半期報告書の提出日までを対象に後発事象の評価を行っています。

5)　組替再表示

　2016年度第３四半期連結累計期間、2016年度第３四半期連結会計期間及び2016年度の連結財務諸表については、2017年度第３四半期連結累計期間及び2017年度第３四半期連結会計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。

３．非継続事業

ヘルスケア

当社は、2015年12月21日付「『新生東芝アクションプラン』の実施について」において公表したとおり、ヘルスケア事業が本来持つポテンシャルを最大限発揮し、企業価値・顧客価値の最大化を図るためには、積極的な支援を行う外部資本を導入し、同時に当社の財務体質強化を実現することが適当と判断し、東芝メディカルシステムズ㈱(以下「TMSC」という。)の売却手続を進めていました。その結果、当社は、2016年３月17日付でTMSC株式の売却(以下「本件取引」という。)を決定し、キヤノン株式会社と株式等譲渡契約書を締結しました。売却額の入金は同日で完了しており、TMSCは当社の子会社ではなくなりました。2016年12月19日までに、キヤノン株式会社が主要各国の競争法規制当局からのクリアランス取得を完了したため、TMSCはキヤノン株式会社の子会社となっています。

また、本件取引に伴い、2016年３月末で社内カンパニーであるヘルスケア社を廃止しました。

これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績(継続事業となる当社グループとの取引消去前)は以下のとおりです。

なお、2017年３月31日時点及び2017年12月31日時点において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に含まれる当該処分グループの資産・負債はありません。

継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出に重要性はありません。

  家庭電器事業

当社は、2015年12月21日付「『新生東芝アクションプラン』の実施について」において公表したとおり、これまでセグメントにおけるライフスタイルに含めて報告していました当社グループの家庭電器事業について、事業運営のさらなる効率を図ると同時に、他社との事業再編も視野に入れ、構造改革を進めてきました。その結果、2016年３月30日付で東芝ライフスタイル㈱(以下「TLSC」という。)の映像事業を当社グループに移管し、家庭電器事業を残したTLSCの発行済株式の80.1％を、美的集団股份有限公司の100％子会社であるMidea International Corporation Company Limitedに譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。

本件譲渡により、2016年６月30日をもって、TLSCは当社の子会社から外れ、美的集団グループに異動しました。

これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。また、家庭電器事業を残したTLSC及びその子会社等は売却目的の資産に該当します。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績(継続事業となる当社グループとの取引消去前)は以下のとおりです。

なお、2017年３月31日時点及び2017年12月31日時点において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に含まれる当該処分グループの資産・負債はありません。

継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。

WECグループにおける原子力事業

当社は、2017年３月29日付「当社海外連結子会社ウェスチングハウス社等の再生手続の申立につ
いて」において公表したとおり、これまでセグメントにおけるエネルギーシステムソリューション
に含めて報告していましたWEC及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(上記会社群を以下「申立対象会社」という。)が、米国時間2017年３月29日に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。またWECグループは、再生手続の開始により、当社の実質的な支配から外れるため、当社の連結子会社から外れました。

申立対象会社の米国連邦倒産法第11章の申し立ては、海外原子力(AP1000)事業のリスクを遮断する
ことを目指す当社の方針にも合致しており、主要なビジネス・ラインの処分に該当し、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績(継続事業となる当社グループとの取引消去前)は以下のとおりです。

なお、2017年３月31日時点及び2017年12月31日時点において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に含まれる当該処分グループの資産・負債はありません。

　(注) 2017年度第３四半期連結累計期間及び連結会計期間の「その他の収益」は、当社が保証をしていた工事が完了

　　　 したこと等による債務保証損失引当金もしくは貸倒引当金の戻入益です。また、同期間の「その他の費用」は、

　　　 カザトムプロム社によるプットオプション行使に伴い当社が追加取得したWECグループの持株会社株式の評価損

　　　 及びL/C(信用状)手数料に関連して当社が計上したWECグループ向け債権に対する貸倒引当金繰入額です。

当社は、米国時間2017年６月９日に、米国ジョージア電力社他と、WECの新型原子炉「AP1000」２基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、サザン電力(米国ジョージア電力社の親会社)に3,680百万米ドル(4,126億円)を2017年10月から2021年１月までの間に分割にて支払うことで合意しました。また、当社は、米国時間2017年７月27日に、米国サウスカロライナ電力＆ガス社他とも、WECの新型原子炉「AP1000」２基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、スキャナ電力(米国サウスカロライナ電力＆ガス社他の親会社)に2,168百万米ドル(2,449億円)を2017年10月から2022年９月までの間に分割にて支払うことで合意しました。これらの合意に伴い、当社の保証責任は今回合意した金額を上限として固定され、親会社保証にかかる追加の費用負担を遮断したことになります。そして、今後、プロジェクトコストの増加等の如何なる事情を問わず、保証上限額以外の建設プロジェクト関連費用を当社に請求しないことを合意しています。

