| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミクシィ |
| 【英訳名】 | mixi, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森田 仁基 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号住友不動産渋谷ファーストタワー |
| 【電話番号】 | （０３）６８９７－９５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営推進本部長 大澤 弘之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号住友不動産渋谷ファーストタワー |
| 【電話番号】 | （０３）６８９７－９５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営推進本部長 大澤 弘之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結累計期間 | 第19期 第３四半期 連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 142,990 | 135,436 | 207,161 |
| 経常利益 | （百万円） | 56,071 | 48,206 | 88,472 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 38,864 | 25,126 | 59,867 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 38,790 | 25,115 | 59,848 |
| 純資産額 | （百万円） | 137,379 | 153,791 | 150,529 |
| 総資産額 | （百万円） | 160,210 | 176,315 | 176,974 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 471.42 | 320.33 | 730.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 471.06 | 319.61 | 730.14 |
| 自己資本比率 | （％） | 85.6 | 86.9 | 84.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,304 | 29,149 | 41,274 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,448 | △4,791 | △1,921 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △22,997 | △21,899 | △31,386 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 111,170 | 136,736 | 134,278 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結会計期間 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 196.06 | △0.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、株式会社フンザが運営するチケットフリマサービス「チケットキャンプ」につきまして、平成29年12月27日付の「調査委員会の調査報告書受領および今後の対応につきまして」にてお知らせしましたとおり、業務を完全に停止し、サービス提供を終了することを決定しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 前年同四半期比 増減率 | ||
| 売上高(百万円) | 142,990 | 135,436 | △5.3 | ％ |
| 営業利益(百万円) | 56,511 | 47,858 | △15.3 | ％ |
| 経常利益(百万円) | 56,071 | 48,206 | △14.0 | ％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 38,864 | 25,126 | △35.3 | ％ |
当第３四半期連結累計期間におけるインターネット関連業界においては、株式会社MM総研の調査によると、2017年度上期のスマートフォン出荷台数は前年同期比12.9％増加し1,373.6万台となりました。国内携帯電話端末の総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数は84.0％となっております。
このような経済環境の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は135,436百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。また、営業利益は47,858百万円（前年同四半期比15.3％減）、経常利益は48,206百万円（前年同四半期比14.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,126百万円（前年同四半期比35.3％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。
① エンターテインメント事業
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 前年同四半期比 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 131,805 | 124,559 | △5.5％ |
| セグメント利益(百万円) | 60,255 | 51,774 | △14.1％ |
スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」を主力とするエンターテインメント事業においては、国内外で、TVCMや屋外広告等のプロモーション、eスポーツ促進を含むリアルイベントの実施、グッズの製作、映画や人気アニメとのタイアップ、オリジナルアニメの配信や劇場版公開などに加え、平成29年５月にはグッズ販売等を行う常設店舗を東京・渋谷にオープンいたしました。また、ゲーム利用者数は平成29年１月には全世界で4,000万人を突破しております。ユーザーの皆様の期待に応えるべく、サービスのライフタイムの長期化を目指し、アプリ内外でのユーザー還元の実施、映像・ソフトウェアの充実、マーチャンダイジング等のゲーム以外の領域の確立、新規タイトル等の開発を行うことによって、エンターテインメント事業のさらなる発展を図っております。
この結果、当事業の売上高は124,559百万円（前年同四半期比5.5％減）、セグメント利益は51,774百万円（前年同四半期比14.1％減）となりました。
② メディアプラットフォーム事業
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 前年同四半期比 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 11,184 | 10,876 | △2.8％ |
| セグメント利益(百万円) | 1,484 | 1,976 | 33.1％ |
メディアプラットフォーム事業では、B2C及びC2Cサービスにおいて新しい文化を創るサービスを生み出し続けることを目指しております。家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」においては、平成29年10月には利用者が200万人を突破、平成29年７月より英語対応も開始しております。新規事業の立ち上げを加速すべく先行投資を実施しております。チケットフリマサービス「チケットキャンプ」につきましては、平成29年12月27日付の「調査委員会の調査報告書受領および今後の対応につきまして」にてお知らせしましたとおり、業務を完全に停止し、サービス提供を終了することとなりました。これにより、当第３四半期連結会計期間におきまして、のれん償却費7,597百万円、固定資産の減損損失131百万円を特別損失として計上いたしました。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値（EBITDA）であるため、影響はございません。
この結果、当事業の売上高は10,876百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益は1,976百万円（前年同四半期比33.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間の財政状態は、資産については流動資産が156,738百万円（前連結会計年度末比2,608百万円増加）となり、主な要因としては、売掛金の入金による現金及び預金の増加があげられます。固定資産は19,577百万円（前連結会計年度末比3,266百万円減少）となり、主な要因としては、のれんの減少があげられます。
負債については、流動負債が22,448百万円（前連結会計年度末比3,852百万円減少）となり、主な要因としては、未払法人税等の減少があげられます。純資産は153,791百万円（前連結会計年度末比3,261百万円増加）となり、主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べて2,458百万円増加し、136,736百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は29,149百万円（前年同四半期は9,304百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が40,803百万円となったものの、法人税等の支払による減少24,909百万円、消費税等の支払による減少728百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は4,791百万円（前年同四半期は1,448百万円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出3,549百万円、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出2,214百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は21,899百万円（前年同四半期は22,997百万円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出10,195百万円や配当金の支払11,703百万円があったことによるものであります。
(3) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は96名増加し、742名となりました。主な理由は、エンターテインメント事業での業容の拡大に伴うものであります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は52名増加し、560名となりました。主な理由は、エンターテインメント事業での業容の拡大に伴うものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 264,000,000 |
| 計 | 264,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 78,230,850 | 78,230,850 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 78,230,850 | 78,230,850 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | － | 78,230,850 | － | 9,698 | － | 9,668 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 | 229,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 77,988,700 | 779,887 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,850 | － | － |
