| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジー・テイスト |
| 【英訳名】 | Ｇ．ｔａｓｔｅ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 本 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲 角 好 宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲 角 好 宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,269,166 | 19,540,425 | 26,739,737 |
| 経常利益 | (千円) | 505,734 | 399,099 | 623,423 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 58,843 | △3,772 | △127,475 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 58,843 | △3,772 | △127,475 |
| 純資産額 | (千円) | 10,176,964 | 9,899,290 | 9,993,097 |
| 総資産額 | (千円) | 21,371,619 | 22,226,650 | 21,396,232 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 0.31 | △0.02 | △0.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.27 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.5 | 44.4 | 46.6 |
| 回次 | 第58期第３四半期連結会計期間 | 第59期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.86 | 0.66 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第59期第３四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年12月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社との間で締結している教育事業（学習塾事業・英会話事業）にかかるフランチャイズ契約について、平成30年3月31日の契約期間満了日をもって終了し、同日付で教育事業を終了すること、並びに、英会話及び学習塾の一部の校舎にかかる固定資産を譲渡することを決議し、当該資産譲渡契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や、金融政策等の効果を背景に、企業業績の改善や、雇用情勢の改善がみられる等、緩やかな景気の回復基調で推移いたしましたが、世界情勢の緊張状態など先行き不透明な状態で推移しております。
外食産業におきましても、継続的な採用難による採用費や人件費の上昇に加えて、原材料価格の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの外食事業では、安心・安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組みをさらに進めてまいりました。
しかしながら、居酒屋業態や回転寿司業態を中心に苦戦を強いられたことにより、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高195億40百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益３億10百万円（前年同期比39.6％減）、経常利益３億99百万円（前年同期比21.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円）となりました。
セグメント概況につきましては、次のとおりであります。
なお、当社グループは従来、外食事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント別に業績を説明しておりませんでしたが、前連結会計年度より「外食事業」と「教育事業」の２つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を当該報告セグメントの区分に基づき作成した数値で比較しております。
＜外食事業＞
回転寿司業態の「平禄寿司」においては、10月に２店舗目となる宅配寿司専門店「宅配平禄」柏木店を新規オープンいたしました。よりリーズナブルな価格で定番品から旬の食材を加えたメニュー内容にて、お客様のニーズに合わせた商品展開を実施しております。また、既存店においては、生本まぐろの仕入れを積極的に行い、一部店舗では店内でまぐろ解体ショー等を実施し、新鮮なネタの提供にこだわって取り組んでまいりました。
居酒屋等事業では、特に12月の最大繁忙時期を迎えるにあたり、忘年会用の宴会コース設定、WEB販促媒体からの予約獲得の最大化、法人営業、過去顧客への営業等への取り組みの他、「とりあえず吾平」では、冬のあったかメニューなどを取り入れたグランドメニューを導入するとともに、11月にはカンパリメニュー、コカコーラメニューのスクラッチ企画を導入し、来店客数の増加を目指してまいりました。
また、「ちゃんこ江戸沢」業態では、かき味噌鍋、かきフライなどの季節メニューを販売し、来店客数の増加を目指してまいりました。
焼肉事業では、今期注力しております国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」において、11月にメニュー改定を実施し、希少部位である牛ヒレ紐肉や、健康志向の高まりを受け手巻き野菜寿司などの新メニューを導入いたしました。また、１月24日より期間限定のおすすめとして、ハンガリーの国宝と呼ばれるマンガリッツァ豚や、チョコレートを使用したデザートを導入する等、定期的に新メニューや、季節メニューを取り入れております。出店状況といたしましては「肉匠坂井」の出店を拡大し、肉匠坂井岡崎店が11月に新規オープン、肉匠坂井一宮バイパス店が12月に業態転換し直営店２店舗、また、肉匠坂井関マーゴ店が10月に新規オープンし加盟店１店舗、当第３四半期連結会計期間末時点で17店舗の展開となりました。引き続き直営店及びフランチャイズ店の出店を行うことにより、事業拡大を目指してまいります。
ファストフード業態では、前連結会計年度より「おむらいす亭」の派生業態として「十六穀米おむらいす＆炭焼きハンバーグ専門店」の店舗を展開しておりますが、10月５日に「おむらいす亭」イオンモール倉敷店（レストラン店）をオープンいたしました。倉敷店ではサラダバーを導入することにより、週末のファミリー層の獲得と客単価増に繋がり、オープン以降売上月額10,000千円以上をキープするなど、業績は好調に推移しております。また、11月１日には「十六穀米おむらいす＆炭焼きハンバーグ専門店」のフードコートタイプとして、「おむらいす亭」イオンモール宮崎店をオープンいたしました。当店舗は新しいフードコートへの取り組みと位置付け、今後将来に繋がる業態を構築していきたいと考えております。加えて、「おむらいす亭」業態全体で11月より、冬のビーフシチューメニューをフェアメニューとして販売し、来店客数の増加を目指してまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきまして、外食事業では新規出店を６店舗（焼肉業態３店舗、寿司業態１店舗、ファストフード業態２店舗）及びフランチャイジーなどからの店舗買取り等による増加３店舗、フランチャイジーへの店舗売却等による減少３店舗、契約期間満了や不採算に伴い23店舗を閉店いたしました結果、外食直営店舗345店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の外食事業における売上高は、180億44百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益９億73百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
＜教育事業＞
教育事業におきましては、英会話部門で「ハロウィン」「クリスマス」とKIDS向けイベントを実施し、異文化交流の促進と生徒の兄弟・友人の参加を募り、将来的な入会原資の獲得を行いました。また、学習塾部門では、各生徒の志望校合格へ向け「個別の冬期講習プログラム」を実施いたしました。
当第３四半期連結累計期間においては、新規に学習塾１校舎、英会話教室１校舎を開校いたしました結果、教育108校舎となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の教育事業における連結業績につきましては、売上高14億95百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益１億22百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
なお、（重要な後発事象）に記載のとおり、本事業は平成30年３月末をもって終了する予定です。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、222億26百万円となり、前連結会計年度末と比較し、８億30百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金、建物及び構築物の増加等によるものであります。
負債総額は、123億27百万円となり、前連結会計年度末と比較し、９億24百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金及び買掛金の増加等によるものであります。
純資産額は、98億99百万円となり、前連結会計年度末と比較し、93百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりです。
前連結会計年度末において計画中であった、教育事業における新規4校舎の開校につきましては、当第３四半期連結会計期間において、平成30年3月31日をもって教育事業を終了することを決定したため、新規2校舎の開校をもって中止いたしました。