さらに、第三者割当により調達した資金をもとに、米国ジョージア電力社他と、親会社保証の当初和解金額上限である3,680百万米ドル(4,126億円)から既支払分455百万米ドル(512億円)を除く、3,225百万米ドル(3,614億円)を一括で支払うことに合意し、2017年12月14日に支払を完了しました。

四半期連結貸借対照表上、2017年12月31日現在における当該親会社保証による負担額の未払分を未払金及び未払費用として表示しています。

継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。

メモリ事業

当社は、メモリ事業のさらなる成長に必要な経営資源を確保し、併せて当社グループの財務体質を強化するため、メモリ事業についてマジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を検討し、2017年４月１日には、当社の連結子会社であるTMCが同事業を会社分割により承継しました。

2017年９月20日開催の取締役会において、当社は、ベインキャピタル社を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である株式会社Pangea(以下「譲受会社」という。)に対して、TMCの全株式を譲渡(以下「本件株式譲渡」という。)し、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結する旨を決議し、同月28日に株式譲渡契約を締結しました。本件株式譲渡は、今後、各国競争法等の必要な手続を経た後に完了します。また、当社は、TMCの本件株式譲渡後における安定的な事業の移管実現を目的に、譲受会社に対して一部再出資を行うことを予定しています。

本件株式譲渡に関しては、メモリ事業提携先のサンディスク社が、メモリ事業のTMCへの分社化にあたり当社がサンディスク社との合弁会社の持分をサンディスク社の同意なくTMCに承継させたこと、及び、本件株式譲渡の実行が、当社とサンディスク社との間で締結した契約に違反すると主張し、国際仲裁裁判所において仲裁を申し立てていましたが、和解契約を2017年12月13日に締結したことにより、国際仲裁裁判所の仲裁により本件株式譲渡が完了できなくなる懸念は解消されました。また、必要な競争法当局の承認の取得など本件株式譲渡実行義務の前提条件についても、一定の進展がありました。このように本件株式譲渡が完了する蓋然性が高まった結果、当社は、当四半期末時点においてTMC及びその子会社等を売却目的の資産に分類しました。また、これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更となります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの財政状態及び経営成績(継続事業となる当社グループとの取引消去前)は以下のとおりです。

　(注) 2017年４月１日における当社メモリ事業に係る会社分割は、外部資本導入を視野に実施したものであり、完全支

　　　 配関係の継続が見込まれないことから、税務上の適格要件を満たさず、非適格分割として取り扱われます。非適

　　　 格分割の場合、分割時の時価による譲渡がなされたものとして扱われ、時価と帳簿価額との差額は譲渡損益とし

　　　 て課税対象となります。株式譲渡契約締結に伴い、当該会社分割に係る承継資産・負債の時価が確定し、税金費

　　　 用を計上する一方、当該非適格分割に係る繰延税金資産に対して評価性引当金を計上しているため、当社の当連

　　　 結会計年度における法定実効税率30.9％とメモリ事業の税金費用・税金等調整前当期純利益との間に大きな差異

　　　 が生じています。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。

４．公正価値の測定

　ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル１からレベル３までの優先順位が以下のとおり設定されています。

　レベル１ - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

　レベル２ - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格

             活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格

             観察可能な市場価格以外のインプット

　　　　　　 相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット

　レベル３ - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット

継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2017年３月31日及び2017年12月31日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。

投資有価証券

　レベル１には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル２にはレベル１に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル３には公社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。

金融派生商品

　金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル２に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。

　2016年度及び2017年度の各第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。

　2016年度及び2017年度の各第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、公社債です。

　2016年度及び2017年度の各第３四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。

　2016年度及び2017年度の各第３四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、公社債です。

非継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2016年度及び2017年度の各第３四半期連結累計期間において非継続的に公正価値により評価される資産の内容は以下のとおりです。

　2016年度及び2017年度の各第３四半期連結会計期間において非継続的に公正価値により評価される資産の内容は以下のとおりです。

　原価法により評価される市場性のない有価証券の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。これらは会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。

　持分法が適用されている関連会社株式の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。活発な市場における市場価格により公正価値を評価しているため、レベル１に分類しています。

　減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予測割引キャッシュ・フロー等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。

　これらの結果、2016年度及び2017年度の各第３四半期連結累計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、売上原価、持分法による投資利益、その他の費用に含めています。

