6172 メタップス 四半期報告書－第11期第1四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

　なお、事業拡大に伴い、当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．事業セグメント」に記載のとおりであります。

　また、ペイデザイン株式会社は、2017年12月18日付で株式会社メタップスペイメントに商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は次のとおりであります。

　なお、文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

⑲ 仮想通貨取引に係るリスク

・マネーロンダリング、テロ組織への資金供与、サイバー攻撃等に対応する今後の法規制の動向

　当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.は、2017年10月10日にPluscoin（※）のInitial Coin Offering（以下ICO）を実施し、また2017年11月11日に仮想通貨取引所CoinRoom（※）を韓国に開設しました。2017年11月30日現在、CoinRoomがPluscoinを売買できる唯一の取引所となっております。

　Metaps Plus Inc.は、法規制を遵守するため、PluscoinのICOの参加者の国籍を検討するための手続をICO時点で実施するとともに、仮想通貨取引所CoinRoomの顧客登録における本人確認等を実施しております。

　仮想通貨取引所を利用したマネーロンダリング及びテロ組織への資金供与等の違法行為並びに仮想通貨取引所のセキュリティを強化することの必要性について、韓国を含む世界各国の規制当局から注目を集めています。これらの規制当局は、仮想通貨取引所における顧客登録手続、サイバーセキュリティリスクに対応するための内部統制、自己保有仮想通貨と顧客から預託を受けた仮想通貨の分別管理や無登録の仮想通貨取引所の運用の許可等の仮想通貨取引所に係る法規制及びICO固有の法規制等の導入を検討しています。

　既存の法規制の改正や新たな法規制の制定は、当社グループに遵守するための対応を求める可能性があります。そのような法規制を遵守することができない、又は法規制への対応が遅れた場合、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があるとともに、資産の減損、行政処分による当社グループの評価の毀損及びICOにより入手したイーサリアム等の仮想通貨（2017年11月30日時点の公正価値1,312百万円）のICOにおけるPluscoinの購入者への返還等により、当社グループの財政状態、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（※）：当社グループが商標権を取得しております。

・サイバー攻撃による仮想通貨の喪失

　当社グループは、仮想通貨取引所CoinRoomにおける顧客への提供サービスの一環として、当社グループが管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する仮想通貨の預託を受けております。また当社グループは、顧客から預託を受けた仮想通貨を保管しているウォレットとは区分されたウォレットで、自己が所有する様々な仮想通貨を保有しております。これらのウォレットへの預け入れ及び払い出しの取引は、これらのウォレットの公開鍵を利用して、ブロックチェーンにおいて見ることができます。一方、これらの電子ウォレットへのアクセスは、秘密鍵へのアクセス権を有する者のみに限定されるように設計されています。当社グループは、権限のない第三者により秘密鍵にアクセスがなされるリスク及びこれらのウォレットに対してサイバーセキュリティ違反がなされるリスクを軽減することを意図して、プロセス及びセキュリティ対策を導入しておりますが、そのようなアクセスが起こらないことを保証するものではありません。不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される仮想通貨が消失させられるとともに、当社グループはこれらの仮想通貨を取り戻せない可能性があります。当社グループが保有する仮想通貨の消失及び当社グループの顧客の仮想通貨の消失により、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループの財政状態、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが保有する仮想通貨及び顧客から預託を受けた仮想通貨の詳細については、要約四半期連結財務諸表の注記「９．仮想通貨」を参照ください。

・仮想通貨に係る分散型台帳の信頼性を担保する技術の予期せぬ脆弱性のリスク

　当社グループは、仮想通貨の分散型台帳における二重使用や取引記録の改ざんを防ぐための技術を前提として作成されたウォレットやスマートコントラクト等のプログラムを活用して、仮想通貨取引を管理しております。当社グループは、これらのプログラムが導入される前に意図したとおりに適切に機能していることを検証することを目的とした内部統制を整備・運用しておりますが、二重使用や取引記録の改ざんを防ぐように整備された技術に予期せぬ不具合や脆弱性等が発見された場合、当社グループが保有する仮想通貨及び顧客から預託を受けた仮想通貨が消失・流出することを防止できない可能性並びに適時に発見できない可能性があります。この場合、自社が保有する資産の喪失、第三者に生じた損失の補填や損害賠償請求等により当社グループの財政状態、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが保有する仮想通貨及び顧客から預託を受けた仮想通貨の詳細については、要約四半期連結財務諸表の注記「９．仮想通貨」を参照ください。

・将来の仮想通貨取引に係る新たな会計基準の制定等による会計方針の変更の可能性

　当社グループの仮想通貨取引に係る会計方針については、要約四半期連結財務諸表に注記しております。これらの会計方針は、国際会計基準審議会から公表されている国際財務報告基準に基づいて、第１四半期に行われた仮想通貨に関わる取引を会計処理するのに最も適切と考える方法に関する当社グループの結論を反映したものです。

　国際会計基準審議会が公表した基準は仮想通貨に関わる会計処理特有の要求事項や指針を定めていません。将来の国際会計基準審議会による会計処理に関する公式見解や指針の制定、又は将来の会計専門家による既存の指針に対する新たな解釈は、当社グループがこれらの財務諸表を作成する際に適用している会計方針や会計処理方法と異なる結論に至る可能性があります。これにより、当社グループが採用している会計方針が変更となり、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・将来の仮想通貨取引に係る韓国の税法の改正等の可能性

　当社グループは、すべての仮想通貨取引は韓国に設立された連結子会社であるMetaps Plus Inc.及びUpside Inc.により行われているため、すべての仮想通貨取引について、韓国の税法を適用しております。現時点では、韓国において、仮想通貨取引特有の税法上の規定は存在しません。また、電子的に行われた仮想通貨取引の管轄の決定について、多くの国の税務当局により完全に対処されておりません。そのため、当社グループの現在の解釈は、韓国又は他国の税務上の規定の将来の変更及び明確化と整合しない可能性があります。将来、税法の改正及び仮想通貨取引に関する税務上の取扱いの通達等により、当社グループが現時点で採用する税務処理から変更される場合に、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

