6419 マースグループホールディングス 四半期報告書－第44期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（事業系統図）

　当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の法人税引下げや中国経済の減速等の海外経済への懸念、地政学リスクの高まり等、不透明感があったものの、企業収益の向上や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの主要販売先であるパチンコ業界では、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（IR推進法）」施行に伴うのめり込み防止対策の検討が行われ、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（平成29年９月４日公布、平成30年２月１日施行）」の施行が控えていたことから、パチンコホールの新規出店や大規模改装は先送りされる傾向が続きました。

このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発、製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、他社との差別化を図りながら提案販売を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高182億64百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益27億19百万円（同20.4％減）、経常利益29億34百万円（同20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億15百万円（同35.0％減）となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

　当社グループは、開発型企業グループとして、ホール経営や従業員の働く環境の改善につながる製品を開発し、業界標準となる製品を次々とリリースしてきました。

　７月から９月にかけて全国主要都市で開催しました新製品発表展示会では、業界の常識を覆す新式のパーソナルＰＣシステム「マース ユニコン」、きめ細かい接客サービスをサポートする「ウェアラブル端末」、受動喫煙防止対策に有効な「ＳＭＯＫＥ ＰＯＩＮＴ」等を発表しました。

　空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システムは、順調に導入件数を伸ばし、累計で800店舗を越えました。特にハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、技術力の高さやホール業務の改善効果等が市場で高く評価され、大型案件や他社ユーザーの獲得につながりました。

　パチンコホールは、慢性的な人手不足や人件費の高騰等の問題点を抱えており、これらの諸問題を解決し少人数で運営できるパーソナルＰＣシステムは、市場からの評価が高く、潜在的なニーズが多く存在しております。しかしながら、業界に対する先行き不透明感は強く、新規出店や大規模改装の案件が少なかったことから販売活動は厳しい状況となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は55店舗、当第３四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,626店舗（市場シェア18.8％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は57店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,976店舗（市場シェア22.8％）となりました。

　この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、114億45百万円（前年同四半期比13.4％減）、セグメント利益は24億７百万円（同21.5％減）となりました。

[自動認識システム関連事業]

　自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等、各種データを自動的に読み込み、内容精査、認識するシステムであり、当社子会社の株式会社マーストーケンソリューションが主体となり、広い分野で積極的に販売活動を展開しております。

　国内外製造業の設備投資は、業界ごとに緩やかな回復基調に変化しつつあり、新たな更新需要や新規市場への展開が進んでおります。そうした中、前期より新規開拓した物流業界向け端末の販売が好調に推移しました。また、Ｘ線検査装置事業においては、当社グループでは、世界一の高分解能（性能）を誇るＸ線源を搭載した産業用Ｘ線検査装置を製造販売しており、スマートフォン向け小型電子部品や電気自動車向けリチウム電池の市場が世界的に成長していることを背景に、それらの生産過程での検査に必要なＸ線検査装置の販売が好調に推移しました。

　この結果、自動認識システム関連事業の売上高は55億37百万円（前年同四半期比20.6％増）、セグメント利益は６億83百万円（同45.4％増）となりました。

[ホテル関連事業]

　ホテル業界におきましては、平成29年の訪日外国人の人数が2,800万人（推計値）を超え、昨年に続いて過去最高を更新しており、観光需要は好調に推移しました。

　博多地域でトップクラスの稼働率を誇るホテルサンルート博多は、開業20周年を機に全館リニューアル工事（２月20日から５月31日まで）を実施し、６月１日にリニューアルオープンしました。工事期間中、販売客室数が減少したことや改装及び客室備品等の購入もあり、売上高及びセグメント利益は前年同期と比べて減少しましたが、利用客の評価は更に高まり、リニューアル後の売上は前年同期比を上回りました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、水と光のファンタジー（幻想的な噴水ショー）や宿泊者向けのイベントを定期的に開催し、新規顧客とリピーターの獲得に努めました。関連事業の「海鮮処博多松月亭（ホテルサンルート博多内）」及び「鉄板焼銀明翠GINZA（東京銀座）」は認知度も高まり、順調に利用者数が増加しました。また、インターネットによる関連商品の販売が好調に推移しました。