　また、2016年度及び2017年度の各第３四半期連結会計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、売上原価、持分法による投資利益、その他の費用に含めています。

５．投資有価証券及びその他の投資

　2017年３月31日及び2017年12月31日現在における売却可能有価証券に分類された市場性のある持分証券及び負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。

　2017年３月31日及び2017年12月31日現在において、負債証券の主な内容は公社債です。

　2017年12月31日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。

　2016年度第３四半期連結累計期間及び2016年度第３四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却額は、それぞれ6,377百万円及び5,170百万円です。2017年度第３四半期連結累計期間及び2017年度第３四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却額は、それぞれ2,046百万円及び965百万円です。2016年度第３四半期連結累計期間及び2016年度第３四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ3,976百万円及び3,078百万円であり、同売却総損失に重要性はありません。2017年度第３四半期連結累計期間及び2017年度第３四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ1,192百万円及び847百万円であり、同売却総損失に重要性はありません。

　2017年３月31日及び2017年12月31日現在において、未実現損失が12ヶ月以上継続的に生じている売却可能有価証券の原価及び公正価値に重要性はありません。

　2017年３月31日及び2017年12月31日現在において、原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は、それぞれ37,149百万円及び37,783百万円です。
　2017年３月31日及び2017年12月31日現在において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない投資の簿価は、それぞれ37,127百万円及び37,756百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと、及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためです。

　2016年度第３四半期連結累計期間及び2016年度第３四半期連結会計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損は、それぞれ2,842百万円及び136百万円です。これらは四半期連結損益計算書上、その他の費用に計上されています。2017年度第３四半期連結累計期間及び2017年度第３四半期連結会計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損の金額に重要性はありません。

６．棚卸資産

　2017年３月31日及び2017年12月31日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。

７．未払退職及び年金費用

　2016年度及び2017年度の各第３四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

　2016年度及び2017年度の各第３四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

(注) １．2016年度第３四半期連結累計期間及び2016年度第３四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用には、非継続事業となった家庭電器事業、WECグループにおける原子力事業及びメモリ事業の影響が、それぞれ20,169百万円及び3,767百万円含まれています。また、2017年度第３四半期連結累計期間及び2017年度第３四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用には、非継続事業となったメモリ事業の影響が、それぞれ3,826百万円及び1,282百万円含まれています。

２．2016年度第３四半期連結累計期間における縮小・清算による影響額等は、非継続事業となった家庭電器事業の売却完了に伴い認識された年金負債調整額の一括償却による影響額であり、全額が家庭電器事業の売却損益に含まれています。

８．その他の収益及びその他の費用

為替換算差損益

　2016年度第３四半期連結累計期間及び2016年度第３四半期連結会計期間における為替換算差損益は、それぞれ1,808百万円(損失)及び5,779百万円(利益)です。2017年度第３四半期連結累計期間及び2017年度第３四半期連結会計期間における為替換算差損益は、それぞれ1,496百万円(損失)及び6,270百万円(利益)です。

有価証券売却益

　2016年度第３四半期連結累計期間及び2016年度第３四半期連結会計期間における有価証券売却益は、それぞれ3,983百万円及び2,920百万円です。2017年度第３四半期連結累計期間及び2017年度第３四半期連結会計期間における有価証券売却益は、それぞれ69,255百万円及び2,069百万円です。これは主に、ランディス・ギア・グループの株式売却によるものです。

固定資産売却益

　2016年度第３四半期連結累計期間及び2016年度第３四半期連結会計期間における固定資産売却益は、それぞれ18,120百万円及び12,209百万円です。2017年度第３四半期連結累計期間及び2017年度第３四半期連結会計期間における固定資産売却益は、それぞれ17,012百万円及び226百万円です。これは主に、茨木倉庫の土地売却によるものです。

９．長期性資産の減損

　当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2016年度第３四半期連結累計期間においては、システムLSI事業について1,145百万円、PC事業について889百万円、映像事業について651百万円の減損損失を計上し、2017年度第３四半期連結累計期間においては、PC事業について1,265百万円、システムLSI事業について1,231百万円、映像事業について379百万円の減損損失を計上しています。2016年度第３四半期連結会計期間においては、システムLSI事業について644百万円、映像事業について240百万円の減損損失を計上し、2017年度第３四半期連結会計期間においては、システムLSI事業について319百万円、PC事業について147百万円の減損損失を計上しています。2016年度第３四半期連結会計期間におけるPC事業及び2017年度第３四半期連結会計期間における映像事業の減損損失に重要性はありません。これらの減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。