・仮想通貨の価格変動

　当社グループは仮想通貨を保有しており、また仮想通貨取引所を運営しているため、様々な要因に基づく仮想通貨の価格変動により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

　当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.は、2017年10月10日にPluscoinのICOを実施し、また2017年11月11日に仮想通貨取引所CoinRoomを韓国に開設しました。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１．事業等のリスク　⑲ 仮想通貨取引に係るリスク」及び「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ９．仮想通貨」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績に関する説明

　当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートビジョンのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディアの拡大、クラウドや人工知能（AI）の進化、ブロックチェーンや仮想通貨といった新しいテクノロジーやサービスの出現により劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提供する当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業を２つの事業の柱としながら、10秒単位で時間を売買できる時間取引所“Timebank（タイムバンク）”を開始するなど積極的に新規サービスの開発を行っております。海外事業が堅調であったことに加え、ファイナンス関連事業が拡大したことにより売上高は前年同期比大幅に増加、一方、営業利益については、前第１四半期連結累計期間において、関係会社株式売却に伴う損益を379百万円計上したことから、前年同期比大幅な減益となっております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高6,120百万円（前年同期比110.5％増）、営業利益23百万円（前年同期比91.9％減）、税引前四半期利益37百万円（前年同期比89.6％減）、四半期利益△３百万円（前年同期は279百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益14百万円（前年同期比95.1％減）となりました。

　セグメントの概況は次のとおりです。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値を用いて比較しております。

各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。

① マーケティング関連事業

　国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”を提供し、顧客の広告効果の分析・運用まで一体サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。

　当第１四半期累計期間においては、スマートフォン向け運用型広告を中心とするネット広告市場の拡大を背景に、積極的な営業活動を展開し業容拡大を図りました。グローバルでの売上が継続して好調であった他、国内でも多岐にわたる顧客のマーケティング支援ニーズに対応するために、コンサルティング及び広告運用体制の強化を目的にマーケティング事業本部を新設し、複数の子会社にまたがる横断的なサービス提供を行ってまいりました。引き続き、テクノロジーシフトに対応すべく、自社商材の機能強化に注力してまいります。

　この結果、マーケティング関連事業における売上高は1,210百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は61百万円（前年同期比722.1％増）となりました。

② ファイナンス関連事業

　国内法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいFinTechの分野において様々な新規サービスを展開しております。

　当第１四半期累計期間においては、オンライン決済や電子クーポンなどの既存事業が順調に拡大し、今後は新たに開始した仮想通貨関連サービスの収益貢献が期待されます。また、大手金融機関と共同開発を進めるウォレットアプリ“pring（プリン）”の実証実験も開始し、本格的なサービス提供に向けて準備を進めております。

　この結果、ファイナンス関連事業における売上高は4,895百万円（前年同期比215.5％増）、セグメント利益は99百万円（前年同期比129.3％増）となりました。

(２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は24,293百万円となり、前連結会計年度末の資産合計19,786百万円と比

べ4,507百万円増加しました。これは主に、新株発行に伴う払込等により現金が636百万円増加したこと、ファイ

ナンス関連事業の拡大等に伴い営業債権が1,886百万円増加したこと及び仮想通貨の取得等に伴い棚卸資産が715百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は15,861百万円となり、前連結会計年度末の負債合計12,964百万円と比

べ2,897百万円増加しました。これは主に、ICOに伴い繰延収益が841百万円増加したこと及びファイナンス関連事

業の拡大等に伴い営業債務が1,431百万円増加したことによるものです。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は8,431百万円となり、前連結会計年度末の資本合計6,822百万円と比べ

1,609百万円増加しました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものです。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年

度末6,650百万円に比べ636百万円増加し、7,286百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャ

ッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は△481百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額

△1,820百万円並びに営業債務及びその他の債務の増減額1,224百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は△171百万円となりました。これは主に子会社の取得による支出△128百万円によ

るものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,256百万円となりました。これは主に新株の発行による収入1,426百万円による

ものです。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は９百万円です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2017年９月１日から2017年11月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2017年９月１日から2017年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社メタップス（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、当社ウェブサイト（http://metaps.com/）で開示しております。2017年11月30日に終了する当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）から構成されています。

　当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートビジョンのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業を２つの事業の柱としながら、10秒単位で時間を売買できる時間取引所“Timebank（タイムバンク）”を開始するなど積極的に新規サービスの開発を行っております。

２．作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規

則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月14日に代表取締役社長佐藤航陽によって承認されております。

（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示

しているすべての財務情報は、特に注釈のない限り百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

（１）新たな基準書及び解釈指針の適用

　当第１四半期連結累計期間より以下の会計基準を適用しておりますが、要約四半期連結財務諸表へ与える重要な影響はありません。

（２）新たな会計方針の採用

　非上場株式の取得及び仮想通貨関連取引の開始に伴い、新たな会計方針を採用しております。新たな会計方針の詳細は以下のとおりであります。

金融商品

非デリバティブ金融資産

（ⅰ）当初認識及び分類

　全ての非デリバティブ金融資産を、契約の当事者となった取引日時点で当初認識し、当初認識時点において以下のとおりに分類しております。

（a）満期保有投資

　固定又は決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するものを満期保有投資に分類しております。

（b）貸付金及び債権

　支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものを貸付金及び債権に分類しております。

（c）売却可能金融資産

　非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定したもの、又は上記（a）、（b）のいずれにも分類されないものを売却可能金融資産に分類しております。

