E00017 ホウスイ 四半期報告書－第83期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

     （注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標の推移については
    記載していない。
２．売上高には消費税を含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため
    記載していない。

　　　　　　４．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用情勢の改善、個人消費に持ち直しがみられるなど、景気は緩やかに回復しております。
　一方、米国の政策動向やアジア新興国などの海外経済の先行き、欧州の政治不安などにより景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

　水産・食品業界におきましては、節約志向を背景として個人消費に足踏みが続くなど、厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループは引き続き消費者の食に関する基本的ニーズをとらえて的確に安全・安心な食品を提供し、グループの持つ設備や機能を最大限に活用して収益確保に努めてまいりました。
　その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高565億44百万円（前年同期比64百万円増）、営業利益７億79百万円（前年同期比64百万円増）、経常利益８億14百万円（前年同期比65百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億70百万円（前年同期比60百万円減）となりました。
　セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 冷蔵倉庫事業セグメント
　冷蔵倉庫事業セグメントは、入出庫ともに取扱量が増加したことや保管料単価の上昇により、保管料売上や荷役料売上が増加いたしました。また、入出庫の増加に伴い荷役作業費が増加したものの、修繕費などの削減により、経費は前年並みとなりました。

　その結果、売上高は40億23百万円(前年同期比１億11百万円増)となり、営業利益は４億54百万円(前年同期比35百万円増)となりました。

② 水産食品事業セグメント
　水産食品事業セグメントは、水産食材卸売部門においては、主力商品であるエビの取扱数量の増加や販売単価の上昇により売上高・営業利益ともに前年を上回りました。
　リテールサポート部門においては、天候不順による不漁により鮮魚の取扱が減少したことなどにより、売上高は減少いたしましたが、保管料などの経費の削減により、営業利益は前年を若干上回りました。
　食品製造販売部門においては、新規取引先の獲得はありましたが、主要得意先の内製化などによる取引の減少により、売上高・営業利益ともに前年を下回りました。

　その結果、売上高は525億21百万円（前年同期比46百万円減）となり、営業利益は３億25百万円（前年同期比27百万円増）となりました。

　(2) 財政状態の分析

① 資産の部
　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比28億69百万円増加し、364億89百万円となりました。
　流動資産は、売上債権の増加等により、前期末比32億98百万円増加の145億円となりました。
　固定資産は、減価償却等により、前期末比４億29百万円減少の219億89百万円となりました。
② 負債の部
　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比24億99百万円増加し、299億64百万円となりました。
　流動負債は、仕入債務の増加等により前期末比29億１百万円増加し、159億84百万円となりました。
　固定負債は、借入金の返済等により前期末比４億２百万円減少し、139億80百万円となりました。
③ 純資産の部
　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、株主配当金の支払１億67百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億70百万円となったことなどにより、前期末比３億70百万円増加の65億24百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　(4) 研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

　　(5) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備計画は、次のとおりであります。

（注）上記金額に消費税等は含まれていない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)　平成29年６月27日開催の第82回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数を300,000,000株から30,000,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決された。

　　　これにより、発行可能株式総数は270,000,000株減少し30,000,000株となっている。

②【発行済株式】

(注)　平成29年５月15日開催の取締役会において、単元株式数を平成29年10月１日をもって現行の1,000株から100株に変更する旨決議し、平成29年６月27日開催の第82回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、普通株式10株を１株に併合する旨承認可決された。

　　　これにより、発行済株式総数は75,411,000株減少し、8,379,000株となり、単元株式数は100株に変更となっている。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年６月27日開催の第82回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日をもって、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は75,411,000株減少し、8,379,000株となっている。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、単元株式数を平成29年10月１日をもって現行の1,000株から100株に変更する旨決議し、平成29年６月27日開催の第82回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、普通株式10株を１株に併合する旨承認可決されました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は75,411,000株減少し、8,379,000株となり、単元株式数は100株に変更となっております。

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。従って、上記の株式併合及び単元株式数の変更は反映されておりません。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．受取補償金

　　　豊洲市場への移転延期に伴う豊洲冷蔵庫に係った費用や固定資産の価値減耗額などに対する補償金です。

※２．移転延期損失

　　　豊洲市場への移転延期に伴う豊洲冷蔵庫に係った費用や固定資産の価値減耗額です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホウスイの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホウスイ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上