　セグメント情報上、システムLSI事業の減損損失は、ストレージ＆デバイスソリューション部門に、PC事業及び映像事業の減損損失は、その他部門に含まれています。

10．法人税等

　当社の当連結会計年度における法定実効税率は30.9％です。当社は当連結会計年度の税金費用と税金等調整前当期純利益を用いて年間見積実効税率を計算し、この税率を各四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に乗じて各四半期連結累計期間の税金費用を算出しています。この計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因によるまたは非経常的な事象や非継続事業に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、その発生した四半期連結会計期間に計上しています。

　2017年度第３四半期連結累計期間においては、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益見積額が著しく少額で、見積りの軽微な変動が年間見積実効税率の計算に甚大な影響を及ぼすことから、当社は年間見積実効税率の計算が困難な状況にあると判断しました。そのため、当社は2017年度第３四半期連結累計期間においては、年間見積実効税率を用いず、当四半期連結累計期間を１会計年度とした場合における実際の実効税率により税金費用を算出しています。さらに、税金費用には、継続企業の前提に関する注記に記載された状況を受けて、過年度に計上した繰延税金資産に対する評価性引当金の取り崩しを行った影響に加えて、米国での税制改正の影響が含まれています。

　2016年度第３四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の継続事業に係る見積実効税率は27.8％です。2016年度第３四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との差異は、主に海外税率差異によるものです。2016年度第３四半期連結累計期間において、見積実効税率で計算された税金費用に加えて、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上した影響及び当社を含む連結納税グループにおける2015年度末の未払法人税額と納付税額との精算の影響が含まれています。

11．資本の部

　　2016年度及び2017年度の各第３四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、

　以下のとおりです。

　2016年度及び2017年度の各第３四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。

　2016年度及び2017年度の各第３四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

(注)　１．期間純退職及び年金費用については、注記７．にて開示しています。

　　　２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少

　　　　　(増加)を示しています。

　2016年度及び2017年度の各第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

(注)　１．期間純退職及び年金費用については、注記７．にて開示しています。

　　　２．その他の包括利益累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少

　　　　　(増加)を示しています。

　当社は増資により、2017年12月５日に2,283,105,000株の新株式を発行しました。この結果、2017年12月31日現在における当社の四半期連結貸借対照表上の資本金及び資本剰余金は、それぞれ299,999百万円及び281,653百万円増加しました。

12．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)

　2016年度及び2017年度の各第３四半期連結累計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純損失及び当社株主に帰属する四半期純利益(損失)に関する基本的１株当たり四半期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

　なお、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

　2016年度及び2017年度の各第３四半期連結会計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益(損失)及び当社株主に帰属する四半期純利益(損失)に関する基本的１株当たり四半期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

　なお、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

13．金融商品

(1)金融派生商品

　当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。

　当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。

　当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。

　当社グループは、在外事業体への投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替予約及び外貨建借入金を利用しています。

　金利スワップ契約及び通貨スワップ契約は、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2018年から2021年の間に期限が到来します。

　先物為替予約、金利スワップ契約及び通貨スワップ契約は、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体への投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、公正価値ヘッジもしくはキャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。

公正価値ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約は、外貨建売掛金及び買掛金の公正価値の変動を減少させるのに有効です。

　公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価格の変動額と相殺されるため、損益に与える影響はありません。

キャッシュ・フロー ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約は、それぞれ向こう２年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。

　当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう３年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。

　当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付債務の利払に応じて、金融派生商品に係る損失純額102百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。

在外事業体に対する純投資ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体への投資の為替相場変動を減少させるのに有効です。

　純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他包括利益(△損失)に含めて表示しています。

　2017年12月31日現在において当社グループが保有する、在外事業体への投資の為替変動リスクをヘッジするための先物為替予約及び外貨建借入金の残高はありません。

ヘッジとして指定されていない金融商品

　当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約及び通貨スワップ契約を締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。

　これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。

　2017年３月31日及び2017年12月31日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額、通貨スワップ契約の元本総額及び在外事業体に対する純投資ヘッジとして利用する外貨建借入金残高は、以下のとおりです。

(2)金融商品の公正価値

　2017年３月31日及び2017年12月31日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。

　上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記５．にて開示されているため上記の表から除いています。

　当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。

　現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。

　投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。

　社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル２またはレベル３に分類しています。

　その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。

　これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。

  2016年度第３四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

在外事業体に対する純投資ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2017年度第３四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

　　在外事業体に対する純投資ヘッジ:

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2016年度第３四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

在外事業体に対する純投資ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2017年度第３四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

　　在外事業体に対する純投資ヘッジ:

ヘッジ指定外の金融派生商品：