7502 プラザホールディングス 四半期報告書－第31期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

（注）　平成29年６月29日開催の第30回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　当社は、平成28年10月１日付及び平成28年12月１日付で、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を会社分割により当社の連結子会社である株式会社プラザクリエイトストアーズに承継し、持株会社体制に移行しました。

　なお、持株会社体制への移行に際し、当社は、「株式会社プラザクリエイト本社」に商号変更し、株式会社プラザクリエイトストアーズは、「株式会社プラザクリエイト」に商号変更いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における業績は、プリント事業におきましては、既存店売上前年比は100.7%となりました。第３四半期最大の商機である年賀状プリントは、店頭受付機の改修により、受付方法が大幅に改善され、機会ロスの削減に繋がる結果となりました。また、今年の干支である犬を被写体とした写真タイプのプロモーションも奏功し、１店舗あたりの総販売枚数が103.1%を遂げ、更には、基本料の改訂を行った事で客単価も増加し、年賀売上高は１店舗あたり前年102.9%の実績となりました。

　また、「なんでもダビングサービス」は、キャンペーンにより当第３四半期までの売上高は前年並みにまで回復し、加えて前第４四半期連結会計期間に推進した直営店舗のフランチャイズ化、および不採算店舗の退店により、売上高が減少する一方で、固定費である販売管理費も大幅な削減を遂げることができました。

　その他、新商品・サービスの開発にも引き続き取り組むとともに、前第４四半期連結会計期間にフランチャイズ加盟されたオーナーに対するマネジメント支援の継続、および今期のフランチャイズ展開に向けた準備も予定通り進めてまいりました。

　モバイル事業におきましては、引き続き通信キャリアの施策変更に対応して、人材を強化し、積極的な販売促進策を実施して店舗運営力の強化に取り組んでまいりました。上期に先行した費用の回収は徐々に進みつつ、最新機種の販売拡大とともに店舗数増加に伴う販売台数の積み上げにより、ストック収益（継続手数料収入）も堅調に推移しております。

　あわせて、証明写真BOX機の新機種入れ替えや、世界初のセルフ方式による写真印画紙プリンタ「ファーストラボ」の当社プリント店舗以外への展開にも努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、163億98百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益面においては、営業利益１億31百万円（前年同期比55.0％減）、経常利益１億46百万円（前年同期：経常損失８百万円）、株式売却益などにより親会社株主に帰属する四半期純利益１億25百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

セグメント別では、プリント事業は、売上高66億58百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント損益は78百万円の利益（前年同期：１億43百万円の損失）となりました。

モバイル事業は、売上高97億39百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は68百万円（前年同期比50.2％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は147億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億11百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、流動資産その他が増加し、現金及び預金が減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債の額は、122億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加し、長期借入金が減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産の額は、25億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億10百万円の増加となりました。主な要因は、株式の売却によるその他有価証券評価差額金の減少4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億25百万円などにより利益剰余金が36百万円増加したことなどによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の16.7％から17.1％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、プリント事業の従業員数は、直営店舗のFC化ふくめ店舗数減少に伴い、前連結会計年度に比べ14名減少（4.3％減）し、308名になりました。モバイル事業の従業員数は、店舗数の増加に伴う人員の増加により、前連結会計年度に比べ75名増加（24.5％増）し、381名になりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．平成29年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

２．上記自己保有株式数には、単元未満株式１株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において41,496千円、「モバイル事業」において7,142千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．平成28年６月をもって「その他」の区分に含まれておりましたブライダル事業を撤退しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において61,967千円、「モバイル事業」において6,004千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラザクリエイト本社（旧会社名　株式会社プラザクリエイト）の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラザクリエイト本社（旧会社名　株式会社プラザクリエイト）及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上