（ⅱ）測定

　全ての非デリバティブ金融資産を、当初認識時点において、公正価値に取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。当初認識後においては、以下のとおり測定しております。

（a）満期保有投資

　実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

（b）貸付金及び債権

　実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利法を適用して認識しております。

（c）売却可能金融資産

　決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益は、その他の包括利益として認識しております。外貨建の売却可能金融資産の公正価値は、外貨で決定し、決算日の為替レートで換算しております。外貨建売却可能金融資産の為替レート変動の影響は、その他の包括利益として認識しております。また、売却可能金融資産に係る配当は、当社グループの配当を受け取る権利が確定した時点で、純損益として認識しております。

(ⅲ)減損

　全ての非デリバティブ金融資産について、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しており、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示され、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。減損の客観的な証拠には、以下の項目が含まれます。

・債務者又は発行企業の重要な財政的困難

・利息又は元本の支払の債務不履行、滞納、支払条件緩和

・債務者又は発行企業が破産手続きもしくはその他の更生手続きに入る兆候

　また、売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。さらに、売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、グループ単位で減損の評価をしております。

　満期保有投資、及び、貸付金及び債権に減損の客観的証拠が存在している場合には、当該資産の帳簿価額

と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額を

減損損失とし、純損益として認識しております。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す

客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。

　売却可能金融資産に減損の客観的証拠が存在している場合には、その他の包括利益に認識していた累積利得又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れは認識いたしません。

(ⅳ)認識の中止

　金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが他の企業に移転した場合にのみ、当該金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額を純損益として認識し、当該認識の中止時点までその他の包括利益として認識していた累積利得又は損失をその期間の純損益へ振り替えております。

棚卸資産

トレーディング目的で保有する仮想通貨

　短期的な価格変動により利益を獲得する目的で保有する仮想通貨は、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。

　トレーディング目的で保有する仮想通貨の公正価値は主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて算定しております。

顧客から預託を受けた仮想通貨

　顧客から預託を受けた仮想通貨は棚卸資産として認識し、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。また、同額を顧客から預託を受けた仮想通貨に対応する負債として計上しております。

　顧客から預託を受けた仮想通貨の公正価値は主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて算定しております。

無形資産

　棚卸資産に該当しない仮想通貨は無形資産として認識し、減損損失控除後の取得原価で測定しております。ICOにおけるPluscoinの対価として受領した無形資産の取得原価は、ICO実施日における各種の仮想通貨の主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて算定しております。

　無形資産に分類した仮想通貨は耐用年数を確定できないと判断しているため、償却を行っておりません。仮想通貨については、使用期限がなく、交換手段として用いられる限り存続すると考えられるため、耐用年数を確定できないと判断しております。そのため各報告日において、帳簿価額と回収可能価額との比較により減損の兆候の有無を判断しております。なお、回収可能価額は主要な仮想通貨取引所の取引価格から処分コストを控除して算定しております。

　無形資産に含まれる仮想通貨は、サービスの対価として使用されます。サービスの対価として仮想通貨を使用した場合、提供を受けたサービスの費用を対価として使用した仮想通貨の取引日における公正価値で測定するとともに、仮想通貨の帳簿価額から対価として使用した金額について認識を中止します。使用された仮想通貨の帳簿価額と仮想通貨の取引日における公正価値の差額は、その他の収益又はその他の費用として認識されます。

　売却された場合には、売却された仮想通貨の帳簿価額と対価の差額をその他の収益又はその他の費用として認識しております。

　当社グループのトレーディング及び広告並びにモバイルクーポンプラットフォームの整備に関する開発費用については、IAS第38号「無形資産」(以下、IAS第38号)の資産の認識基準を満たしたものについて、資産計上いたします。当第１四半期連結累計期間においては、当該資産の認識基準を満たしたものがないため、発生した期間の費用として認識しております。

繰延収益

　第三者に対して発行したPluscoinに関連し、当社グループはトレーディング及び広告並びにモバイルクーポンプラットフォームを整備し、これらのプラットフォーム上で行われる将来の取引において割引を提供する義務を負っております。そのため第三者に対するPluscoinの発行による販売対価は、取引日に繰延収益として認識し、サービスの提供期間及び顧客に対する割引の提供に応じて収益を計上します。なお、全てのプラットフォームを整備し、割引の詳細が決定されるまで収益の額を信頼性をもって測定することができないと判断していることから、当第１四半期連結累計期間において収益は認識しておりません。

　繰延収益は、Pluscoinの発行と引き換えに受領した仮想通貨又はサービスの公正価値で当初測定されます。

収益

受取手数料

　当社の連結子会社が運営する仮想通貨取引所における仮想通貨の取引手数料は仮想通貨の売買成立時に収益として認識し、収益の額は手数料受取額で測定されます。なお、手数料を仮想通貨で受取る場合、収益の額は受領した仮想通貨の公正価値により測定し、当該公正価値は主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて決定しております。

トレーディング損益

　トレーディング目的で保有する仮想通貨に係る損益は純額で認識しております。

開発サービス

　仮想通貨を対価として開発サービスを受領した場合、費用として認識し、その金額は支払った仮想通貨の公正価値により測定しております。

　Pluscoinを対価として開発サービスを受領した場合、費用として認識し、その金額は受領したサービスの公正価値により測定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

