9816 ストライダーズ 四半期報告書－第54期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容については、平成29年９月にインドネシア共和国にあるPT. Citra Surya Komunikasiを子会社化したことにより、新たに「海外関連事業」が加わりました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上、雇用環境の改善や個人消費の増加等により緩やかな回復基調にありますが、人手不足の深刻化による人件費の増加など懸念材料もあります。

一方、海外におきましても穏やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化や、米国のトランプ政策の動向、北朝鮮・イスラム国の地政学リスクなど、先行き不透明感は依然続いております。

このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、不採算事業の見直し、既存事業の営業力強化や経費削減等に取り組み利益増大を図る一方、新たな事業の創出に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,710百万円（前年同四半期比21.9％増）、営業利益219百万円（前年同四半期比10.7％減）、経常利益206百万円（前年同四半期比20.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益142百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第２四半期連結会計期間において、PT. Citra Surya Komunikasiを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、「海外関連事業」を報告セグメントに追加しております。

①ＩＴ関連事業

ＩＴ関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの販売に注力するとともに、台湾における合弁会社において、自社ブランドの車載器を開発し、日本国内での販売を開始いたしました。しかし、まだ市場でのブランド確立に至っておらず受注は苦戦しております。コストについては前期に比べて新製品開発に関る費用が減少しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間のＩＴ関連事業の売上高は233百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益は13百万円（前年同四半期比29.9％増）となりました。

②企業再生再編事業

企業再生再編事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、資金調達支援、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務等に取り組んでまいりましたが、当第３四半期連結累計期間中に案件を受注することができませんでした。

この結果、当第３四半期連結累計期間の企業再生再編事業の売上高は計上されておらず、営業損失は0百万円となりました。なお、前年同四半期は、売上高30百万円、営業利益26百万円でありました。

③不動産賃貸管理事業

不動産賃貸管理事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、不動産売買事業における営業努力により案件数が増加いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の不動産賃貸管理事業の売上高は3,972百万円（前年同四半期比26.1％増）、営業利益は161百万円（前年同四半期比37.4％増）となりました。

④食品関連事業

食品関連事業につきましては、有限会社増田製麺において、神奈川エリアにおける横浜家系ラーメンを中心に中華麺等の製造販売を行っております。既存ラーメン店の店舗拡大等により受注高は微増いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の食品関連事業の売上高は123百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は９百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。

⑤ホテル関連事業

ホテル関連事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。訪日外国人数は増加しているものの民泊の増加や新規ホテルのオープンなどにより、宿泊単価、稼働率ともに低下しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間のホテル関連事業の売上高は1,095百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益161百万円（前年同四半期比20.4％減）となりました。

⑥海外関連事業

海外関連事業につきましては、インドネシア共和国においてPT. Citra Surya Komunikasiが日系企業向けに広告代理店業務を行っております。既存顧客である日系企業に対する新素材を用いた店舗開発提案や、地元企業向けのイベント広告を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の海外関連事業の売上高は284百万円、営業利益７百万円となりました。海外関連事業の前年同期比については、第２四半期より開始した事業のため記載しておりません。

（2）連結財政状態に関する定性的情報

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ705百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が365百万円、たな卸資産が284百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が72百万円、のれんが42百万円増加したものの、関係会社株式が54百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は4,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円増加いたしました。これは主に買掛金が172百万円、短期借入金が165百万円、１年内返済予定の長期借入金が49百万円、前受収益が52百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が49百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ624百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益142百万円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は43.7％（前連結会計年度末は48.6％）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、新たにPT. Citra Surya Komunikasiを連結子会社化したことに伴い、海外関連事業の従業員数は、前連結会計年度末と比べて44名増加しております。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。

（8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は79,983,807株減少し、8,887,089株となっております。

３．平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は2,689株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.03％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、当社の子会社であるStriders Global Investment Pte. Ltd.が株式の取得によりPT. Citra Surya Komunikasiを子会社化したため、連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であるStriders Global Investment Pte. Ltd.の重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を173,267千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の額を173,267千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、資本準備金が173,267千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△120,208千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△132,333千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

第２四半期連結会計期間において、PT. Citra Surya Komunikasi及びStriders Global Investment Pte. Ltd.を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「IT関連事業」、「企業再生再編事業」、「不動産賃貸管理事業」、「食品関連事業」、「ホテル関連事業」に、「海外関連事業」を報告セグメントとして追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

PT. Citra Surya Komunikasiの子会社化により、「海外関連事業」において、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては61,538千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式の取得による持分法適用関連会社化）

当社は、平成30年１月30日開催の取締役会において、特許庁の登録調査機関の一つである株式会社みらい知的財産技術研究所（以下、「みらい知研」という）の株式の一部を取得し持分法適用関連会社化することを決議しました。

１．株式取得の理由

みらい知研は先端開発技術の研究・開発に携わってきた専門家を抱え、特許庁認定の登録調査機関として同庁から委託された特許審査請求案件の先行技術調査業務を行い、審査査定に関する調査並びに報告書の提出業務を行っております。

当社は、成長分野への投資を積極的に行っておりますが、特許関連分野に参入することにより政府が目指す「知的財産立国」に貢献していきたいと考えています。

２．取得した株式に係る会社の名称、事業内容、規模

(1) 名称　　　　　株式会社みらい知的財産技術研究所

(2) 事業内容　　　特許先行技術調査

(3) 資本金の額　　24,003千円

３．株式取得の時期

平成30年１月31日

４．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1) 取得した株式の数　　13,499株

(2) 取得価額　　　　　　74,244千円

(3) 取得後の持分比率　　42.2％

（持分法適用関連会社の清算）

当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である新光行動聯網股份有限公司（以下、「新光モバイル」という）を解散することを決議いたしました。

１．解散の理由

当社の持分法適用関連会社である新光モバイルは当社の連結子会社である株式会社モバイルリンク（以下、「モバイルリンク」という）と台湾の総合警備会社である新光保全グループの子会社の新誼整合科技股份有限公司（以下、「新ソフト」という）及び新保投資股份有限公司（以下、「新保投資」という）との合同で、物流企業向けのデジタルタコグラフの開発生産拠点、東南アジアへの販売拡大等を目的に平成27年3月に設立した会社であります。

平成29年1月に自社開発のデジタルタコグラフが国土交通省の認定を受けて、販売を開始しましたが、製造開発に想定以上の時間を費したため、当初想定した販売目標に達成できませんでした。

また、製造原価競争力が所期の水準から乖離した事で利益確保が困難であると判断し、同機器の販売を中止して、同社を解散することになりました。

２．解散する持分法適用関連会社の概要

３．今後の日程

４.今後の見通し

今回の新光モバイルの解散に伴う業績への影響は持分法による投資損失として当第３四半期連結累計期間に計上済みであり、新たに発生する損失は軽微であると想定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライダーズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライダーズ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年1月30日開催の取締役会において、株式会社みらい知的財産技術研究所の株式の一部を取得し持分法適用関連会社化することを決議している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年2月13日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である新光行動聯網股份有限公司を解散することを決議している。

これらの事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上