| 発行済株式総数 | 78,230,850 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 779,887 | － | |
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ミクシィ | 東京都渋谷区東一丁目２番20号 | 229,300 | － | 229,300 | 0.29 |
| 計 | － | 229,300 | － | 229,300 | 0.29 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 134,278 | 136,736 | |||||||||
| 売掛金 | 16,214 | 16,797 | |||||||||
| 商品 | 291 | 406 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 864 | 191 | |||||||||
| その他 | 2,487 | 2,610 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 154,130 | 156,738 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,286 | 1,816 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,683 | － | |||||||||
| その他 | 271 | 364 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,954 | 364 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,559 | 3,391 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,994 | 9,437 | |||||||||
| その他 | 1,051 | 4,569 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,603 | 17,396 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,844 | 19,577 | |||||||||
| 資産合計 | 176,974 | 176,315 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 5,713 | 8,201 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,347 | 1,216 | |||||||||
| 未払消費税等 | 865 | 136 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,560 | 283 | |||||||||
| その他 | 6,814 | 12,609 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,300 | 22,448 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 50 | 7 | |||||||||
| その他 | 93 | 68 | |||||||||
| 固定負債合計 | 143 | 76 | |||||||||
| 負債合計 | 26,444 | 22,524 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,698 | 9,698 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,941 | 9,668 | |||||||||
| 利益剰余金 | 139,914 | 135,007 | |||||||||
| 自己株式 | △10,525 | △1,450 | |||||||||
| 株主資本合計 | 150,029 | 152,925 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 242 | 231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 242 | 231 | |||||||||
| 新株予約権 | 253 | 630 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 150,529 | 153,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 176,974 | 176,315 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 142,990 | 135,436 | |||||||||
| 売上原価 | 17,171 | 16,934 | |||||||||
| 売上総利益 | 125,818 | 118,501 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 69,306 | 70,643 | |||||||||
| 営業利益 | 56,511 | 47,858 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | 10 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 497 | |||||||||
| その他 | 12 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14 | 546 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 85 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 368 | 196 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 454 | 199 | |||||||||
| 経常利益 | 56,071 | 48,206 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 346 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 20 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 21 | 348 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5 | 22 | |||||||||
| 減損損失 | ※1 3 | ※1 131 | |||||||||
| のれん償却額 | － | ※2 7,597 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 7,751 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 56,084 | 40,803 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,980 | 15,490 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △759 | 186 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,220 | 15,677 | |||||||||
| 四半期純利益 | 38,863 | 25,125 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 38,864 | 25,126 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 38,863 | 25,125 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △73 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △73 | △10 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 38,790 | 25,115 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 38,791 | 25,115 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 56,084 | 40,803 | |||||||||
| 減価償却費 | 262 | 526 | |||||||||
| 減損損失 | 3 | 131 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,317 | 8,683 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △674 | △1,276 | |||||||||
| 受取利息 | △1 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | － | 0 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △7 | △1 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 196 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 85 | △497 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 5 | 19 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △222 | △115 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △346 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △20 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,192 | △582 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,402 | 1,665 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,465 | △728 | |||||||||
| その他 | 7,348 | 5,585 | |||||||||
| 小計 | 52,922 | 54,057 | |||||||||
| 利息の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △43,619 | △24,909 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,304 | 29,149 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △480 | △963 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13 | △286 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △899 | △1,251 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 445 | |||||||||