・収益認識（注記「３．重要な会計方針（２）新たな会計方針の採用」、注記「９．仮想通貨」）

　当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.は2017年10月のICOにおいて仮想通貨であるPluscoin(PLC)を発行し、対価として顧客から仮想通貨であるイーサリアムを入手しております。当該ICO及びPluscoin保有者の権利の内容は、2017年９月６日にMetaps Plus Inc.より公表されている「Pluscoin(PLC) Whitepaper (以下、ホワイトペーパー)」に記載されています。当該連結子会社が存在する法域において、仮想通貨の保有者の権利と義務に関する特段の法整備はなされておりません。そのためMetaps Plus Inc.はホワイトペーパーに記載されている権利と義務に基づいてICOの会計処理を行い、Pluscoin保有者に対する義務を負債として計上しております。仮想通貨及びICOに関する法整備がなされることによりこれらの権利義務が変更された場合、将来の会計処理に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当該取引において販売されたPluscoinは、当社グループがPluscoin保有者に対して現金又はその他の金融資産を引き渡す義務を負っていないため、金融負債の定義は満たしません。

　またPluscoin保有者は当社グループの残余財産に対する権利を有していないため、Pluscoinは資本性金融商品の定義を満たしません。また、ホワイトペーパー「3.2　Benefits for token holders」において、仮想通貨取引所運営会社の裁量と決定に基づいて当社グループが運営する仮想通貨取引所の運営から生じる利益の10%を限度としてPluscoin保有者に対して支払われるリワードの規定があります。当社グループは、当該リワードについて、Pluscoin保有者のPluscoin保有量に応じて一律に支払うものではなく、各Pluscoin保有者の当社グループが運営する仮想通貨取引所における取引手数料に応じて支払うこととしております。当該リワードの支払方法に関してホワイトペーパーの記載に違反するものでないと判断しております。当該リワードを受ける権利は、実質的には当社グループが運営する仮想通貨取引所の取引手数料収入の割引の性質を有するものであり、当社グループの残余財産に対する権利に実質的に該当するものではありません。

　Metaps Plus Inc.は、2018年３月30日までに仮想通貨取引所を開設しない場合に、ICOでPluscoinと引き換えに受け取った対価を返還する義務を負っておりましたが、2017年11月11日に仮想通貨取引所を開設したことにより当該返還義務は消滅しております。

　第三者に対して発行したPluscoinの販売対価は取引日において繰延収益として認識し、ホワイトペーパーに記載されている義務の履行に応じて関連する収益を計上します。ホワイトペーパー「3.2　Benefits for token holders」及び「3.3 Other token usage services」には、当社グループがPluscoin保有者に対して、ホワイトペーパーに記載されたプラットフォームを運営し、またそれを用いた取引によって課される取引手数料の割引を提供する旨が記載されておりますが、当該プラットフォームを運営し、割引を提供する期間及び割引金額について明記されておらず、プラットフォームが整備され、割引の詳細が決定されるまで受領した対価を収益として認識すべき期間について信頼性をもって見積ることができません。IAS第18号「収益」では収益を確実に測定可能になった時点で認識することを要求しているため、2017年11月30日に終了する第１四半期連結累計期間において収益を認識しておりません。ホワイトペーパーに記載されている権利と義務の解釈が将来的に変更された場合、繰延収益の会計処理に影響を及ぼす可能性があります。

５．事業セグメント

（１）一般情報

　事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、最高経営意思決定者に定期的に提出される内部報告に基づいて認識しております。

　当社グループは、経済的特徴及び提供するサービス等の要素が概ね類似する各事業セグメントを集約し、「マーケティング関連事業」及び「ファイナンス関連事業」を報告セグメントとしております。

　「マーケティング関連事業」においては、国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”を提供し、顧客の広告効果の分析・運用まで一体サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。

　「ファイナンス関連事業」においては、国内法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいFinTechの分野において様々な新規サービスを展開しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、経営資源配分及び業績評価の管理区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度において単一としていた報告セグメントを「マーケティング関連事業」及び「ファイナンス関連事業」の２つのセグメントへ区分しております。

（２）報告セグメントの売上高及び利益

　報告セグメントの会計方針は「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。

　報告セグメント間の売上収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。

　報告セグメントの売上高、利益及び損失は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年９月１日　至　2016年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）

６．企業結合

（１）前連結会計年度（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）における取得

Smartcon Co. Ltd.

a．被取得企業の名称及び説明

被取得企業の名称：Smartcon Co. Ltd.（本社:韓国ソウル 以下、「Smartcon社」）

被取得企業の事業の内容：モバイル商品券の販売、企業モバイルマーケティング及びプロモーション

b．取得日

2016年11月11日

c．取得した議決権付資本持分の割合

75%

d．企業結合の主な理由

　Smartcon社は、オンライン上で利用できるプリペイドカード及びプリペイド型電子マネーの発行・管理事業を

展開している企業です。韓国ではキャッシュレス化によりスマートフォン端末で利用できるプリペイドカードや

電子マネーを使った決済手段が急速に普及してきており、Smartcon社はこの領域におけるリーディングカンパニ

ーとして急成長を続けています。

　当社グループでは2020年に向けた中期経営方針において決済を軸としたFinTech事業を重点投資領域として掲

げており、Smartcon社のグループ化を足がかりにアジアでもFinTech領域への事業展開を図っていく予定です。

当社の持つスマートフォンマーケティングやオンライン決済の知見と、Smartcon社の持つプリペイドカードや電

子マネーの発行・管理の知見を融合させることで、新たな決済ソリューションの開発や顧客の経済圏の形成をワ

ンストップで支援できる体制の構築を目指してまいります。

e．被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とした株式取得

　なお、本件はSmartcon社の2016年12月期の業績に応じて価額調整が生じるスキームを採用しており、買収価額想定時の業績に基づき所有株式数の所有割合が2016年11月11日時点の51%から75%まで増加しております。