教育事業の終了の決定に伴い、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の譲渡の計画は以下のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 譲渡予定年月 | 譲渡による減少能力 |
|---|---|---|---|---|---|
| ＮＯＶＡ柏崎校(新潟県柏崎市)他98校舎 | 教育事業 | 建物、器具及び備品 | 163,178 | 平成30年１月から２月 | ― |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 673,477,576 |
| 計 | 673,477,576 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 197,051,738 | 197,051,738 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 197,051,738 | 197,051,738 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 197,051 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 5,710,300 | 普通株式 | 5,710,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,710,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 191,268,000 | 普通株式 | 191,268,000 | 1,912,680 | ― |
| 普通株式 | 191,268,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 73,438 | 普通株式 | 73,438 | ― | ― |
| 普通株式 | 73,438 | ||||
| 発行済株式総数 | 197,051,738 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,912,680 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ジー・テイスト | 愛知県名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 | 5,710,300 | ― | 5,710,300 | 2.90 |
| 計 | ― | 5,710,300 | ― | 5,710,300 | 2.90 |
(注) 上記のほか、単元未満株式33株を所有しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,509,192 | 6,839,164 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 369,096 | ※ 845,186 | |||||||||
| 商品及び製品 | 79,456 | 81,393 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,700 | 134 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 215,432 | 274,573 | |||||||||
| その他 | 1,003,976 | 1,088,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,775 | △3,529 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,179,079 | 9,124,923 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,542,573 | 4,007,433 | |||||||||
| 土地 | 4,241,205 | 4,193,952 | |||||||||
| その他（純額） | 374,457 | 427,355 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,158,236 | 8,628,741 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 45,085 | 29,712 | |||||||||
| その他 | 165,309 | 167,567 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 210,395 | 197,279 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,979,982 | 3,771,994 | |||||||||
| その他 | 1,337,578 | 970,443 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △469,040 | △466,732 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,848,521 | 4,275,705 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,217,153 | 13,101,726 | |||||||||
| 資産合計 | 21,396,232 | 22,226,650 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 775,429 | 1,120,295 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 362,663 | 634,796 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 708,000 | 708,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,974 | 48,543 | |||||||||
| 引当金 | 90,170 | 30,077 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,269 | 132,100 | |||||||||
| その他 | 2,222,501 | 2,541,599 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,538,008 | 5,515,412 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,434,000 | 1,810,000 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 1,983,058 | 1,987,360 | |||||||||
| 長期借入金 | 996,242 | 1,704,230 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 36,752 | 35,761 | |||||||||
| 資産除去債務 | 825,057 | 712,888 | |||||||||
| その他 | 590,017 | 561,707 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,865,127 | 6,811,947 | |||||||||
| 負債合計 | 11,403,135 | 12,327,360 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,842,326 | 8,842,326 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,843,364 | 1,743,920 | |||||||||
| 自己株式 | △817,391 | △817,420 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,968,299 | 9,868,826 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | - | |||||||||
| 新株予約権 | 24,797 | 30,463 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,993,097 | 9,899,290 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,396,232 | 22,226,650 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,269,166 | 19,540,425 | |||||||||
| 売上原価 | 7,380,376 | 7,134,944 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,888,789 | 12,405,481 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,374,121 | 12,094,783 | |||||||||
| 営業利益 | 514,668 | 310,697 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,516 | 4,829 | |||||||||
| 受取配当金 | 488 | 490 | |||||||||
| 業務受託料 | 51,087 | 50,977 | |||||||||
| 受取補償金 | 21,378 | 70,764 | |||||||||
| 受取解約金 | 37,230 | 11,270 | |||||||||
