3375 ＺＯＡ 四半期報告書－第36期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善等により、個人消費も含め緩やかながらも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、海外市場動向の不確実性等により、先行きの不透明感は払拭できない状況です。
　パソコン業界においては、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の発表によると、当第３四半期累計期間のパソコン国内出荷台数は前年同期比3.9％の減少となり、出荷金額は前年同期比0.6％の微増となりました。
　バイク業界においては、二輪車の国内出荷台数が数年ぶりに前年を超えてきており、下げ止まりの様相を呈しています。
　このような状況下で当社は、パソコン事業においては、品揃えの拡充（取り扱い商品点数の増加、欠品商品の削減）および主要店舗の売り場改善、同時購入品の提案強化などを推進し、売上の拡大を目指してまいりました。特に当社の強みである組み立てパソコンやゲーミングＰＣおよびその関連商材の販売が伸長しております。これは新ＣＰＵ発売による組み立てパソコン市場の盛り上がり、また、高性能を求められるゲーミングＰＣ商材（グラフィックボード・ヘッドセット・液晶モニタ等）の需要増によるものです。売り場においては高性能組み立てＰＣの展示や体感デモンストレーションを行うなど、来店者の購入意欲を刺激する展開を行いました。
　また、パソコン専門店ならではのサポートサービスの売上も順調に推移しており、パソコン買い替え時のセットアップやデータ移行サービスに好評を頂いています。当期より取扱いを始めたリユース（中古）パソコンについても、人気シリーズを取り揃え、販売が拡大しております。
　これらの取り組みにより、一部で持ち直しの動きはあるものの、ノートパソコン販売減少の影響により全体的な販売は低迷しており、パソコン事業全体の売上高は前年同期比5.0％の減少となりました。
　バイク事業においては、ドライブレコーダーの販売が伸長しましたが、ヘルメットやバイクウェアなど高単価商品の販売減少が影響したため、バイク事業全体の売上高は前年同期比18.1％の減少となりました。
　インターネット通信販売事業においては、出品商品のメンテナンスシステム改善による効率化、出品点数の増加、Yahooショッピングモールへの出店等の取り組みを行い、売上額、売上個数ともに拡大しております。特に、組み立てＰＣ商材やサプライ商品の売上が拡大し、販売内容の多様化が見られます。インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比9.9％の増加となりました。
　以上の結果、当第３四半期累計期間の業績については、売上高5,468,309千円（前年同期比3.1％減）、経常利益144,993千円（前年同期比4.8％増）、四半期純利益94,705千円（前年同期比1.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて528,550千円増加し、4,396,236千円となりました。その主たる要因は、商品が567,025千円増加し、現金及び預金が60,076千円減少したこと等によるものであります。
　負債については、前事業年度末に比べて497,299千円増加し、2,318,736千円となりました。その主たる要因は、買掛金が297,754千円、短期借入金が450,000千円それぞれ増加し、長期借入金が123,984千円、社債が30,000千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
　純資産については、前事業年度末に比べて31,250千円増加し、2,077,500千円となりました。この結果、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は47.3％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等
　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式270,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が193,050千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が340,037千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

  当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

  当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上