　またこれに伴い、上記スキームの権利行使による利益101百万円を連結損益計算書におけるその他の収益に計上しております。

f．取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

　2016年11月11日現在

（単位：百万円）

　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。

　取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。

　この過程で被取得企業において認識されていなかった顧客との関係を無形資産として認識しております。

　非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。

　のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。

ｇ．顧客関連無形資産の耐用年数

　10年

ｈ．取得した債権の公正価値

　営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。

i．連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益

　連結損益計算書に含まれている、2016年11月12日以降のSmartcon社の売上高及び当期損失はそれぞれ1,870百万円及び84百万円であります。

j．取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上高及び当期利益

　取得日が期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上高は13,678百万円、当期利益は289百万円です（非監査情報）。

j．取得関連コスト

　７百万円（連結損益計算書のその他の費用に含まれております。）

（２）前連結会計年度（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）における子会社に対する支配の喪失

株式会社BUZZCAST

　当社は、2016年８月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社BUZZCASTの一部株式を譲渡する契約を2016年８月31日に締結し、当該譲渡契約に基づく決済が2016年９月30日に完了しました。

　その結果、株式会社BUZZCASTに対する議決権保有割合は100.0％から39.15％となり、株式会社BUZZCASTは当社の持分法適用会社となりました。当該株式譲渡により、株式会社BUZZCASTに対する支配の喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益が379百万円分含まれております。このうち残存保有分を公正価値で再測定することにより記載した損益は146百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上されております。

（３）当第１四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）における取得

Metaps & Luminous Media International Corporation

a．被取得企業の名称及び説明

被取得企業の名称：Metaps & Luminous Media International Corporation

（本社：英領バージン諸島　以下、「Luminous社」）

被取得企業の事業の内容：総合メディア事業

b．取得日

2017年９月８日

c．取得した議決権付資本持分の割合

51%

d．企業結合の主な理由

　Luminous社は、台湾において総合メディア事業を行う企業として、台北随一の繁華街である西門町の大型広告ディスプレイや「AXN」、「Animax」等の海外メディアコンテンツの台湾における独占広告代理権、中国版新幹線である中国鉄路高速（CRH）の広告代理権など、多数の優良メディアネットワークを所有するほか、Facebook、YouTube、LINE等のデジタル系運用型広告にも強みを持っています。中華圏事業の拡大、及びLuminous社のネットワークを活かした台湾市場におけるサービスの強化を目的とし、今回の株式取得に至りました。

e．被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とした株式取得

　なお、本件はLuminous社の2017年10月から2020年９月までの業績に応じて価格調整が生じるスキームを採用しております。支払の上限額は契約において定められている81.7百万台湾ドルであります。

f．取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

　2017年９月８日現在

（単位：百万円）

　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。

　取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。

　なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。

　のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。

g．取得した債権の公正価値

　営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。

h．要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益

　要約四半期連結損益計算書に含まれている、2017年９月８日以降のLuminous社の売上高及び四半期利益はそれぞれ81百万円及び10百万円であります。

i．取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の当四半期連結会計期間における売上高及び当期利益

　影響が僅少のため、記載しておりません。

j．取得関連コスト

　４百万円（要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。）

７．のれん

　のれんの帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

８．公正価値測定

（１）公正価値の測定方法

　主な金融商品及び非金融資産の公正価値の測定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

（棚卸資産）

　当社グループが保有する仮想通貨及び顧客から預託を受けた仮想通貨は、主要な仮想通貨取引所における期末日18:00（韓国標準時）時点の取引価格に基づいて算定しております。

　なお、棚卸資産は売却コスト控除後の公正価値で計上しております。

（その他の金融資産）

　差入保証金は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

　非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより算定しております。

　上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

（社債及び借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

　社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（その他の金融負債）

　リース債務及び割賦未払金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　在外子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額を当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

　新株予約権は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

　企業結合による条件付対価は、Luminous社の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間におけるLuminous社の業績や割引率等を基に算定しております。

（２）公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーを、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレ

ベル１からレベル３まで分類しております。

　レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生したものとして認識しております。

　レベル３に分類されている金融商品の公正価値の評価技法及び評価結果は社内承認プロセスに従って適切に査閲・承認されております。

（３）金融商品の帳簿価額と公正価値

　連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、差入保証金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務）は含めておりません。

（単位：百万円）

（注）上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル２であります。

（４）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　連結財政状態計算書において、公正価値（公正価値を基礎とする測定を含む）で測定される資産及び負債のレベル別の内訳は以下のとおりであります。

　なお、非経常的に公正価値で測定されている資産及び負債はありません。

前連結会計年度（2017年８月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末（2017年11月30日）

（単位：百万円）

　前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた資産及び負債はありません。

（５）レベル３に分類されている資産及び負債の公正価値測定

①レベル３に分類されている資産及び負債の調整表

　レベル３に分類されている資産及び負債の公正価値の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年９月１日　至　2016年11月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）

（単位：百万円）

（注）要約四半期連結損益計算書における金融収益又は金融費用に計上しております。

② 重要な観察不能なインプット

　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産及び負債の公正価値測定に用いた観察不能なインプットのうち重要なものは、下記のとおりであります。

（ⅰ）在外子会社株式の売建プット・オプション

　重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率を使用しています。なお、一般的に割引率が高ければ高いほど、公正価値は減少します。

（ⅱ）企業結合による条件付対価

　重要な観察不能なインプットはLuminous社の業績達成可能性であり、業績達成可能性が高くなれば公正価値は上昇し、低くなれば公正価値は減少します。

③ 観察不能なインプットの変動に係る感応度分析

　レベル３に分類した資産及び負債について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

９．仮想通貨

（１）棚卸資産

　棚卸資産として計上されている仮想通貨は以下のとおりであります。なお、棚卸資産は売却コスト控除後の公正価値で計上しております。

（単位：百万円）

　顧客から預託を受けた仮想通貨は、当社グループが保有する仮想通貨と同様に当社グループが管理する電子ウォレットにおいて保管しており、仮想通貨の処分に必要な秘密鍵も当社グループが保管しております。また、韓国において顧客資産の法的な分別保管を規制する法令が未整備であることから、清算時等において当社グループが保有する他の資産に組み込まれることが想定されるため、当社グループの棚卸資産として資産計上しております。