| その他 | 48,969 | 43,973 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 164,670 | 182,304 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,253 | 23,324 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 93,388 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 45,003 | 45,254 | |||||||||
| その他 | 14,959 | 25,323 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 173,605 | 93,903 | |||||||||
| 経常利益 | 505,734 | 399,099 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 14,189 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 902 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 15,092 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 57 | 671 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,775 | 17,068 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 27,362 | 48,467 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 16,149 | 7,479 | |||||||||
| 減損損失 | 13,434 | 37,804 | |||||||||
| 特別損失合計 | 66,778 | 111,491 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 438,955 | 302,699 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,791 | 48,517 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 330,321 | 257,954 | |||||||||
| 法人税等合計 | 380,112 | 306,471 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 58,843 | △3,772 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 58,843 | △3,772 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 58,843 | △3,772 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | 58,843 | △3,772 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 58,843 | △3,772 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 1,731千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 386,282千円 | 373,523千円 |
| のれんの償却額 | 19,215 | 15,373 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 95,671 | 0.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日取締役会 | 普通株式 | 95,670 | 0.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 | |||
| 外食事業 | 教育事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,789,461 | 1,479,704 | 20,269,166 | ― | 20,269,166 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 18,789,461 | 1,479,704 | 20,269,166 | ― | 20,269,166 |
| セグメント利益 | 987,268 | 156,029 | 1,143,298 | △628,629 | 514,668 |
(注) １.セグメント利益の調整額△628,629千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 | |||
| 外食事業 | 教育事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,044,814 | 1,495,611 | 19,540,425 | ― | 19,540,425 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 18,044,814 | 1,495,611 | 19,540,425 | ― | 19,540,425 |
| セグメント利益 | 973,217 | 122,012 | 1,095,229 | △784,532 | 310,697 |
(注) １.セグメント利益の調整額△784,532千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、外食事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度より、教育事業の重要性が増したため、「外食事業」と「教育事業」の２つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
閉店及び閉校が決定した店舗及び校舎の固定資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、外食事業 35,098千円及び教育事業2,705千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | ０円31銭 | △０円２銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会 社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 58,843 | △3,772 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純 損失金額（△）(千円) | 58,843 | △3,772 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 191,342 | 191,341 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ０円27銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | 2,816 | ― |
| (うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)(千円)) | (2,816) | (―) |
| 普通株式増加数(千株) | 38,725 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年12月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社との間で締結している教育事業（学習塾事業・英会話事業）にかかるフランチャイズ契約について、平成30年3月31日の契約期間満了日をもって終了し、同日付で教育事業を終了すること、並びに、英会話及び学習塾の一部の校舎にかかる固定資産を譲渡することを決議し、平成30年1月1日及び同年2月1日に譲渡しております。
１．譲渡の理由
経営資源を外食事業に集中し、更なる業務運営の効率化を進めていくためであります。
２．譲渡の内容
英会話校舎の一部（65校舎）及び学習塾校舎の一部（34校舎）にかかる固定資産一式
３．譲渡価額
336,624千円（消費税込）
４．譲渡先の概要
株式会社ＮＯＶＡ他３社
５．譲渡の日程
（１）契約締結日 英会話校舎 平成29年12月11日
学習塾校舎 平成29年12月11日、平成30年１月８日及び平成30年１月24日
（２）物件引渡期日 英会話校舎 平成30年１月１日
学習塾校舎 平成30年１月１日及び平成30年２月１日
６．当該事象の損益に与える影響額
当該譲渡によって、平成30年３月期第４四半期連結会計期間において、特別利益46,847千円を計上する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
株式会社ジー・テイスト
取締役会 御中
なぎさ監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 西 井 博 生 印
業務執行社員 公認会計士 真 鍋 慎 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・テイストの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・テイスト及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成29年12月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日をもって教育事業にかかるフランチャイズ契約を終了し、同日付で教育事業を終了すること、並びに、英会話及び学習塾の一部の校舎にかかる固定資産を譲渡することを決議し、平成30年1月1日及び同年2月1日に譲渡している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。