| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 西部電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Seibu Electric & Machinery Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮地 敬四郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (092)943-7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理担当兼管理部長 藤岡 敬正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (092)943-7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理担当兼管理部長 藤岡 敬正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号(福岡証券ビル)) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第３四半期連結累計期間 | 第85期第３四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,963,410 | 15,468,965 | 24,019,794 |
| 経常利益 | (千円) | 981,496 | 1,402,316 | 1,595,032 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 664,375 | 954,424 | 408,414 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,077,096 | 2,299,635 | 1,073,159 |
| 純資産額 | (千円) | 19,076,140 | 21,159,596 | 19,072,156 |
| 総資産額 | (千円) | 31,504,534 | 36,094,577 | 31,280,526 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.85 | 63.00 | 26.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.6 | 58.6 | 61.0 |
| 回次 | 第84期第３四半期連結会計期間 | 第85期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.71 | 37.82 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社においても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安などを背景に、企業収益や雇用・所得環境などに改善がみられ、緩やかな景気回復基調が続きました。しかしながら、依然として中国をはじめとするアジア新興国経済の減速など海外経済の下振れリスクを抱えております。
この様な情勢の中で、2015年度から2017年度までの中期経営計画「チャレンジ200」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は円安による輸出の増加や大口物件の成約もあり、225億９千９百万円（前年同期比57.3%増）となりました。売上高は前期のような大口物件の納入がなかったこともあり、154億６千８百万円（前年同期比13.9%減）となりました。また、損益においては、経常利益は14億２百万円（前年同期比42.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億５千４百万円（前年同期比43.7%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からの大型システムのリピート受注、自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は大口物件の成約もあり、105億１千５百万円（前年同期比79.7%増）、売上高は前期のような大口物件の納入がなかったこともあり、56億６千４百万円（前年同期比47.6%減）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は46億４千７百万円（前年同期比1.3%増）、売上高は33億１千７百万円（前年同期比8.3%増）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、新規顧客や海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、スマホ需要と市場の高精度機要求に支えられ、放電機械の輸出が増加し、受注高は69億９千１百万円（前年同期比91.5%増）、売上高は60億７千万円（前年同期比60.3%増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事の増加などにより、受注高は４億４千３百万円（前年同期比61.0%増）、売上高は４億１千６百万円（前年同期比38.8%増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より48億１千４百万円増加し、360億９千４百万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が10億７千万円減少しましたものの、現金及び預金が28億７千８百万円、仕掛品が５億７千９百万円、原材料及び貯蔵品が５億４千２百万円、投資有価証券が19億４千２百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より27億２千６百万円増加し、149億３千４百万円となりました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が３億９千１百万円、電子記録債務が17億３千２百万円、流動負債のその他が４億２千９百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より20億８千７百万円増加し、211億５千９百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が７億４千２百万円、その他有価証券評価差額金が13億５千６百万円増加したことなどによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億４千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,980,000 |
| 計 | 32,980,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,160,000 | 同左 | 東京証券取引所（市場第二部）福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,160,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 15,160 | ― | 2,658,400 | ― | 992,895 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 10,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,142,300 | 151,423 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,160,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 151,423 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が75株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 西部電機株式会社 | 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.06 |
| 計 | ― | 10,000 | ― | 10,000 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,549,336 | 10,427,423 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,466,978 | ※２ 6,396,489 | |||||||||
| 仕掛品 | 759,190 | 1,338,668 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,258,603 | 1,800,910 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 241,149 | 122,615 | |||||||||
| その他 | 65,298 | 313,440 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,902 | △2,445 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,337,654 | 20,397,101 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,732,988 | 3,578,356 | |||||||||
| 土地 | 5,006,687 | 5,006,687 | |||||||||
| その他（純額） | 850,559 | 863,301 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,590,234 | 9,448,344 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,786 | 10,688 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,276,813 | 5,219,747 | |||||||||
| その他 | 1,100,381 | 1,054,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,345 | △35,345 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,341,849 | 6,238,442 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,942,871 | 15,697,475 | |||||||||
| 資産合計 | 31,280,526 | 36,094,577 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,762,005 | ※２ 2,153,928 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,420,128 | 5,152,588 | |||||||||
| 短期借入金 | 620,250 | 620,250 | |||||||||
| 未払法人税等 | 414,941 | 206,915 | |||||||||
| その他 | 1,834,706 | 2,263,900 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,052,031 | 10,397,583 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 336,000 | 336,000 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,477,866 | 1,477,866 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19,319 | 20,030 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,019,380 | 959,390 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,053,007 | 1,058,685 | |||||||||