　一方で、顧客から預託を受けた仮想通貨は、当社グループが運営する仮想通貨取引所の約款により当社グ

ループによる利用は制限されております。当社グループは、当社グループが保有する仮想通貨と顧客から預

託を受けた仮想通貨を保管するウォレットを明確に区分し、分別して管理しております。

　公正価値の測定方法及び公正価値ヒエラルキーについては、注記「８．公正価値測定　（１）公正価値の測定方法、（２）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。

（２）無形資産

① 増減表

　無形資産として計上されている仮想通貨の帳簿価額の増減は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）仮想通貨の売却又は処分は、第三者への仮想通貨の売却額252百万円及び外部の業者から提供を受けた

サービスに対する支払い140百万円であります。また、第三者への仮想通貨の売却による収益は35百万

円、提供を受けたサービスに対する支払いに関する処分差益は３百万円であります。

（注２）仮想通貨の棚卸資産への振替は、当社グループが運営する仮想通貨取引所の流動性を確保するためのト

レーディング目的の棚卸資産への振替であります。

② 仮想通貨の回収可能価額

　無形資産として計上されている仮想通貨の帳簿価額及び回収可能価額は、下記のとおりであります。回収可能価額は、主要な仮想通貨取引所における期末日18:00（韓国標準時）時点の取引価格から処分コストを控除して算定しております。なお、当第１四半期連結会計期間末において減損の兆候は識別されておりません。

（単位：百万円）

（３）繰延収益

　ICOにおけるPluscoinの販売対価841百万円を繰延収益として認識し、「その他の流動負債」に含めて表示しております。なお、当第１四半期連結会計期間末において、顧客からICOの対価の受領が完了していないものがあります。2018年２月に当該対価の受領を予定しており、対価の受領時に繰延収益が認識されます。その金額は102百万円と見積られております。

　Pluscoinの発行総数は11.1百万PLCであり、そのうち6.2百万PLCは第三者へ販売され、2.7百万PLCは当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.が保有しております。残りの2.2百万PLCは過発行分として消却予定となっており、当第１四半期連結会計期間末日後の2018年２月５日までに2.0百万PLCが消却され、それに伴いPluscoinの発行総数は同数減少しております。

（４）顧客から預託を受けた仮想通貨に対応する負債

　顧客から預託を受けた仮想通貨に対応する負債については「その他の流動負債」に含めて表示しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の帳簿価額はそれぞれ－百万円及び569百万円であります。

10．１株当たり四半期利益

　１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

11．後発事象

　該当事項はありません。

12．その他

（１）重要な非資金取引

　重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引）は、以下の通りです。

（単位：百万円）

（注）取引の詳細は、注記「９．仮想通貨」をご参照ください。

（２）法人所得税費用

　期中報告期間における当社グループの法人所得税費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次実効税率を使用して見積計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。

　前第１四半期連結累計期間における平均実際負担税率は20.5％であり、前連結会計年度の日本における法定実効税率30.9％と異なっております。平均実際負担税率が20.5％となる主な要因として、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金について当期においてその一部の使用を見込んでいること、及び、一部の海外子会社において適用税率が低いことによるものであります。

　当第１四半期連結累計期間における平均実際負担税率は108.1％であり、当連結会計年度の日本における法定

実効税率30.9％と異なっております。平均実際負担税率が108.1％となる主な要因として、一部の連結子会社に

おいて繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が発生していることによるものであります。

（３）仮想通貨取引に係るリスク

　「第２　事業の状況　１．事業等のリスク」⑲ 仮想通貨取引に係るリスクに記載しておりますとおり、当第１四半期において開始いたしました仮想通貨取引に関しては、以下のリスクを認識しております。

・マネーロンダリング、テロ組織への資金供与、サイバー攻撃等に対応する今後の法規制の動向

　当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.は、2017年10月10日にPluscoinのICOを実施し、また2017年11月11日に仮想通貨取引所CoinRoom（※）を韓国に開設しました。2017年11月30日現在、CoinRoomがPluscoinを売買できる唯一の取引所となっております。

　Metaps Plus Inc.は、法規制を遵守するため、PluscoinのICOの参加者の国籍を検討するための手続をICO時点で実施するとともに、仮想通貨取引所CoinRoomの顧客登録における本人確認等を実施しております。

　仮想通貨取引所を利用したマネーロンダリング及びテロ組織への資金供与等の違法行為並びに仮想通貨取引所のセキュリティを強化することの必要性について、韓国を含む世界各国の規制当局から注目を集めています。これらの規制当局は、仮想通貨取引所における顧客登録手続、サイバーセキュリティリスクに対応するための内部統制、自己保有仮想通貨と顧客から預託を受けた仮想通貨の分別管理や無登録の仮想通貨取引所の運用の許可等の仮想通貨取引所に係る法規制及びICO固有の法規制等の導入を検討しています。

　既存の法規制の改正や新たな法規制の制定は、当社グループに遵守するための対応を求める可能性があります。そのような法規制を遵守することができない、又は法規制への対応が遅れた場合、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があるとともに、資産の減損、行政処分による当社グループの評価の毀損及びICOにより入手したイーサリアム等の仮想通貨（2017年11月30日時点の公正価値1,312百万円）のICOにおけるPluscoinの購入者への返還等により、当社グループの財政状態、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（※）：当社グループが商標権を取得しております。