　この結果、ホテル関連事業の売上高は12億81百万円（前年同四半期比9.6％増）、セグメント損失は３億77百万円(前年同四半期は１億25百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は602億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億96百万円減少いたしました。

　流動資産は380億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億１百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、現金及び預金が36億77百万円減少し217億67百万円となりました。

　固定資産は222億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億５百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券が14億９百万円増加し75億23百万円となりました。

　流動負債は50億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億３百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が７億70百万円減少し３億54百万円、賞与引当金が２億12百万円減少し２億27百万円となりました。

　固定負債は34億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して46百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が50百万円減少し９億37百万円となりました。

　純資産は517億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億53百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が７億46百万円増加し475億92百万円となりました。

　自己資本比率は85.9％となり、前連結会計年度末と比較して1.5ポイント増加いたしました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は217億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億77百万円減少いたしました。

　当第３四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は４億20百万円の支出（前年同四半期は25億21百万円の収入）となりました。主な要因は、営業貸付金の増加額19億64百万円等によるものです。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は21億23百万円の支出（前年同四半期は29億69百万円の収入）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出17億31百万円、有形固定資産の取得による支出５億74百万円等によるものです。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は11億35百万円の支出（前年同四半期は10億47百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額11億35百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億78百万円（前年同四半期比2.2％増）であります。

当第３四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。

①　アミューズメント関連事業

・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅣ」の商品化

・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅤ」の商品化

・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅥ」の商品化

・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅦ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｌ）」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｌ）オキナワ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｌ）ＰＳ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｌ）」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｌ）オキナワ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｌ）ＰＳ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｌ）」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｌ）オキナワ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｌ）ＰＳ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｌ）」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｌ）オキナワ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｌ）ＰＳ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｔ）」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｔ）オキナワ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｔ）ＰＳ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｔ）」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｔ）オキナワ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｔ）ＰＳ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｔ）」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｔ）オキナワ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｔ）ＰＳ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｔ）」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｔ）オキナワ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｔ）ＰＳ」の商品化

・島内データ処理機「ＭＸ－３２０Ｅ」の商品化

・ユニコン対応島内データ処理機「ＭＸ－３２０（ＵＣ）」の商品化

・接客サポートシステム「接客サポートソフト（Ｖ２）」の商品化

・接客サポートシステム　ウェアラブル端末「ＷＤ１００」の商品化

・会員申込みタブレット「ＷＤＭ１００」の商品化

・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅧ」の商品化

・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅨ」の商品化

・情報公開機データキャプテンα（Ｖ２）「ＦＸ－７１００（Ｖ２）Ｍ１０」の商品化

・情報公開機データキャプテンα（Ｖ２）「ＦＸ－７１００（Ｖ２）Ｍ１０Ｎ」の商品化

・情報公開機データキャプテンα（Ｖ２）「ＦＸ－７１００（Ｖ２）Ｍ３５」の商品化

・マルチターミナル「ＭＴ２３００」の商品化

・会員管理システム「会員ＩＣストラップ」の商品化

・会員管理システム「ｗｅｂ会員登録サービス」の商品化

②　自動認識システム関連事業

・ダイレクトパーツマーキングのハンディースキャナー「ＭＣＲ－Ｈ７００」の商品化

・ＵＨＦ帯１Ｗ型のリーダライター「ＦＲＵ－４１００」の商品化

・高解像度Ｘ線観察用加熱機構「ＴＸ－１６０」の商品化

③　ホテル関連事業

ホテル関連事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　営業債権に係る預り手形

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,614千円には、セグメント間取引消去5,614千円が含まれております。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,341千円には、セグメント間取引消去5,341千円が含まれております。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………584,505千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マースエンジニアリングの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上