| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社まんだらけ |
| 【英訳名】 | MANDARAKE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古川 益蔵 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野五丁目52番15号 |
| 【電話番号】 | 03（3228）0007（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 川代 浩志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野五丁目52番15号 |
| 【電話番号】 | 03（3228）0007（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 川代 浩志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が事業を停止しているため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、各種政策の効果により企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ緩やかな回復基調で推移しております。
当社が属する中古商品業界におきましては、わが国の今後の経済動向に対する不安感から消費者の節約志向は根強く、生活防衛意識に基づいた中古商品全般の需要は高まっております。また海外における日本のまんが、アニメーションという優れたコンテンツに対する関心と評価は向上を続け、さらには本物を志向する中古商品の需要も喚起し、活発な市場拡大が維持されております。このような中古商品業界にあって、新たな事業者の参入意欲も旺盛であり、業者間の競争激化などから、厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社はこれまでの方針を継承し、最新の商品からマニアックな希少品まで、幅広い品揃えの充実を推進してまいりました。買い取りの強化告知などを通じて当社が取り扱う商品に対する世間の関心を集め、持ち込まれました多種多様な商品は店頭及びｗeb上での紹介により、コレクターのみならず一般のお客様の潜在的ニーズを掘り起こす営業活動を展開してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,323百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は202百万円（前年同四半期比8.8％増）、経常利益は192百万円（前年同四半期比11.2％増）、四半期純利益は126百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して2百万円増加し14,735百万円となりました。これは、主にたな卸資産の増加によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して117百万円減少し8,280百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金の増加119百万円により、6,454百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,628,000 |
| 計 | 20,628,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,236,000 | 7,236,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 7,236,000 | 7,236,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日～2017年12月31日 | ― | 7,236,000 | ― | 837,440 | ― | 1,117,380 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2017年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 611,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,622,100 | 66,221 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,236,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 66,221 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
（注）当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式は611,238株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、誠栄監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、関連会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、当社の関連会社は事業を停止しており、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はすべて0.0％に該当しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2016年10月１日 至 2016年12月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 70,738千円 | 65,055千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 6,624 | 1.00 | 2016年９月30日 | 2016年12月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 6,624 | 1.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、中古品販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円09銭 | 19円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 113,233 | 126,567 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 113,233 | 126,567 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,624,762 | 6,624,762 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年２月14日
株式会社まんだらけ
取締役会 御中
指定社員 業務執行社員 公認会計士 山 口 吉 一 印
指定社員 業務執行社員 公認会計士 森 本 晃 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社まんだらけの2017年10月１日から2018年９月30日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社まんだらけの2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。