・サイバー攻撃による仮想通貨の喪失

　当社グループは、仮想通貨取引所CoinRoomにおける顧客への提供サービスの一環として、当社グループが管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する仮想通貨の預託を受けております。また当社グループは、顧客から預託を受けた仮想通貨を保管しているウォレットとは区分されたウォレットで、自己が所有する様々な仮想通貨を保有しております。これらのウォレットへの預け入れ及び払い出しの取引は、これらのウォレットの公開鍵を利用して、ブロックチェーンにおいて見ることができます。一方、これらの電子ウォレットへのアクセスは、秘密鍵へのアクセス権を有する者のみに限定されるように設計されています。当社グループは、権限のない第三者により秘密鍵にアクセスがなされるリスク及びこれらのウォレットに対してサイバーセキュリティ違反がなされるリスクを軽減することを意図して、プロセス及びセキュリティ対策を導入しておりますが、そのようなアクセスが起こらないことを保証するものではありません。不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される仮想通貨が消失させられるとともに、当社グループはこれらの仮想通貨を取り戻せない可能性があります。当社グループが保有する仮想通貨の消失及び当社グループの顧客の仮想通貨の消失により、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループの財政状態、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが保有する仮想通貨及び顧客から預託を受けた仮想通貨の詳細については、要約四半期連結財務諸表の注記「９．仮想通貨」を参照ください。

・仮想通貨に係る分散型台帳の信頼性を担保する技術の予期せぬ脆弱性のリスク

　当社グループは、仮想通貨の分散型台帳における二重使用や取引記録の改ざんを防ぐための技術を前提として作成されたウォレットやスマートコントラクト等のプログラムを活用して、仮想通貨取引を管理しております。当社グループは、これらのプログラムが導入される前に意図したとおりに適切に機能していることを検証することを目的とした内部統制を整備・運用しておりますが、二重使用や取引記録の改ざんを防ぐように整備された技術に予期せぬ不具合や脆弱性等が発見された場合、当社グループが保有する仮想通貨及び顧客から預託を受けた仮想通貨が消失・流出することを防止できない可能性並びに適時に発見できない可能性があります。この場合、自社が保有する資産の喪失、第三者に生じた損失の補填や損害賠償請求等により当社グループの財政状態、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが保有する仮想通貨及び顧客から預託を受けた仮想通貨の詳細については、要約四半期連結財務諸表の注記「９．仮想通貨」を参照ください。

・将来の仮想通貨取引に係る新たな会計基準の制定等による会計方針の変更の可能性

　当社グループの仮想通貨取引に係る会計方針については、要約四半期連結財務諸表に注記しております。これらの会計方針は、国際会計基準審議会から公表されている国際財務報告基準に基づいて、第１四半期に行われた仮想通貨に関わる取引を会計処理するのに最も適切と考える方法に関する当社グループの結論を反映したものです。

　国際会計基準審議会が公表した基準は仮想通貨に関わる会計処理特有の要求事項や指針を定めていません。将来の国際会計基準審議会による会計処理に関する公式見解や指針の制定、または将来の会計専門家による既存の指針に対する新たな解釈は、当社グループがこれらの財務諸表を作成する際に適用している会計方針や会計処理方法と異なる結論に至る可能性があります。これにより、当社グループが採用している会計方針が変更となり、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・将来の仮想通貨取引に係る韓国の税法の改正等の可能性

　当社グループは、すべての仮想通貨取引は韓国に設立された連結子会社であるMetaps Plus Inc.及びUpside Inc.により行われているため、すべての仮想通貨取引について、韓国の税法を適用しております。現時点では、韓国において、仮想通貨取引特有の税法上の規定は存在しません。また、電子的に行われた仮想通貨取引の管轄の決定について、多くの国の税務当局により完全に対処されておりません。そのため、当社グループの現在の解釈は、韓国又は他国の税務上の規定の将来の変更及び明確化と整合しない可能性があります。将来、税法の改正及び仮想通貨取引に関する税務上の取扱いの通達等により、当社グループが現時点で採用する税務処理から変更される場合に、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

・仮想通貨の価格変動

　当社グループは仮想通貨を保有しており、また仮想通貨取引所を運営しているため、様々な要因に基づく仮想通貨の価格変動により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタップスの2017年９月１日から2018年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年９月１日から2017年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年９月１日から2017年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社メタップス及び連結子会社の2017年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．注記12.「（３）仮想通貨取引に係るリスク」の「マネーロンダリング、テロ組織への資金供与、サイバー攻撃等に対応する今後の法規制の動向」に記載のとおり、韓国を含む世界各国の規制当局が導入を検討している仮想通貨取引所に係る法規制及びICO固有の法規制について、会社が遵守できない場合又は対応が遅れた場合、会社の財政状態、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がある。

２．注記12.「（３）仮想通貨取引に係るリスク」の「サイバー攻撃による仮想通貨の喪失」に記載のとおり、権限のない第三者により電子ウォレットへの不正アクセスが行われた場合、電子ウォレットに保管されている顧客から預託を受けた仮想通貨及び自己が保有する仮想通貨が消失させられるとともに、会社はこれらを取り戻せない可能性がある。その結果、会社の財政状態、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がある。

３．注記12.「（３）仮想通貨取引に係るリスク」の「仮想通貨に係る分散型台帳の信頼性を担保する技術の予期せぬ脆弱性のリスク」に記載のとおり、会社は、仮想通貨の分散型台帳における二重使用や取引記録の改ざんを防ぐための技術に予期せぬ不具合や脆弱性が発見されることにより、会社が保有する仮想通貨及び顧客から預託を受けた仮想通貨が消失・流出することを防止できない又は適時に発見できず、会社の財政状態、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がある。

４．注記12.「（３）仮想通貨取引に係るリスク」の「将来の仮想通貨取引に係る新たな会計基準の制定等による会計方針の変更の可能性」に記載のとおり、将来の国際会計基準審議会による会計処理に関する公式見解や指針の制定、又は将来の会計専門家による既存の指針に対する新たな解釈により、会社が採用している会計方針が変更となり、会社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