| 投資有価証券の分配による収入 | 210 | 732 | |||||||||
| 投資有価証券の払戻による収入 | － | 75 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △171 | △3,549 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △94 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △9 | － | |||||||||
| その他 | 10 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,448 | △4,791 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 4 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △12,460 | △10,195 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,540 | △11,703 | |||||||||
| その他 | － | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,997 | △21,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,145 | 2,458 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 126,316 | 134,278 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 111,170 | ※1 136,736 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１．減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 事業 | 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| メディアプラットフォーム事業 | 事業用資産 | － | 有形固定資産（株式会社フンザ） 無形固定資産（株式会社フンザ） | 0 131 |
主に事業の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
メディアプラットフォーム事業において、株式会社フンザが運営するチケットキャンプの業務を停止し、サービス提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
※２．のれん償却額
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
特別損失ののれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
なお、これはメディアプラットフォーム事業において、株式会社フンザが運営するチケットキャンプの業務を停止し、サービス提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、のれんを全額償却したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 111,170 | 百万円 | 136,736 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 111,170 | 百万円 | 136,736 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月10日取締役会 | 普通株式 | 6,488 | 77 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月９日取締役会 | 普通株式 | 4,577 | 56 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,526,300株、平成28年11月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式549,800株の取得を行いました。また、平成28年８月５日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月31日付で自己株式2,416,050株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,599百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,617百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月10日取締役会 | 普通株式 | 7,238 | 91 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月８日取締役会 | 普通株式 | 4,992 | 64 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月28日付で自己株式2,201,400株の消却、平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,542,700株の取得を行いました。また、平成29年８月31日付で自己株式1,447,200株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,450百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| エンターテインメント事業 | メディアプラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 131,805 | 11,184 | 142,990 | － | 142,990 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3 | 3 | △3 | － |
| 計 | 131,805 | 11,188 | 142,994 | △3 | 142,990 |
| セグメント利益 | 60,255 | 1,484 | 61,740 | △5,228 | 56,511 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 101 | 44 | 146 | 116 | 262 |
| のれん償却額 | － | 1,317 | 1,317 | － | 1,317 |
(注) １．セグメント利益の調整額△5,228百万円には、報告セグメントの減価償却費△146百万円及びのれん償却額△1,317百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△3,765百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| エンターテインメント事業 | メディアプラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 124,559 | 10,876 | 135,436 | － | 135,436 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 124,559 | 10,876 | 135,436 | － | 135,436 |
| セグメント利益 | 51,774 | 1,976 | 53,751 | △5,893 | 47,858 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 224 | 45 | 270 | 256 | 526 |
| のれん償却額 | － | 1,085 | 1,085 | － | 1,085 |
| のれん償却額（特別損失） | － | 7,597 | 7,597 | － | 7,597 |
(注) １．セグメント利益の調整額△5,893百万円には、報告セグメントの減価償却費△270百万円及びのれん償却額△1,085百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△4,537百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
メディアプラットフォーム事業セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式会社フンザが運営するチケットキャンプの業務を停止し、サービス提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、減損損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては131百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
メディアプラットフォーム事業セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式会社フンザが運営するチケットキャンプの業務を停止し、サービス提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、のれんを全額償却いたしました。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては7,597百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 471円42銭 | 320円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 38,864 | 25,126 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 38,864 | 25,126 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 82,440,989 | 78,439,380 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 471円06銭 | 319円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 62,374 | 177,178 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第19期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,992百万円
② １株当たりの金額 64円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年２月１４日
株式会社ミクシィ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 末 村 あ お ぎ 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 澤 義 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクシィの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクシィ及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。