| その他 | 250,765 | 685,424 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,156,338 | 4,537,397 | |||||||||
| 負債合計 | 12,208,370 | 14,934,981 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,658,400 | 2,658,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,616,594 | 2,616,594 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,795,010 | 9,537,335 | |||||||||
| 自己株式 | △4,412 | △4,508 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,065,592 | 14,807,820 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,526,177 | 2,883,112 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,363,734 | 3,363,734 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 116,652 | 104,929 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,006,563 | 6,351,775 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,072,156 | 21,159,596 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,280,526 | 36,094,577 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,963,410 | 15,468,965 | |||||||||
| 売上原価 | 14,356,108 | 11,123,422 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,607,301 | 4,345,543 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,677,394 | 2,989,892 | |||||||||
| 営業利益 | 929,906 | 1,355,651 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,444 | 729 | |||||||||
| 受取配当金 | 45,432 | 51,867 | |||||||||
| その他 | 17,653 | 21,115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,530 | 73,712 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,741 | 8,569 | |||||||||
| コミットメントフィー | 2,383 | 15,851 | |||||||||
| その他 | 1,816 | 2,627 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,941 | 27,048 | |||||||||
| 経常利益 | 981,496 | 1,402,316 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 786 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10,145 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,145 | 786 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 735 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1,250 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | - | 1,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,988 | 1,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 989,653 | 1,402,102 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 143,161 | 305,873 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 182,116 | 141,804 | |||||||||
| 法人税等合計 | 325,277 | 447,678 | |||||||||
| 四半期純利益 | 664,375 | 954,424 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 664,375 | 954,424 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 664,375 | 954,424 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 399,944 | 1,356,934 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12,776 | △11,723 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 412,721 | 1,345,211 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,077,096 | 2,299,635 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,077,096 | 2,299,635 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 416,250千円 | 416,250千円 |
| 差引額 | 1,083,750千円 | 583,750千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 97,575千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 32,055千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 346,193千円 | 354,458千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 121,200 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
| 平成28年11月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 106,050 | 7.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月12日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 106,050 | 7.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
| 平成29年11月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 106,049 | 7.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他の事業（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 搬送機械事業 | 産業機械事業 | 精密機械事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,813,229 | 3,062,389 | 3,787,967 | 17,663,586 | 299,824 | 17,963,410 | ― | 17,963,410 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13 | 3 | 3,243 | 3,260 | 181,564 | 184,824 | △184,824 | ― |
| 計 | 10,813,242 | 3,062,392 | 3,791,211 | 17,666,846 | 481,388 | 18,148,234 | △184,824 | 17,963,410 |
| セグメント利益又は損失（△） | 520,006 | 61,783 | 254,815 | 836,605 | △5,257 | 831,348 | 98,558 | 929,906 |
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用108,256千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他の事業（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 搬送機械事業 | 産業機械事業 | 精密機械事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,664,573 | 3,317,346 | 6,070,887 | 15,052,807 | 416,157 | 15,468,965 | ― | 15,468,965 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 3,624 | 3,624 | 339,261 | 342,886 | △342,886 | ― |
| 計 | 5,664,573 | 3,317,346 | 6,074,512 | 15,056,432 | 755,419 | 15,811,852 | △342,886 | 15,468,965 |
| セグメント利益 | 526,190 | 11,263 | 623,069 | 1,160,522 | 12,048 | 1,172,571 | 183,080 | 1,355,651 |
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用192,277千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 43円85銭 | 63円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 664,375 | 954,424 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 664,375 | 954,424 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,150 | 15,149 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第85期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106,049千円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日
西部電機株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 行 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 戸 康 嗣 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部電機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部電機株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。