５．注記12.「（３）仮想通貨取引に係るリスク」の「将来の仮想通貨取引に係る韓国の税法の改正等の可能性」に記載のとおり、将来、韓国又は他国の税法の改正及び仮想通貨取引に関する税務上の取扱いの通達等により、会社が現時点で採用する税務処理を変更する場合に、会社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

以下の事項は当監査法人が、追加的に説明が必要と判断した事項である。

１．当四半期レビュー報告書日現在、我が国において一般に公正妥当と認められる監査基準又は四半期レビュー基準、国際監査・保証基準審議会が公表する基準や指針において、仮想通貨取引固有の監査手続又は四半期レビュー手続に関する規定は存在しない。しかしながら、当監査法人は、第１四半期連結累計期間に発生した仮想通貨取引及び当該取引による会計上の影響に関する四半期レビュー手続を実施し、仮想通貨取引量が少なく複雑性が低いことに鑑み、当該期間の要約四半期連結財務諸表の四半期レビューの結論の表明の基礎を得たと判断している。当該取引には、2017年11月30日現在、収益の全額が繰延べられているPluscoinのICO、仮想通貨取引所CoinRoomの開設に関連する取引及び取引先への仮想通貨による支払が含まれる。将来、会社の仮想通貨に関する事業拡大により仮想通貨取引が増加し、会計処理が複雑になると、仮想通貨取引の発生並びに仮想通貨残高の実在性及び所有に関して、十分かつ適切な証拠を適時に入手することが難しくなる可能性がある。

２．ブロックチェーン技術は、取引参加者の合意を通じて取引を検証することを基礎としている。取引参加者が取引を検証するために全ての取引及び必要なその他の情報を、公開アドレス（公開鍵）に紐付けることにより、取引参加者の個人情報を都度明らかにすることなく、取引を可能にしている。公開アドレスには、取引を実行するために秘密鍵が必要であり、秘密鍵へアクセスできれば、公開アドレスで保有されている仮想通貨へアクセスすることが可能である。秘密鍵の所有者は、資産を保全するために、通常、他者に秘密鍵を開示しない。他方で、秘密鍵を所有者が開示したとしても、当該秘密鍵を公開した者が所有者であることを証明することができない場合がある。このため、あるブロックチェーンアドレスから別のブロックチェーンアドレスへの仮想通貨の移動や暗号化メッセージの送信等により秘密鍵を利用した公開アドレスへのアクセスが実証できても、秘密鍵の所有者によって行われたことを証明することは、極めて複雑で技術的な問題を伴うことになる。

当監査法人は、会社が所有していると主張する公開アドレス間において、会社が仮想通貨を移動させることが可能であることを観察できたが、会社が当該秘密鍵の所有者であること、つまり、当該公開アドレスで保有されている仮想通貨の所有者であることの直接的な検証はできていない。これは、ブロックチェーン取引の固有の性質や、会社が現状構築している秘密鍵の初期生成及び保全に関するセキュリティに係るプロセスや内部統制に起因している。秘密鍵の初期生成及び保全に係る、より有効な統制が整備されれば、統制評価手続を実施して関連する他の手続と組み合わせることで、仮想通貨取引の発生並びに仮想通貨残高の実在性及び所有に関する十分な証拠を得ることが可能となる。これは、会社の仮想通貨取引量が将来増加して複雑になる場合、監査又は四半期レビューで証拠を得るためにさらに重要となる。当監査法人は、会社が所有者であると主張する公開アドレスへのアクセスの検証とその他の手続を実施し、第１四半期連結累計期間に発生した会社の仮想通貨取引量が少なく複雑性が低いことに鑑み、第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の四半期レビューの結論の表明の基礎を得たと判断している。

３．ブロックチェーンの記録が取引に関する合意の形成に利用されているため、仮想通貨取引の証跡は、ブロックチェーン上の取引記録を閲覧することで入手できる。仮想通貨取引及び残高を財務諸表上で認識する企業は、ソフトウェアツールを利用して、当該企業及び他の取引参加者がブロックチェーンに記録した取引を閲覧することができる。ソフトウェアツールは、企業の業務プロセスの一環として、財務諸表に計上される取引及び残高を検証するために利用されることがある。取引閲覧のためのソフトウェアツールには、ソースコードが公開され（オープンソース・ツール）利用制限のないツールもあるが、企業は自社の業務プロセスに最適になるよう、取引記録を検証するために独自にソフトウェアツールを開発することも可能である。会社は第１四半期連結累計期間に認識された仮想通貨取引及び残高の検証を目的として、2018年１月に会社がブロックチェーンに記録した全ての仮想通貨取引を閲覧するにあたり、オープンソース・ツールを利用した。

当監査法人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューの一環として、オープンソース・ツールを、他の手続と組み合わせて利用した。当監査法人が実施した手続は、会社により報告された仮想通貨取引及び残高に関する証拠を収集するために、第１四半期連結累計期間に発生した取引量及び当該取引による会計上の影響を考慮したものである。当監査法人の利用したオープンソース・ツールは、当該目的に照らして一般的に信頼できるものであるが、当該ツールの信頼性を評価するために実施できる手続は、会社が独自に開発したツールの信頼性を評価するために実施できる手続よりも限定されている。会社が独自ツールの開発を完了できれば、統制評価手続や、ツールの信頼性及び当該ツールに依拠した会社の統制に関する証拠の収集を実施できる。将来、会社の仮想通貨取引量が増加して複雑になると、会社の統制評価手続並びにブロックチェーン取引の閲覧及び検証のための会社の独自ツールの信頼性を評価する手続の実施ができるかどうかが監査又は四半期レビューで十分な証拠を得るために重要となる。

４．仮想通貨取引に関して、固有の監査又は四半期レビューの基準又は指針が公表された場合には、実施する手続が将来において変更される可能性がある。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上