E00099 鈴縫工業 四半期報告書－第71期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、第70期第３四半期連結累計期間及び第71期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年11月４日開催の取締役会において、連結子会社の所有する固定資産の譲渡ならびに固定資産の取得について決議し、平成30年１月11日に不動産売買契約を締結した。

なお、当社は、平成29年12月19日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる株式会社アサヒによる当社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明し、かつ、当社株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りである。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 業績の状況　

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種経済政策の効果もあり、景気は緩やかな改善傾向のもとで全体として堅調に推移した。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響にも留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いている。

当社グループを取り巻く建設業界においては、主な事業エリアである茨城県内の公共投資は減少傾向にありながらも引き続き一定水準を保っており、民間建設投資は企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続いた。しかしながら、今後の公共事業の減少に伴う民間工事における受注・価格競争の激化が予想されるなど、依然として厳しい経営環境にある。

このような状況の下、当社グループは総力を挙げて受注及び収益の確保に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の受注は、10,276百万円(前年同四半期比27.6％減少)となり、売上高については、前連結会計年度からの繰り越し工事量が前年同四半期に比較して多かったこと等により、当第３四半期連結累計期間は11,979百万円(前年同四半期比9.3％増加)となった。

また、利益面については、売上高が増加したものの工事利益率の低下等により、営業利益は883百万円(前年同四半期比8.8％減少)、経常利益は878百万円(前年同四半期比8.1％減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は522百万円(前年同四半期比6.3％減少)となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

（建設事業）

建設事業としては、前連結会計年度より繰り越された手持工事量が順調に進捗したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,210百万円(前年同四半期比8.6％増加)となり、セグメント利益は工事利益率が低下したため601百万円(前年同四半期比21.5％減少)となった。

（不動産事業）

不動産事業としては、土地の分譲販売が前年を上回り、売上高は477百万円(前年同四半期比39.0％増加)となり、セグメント利益は209百万円(前年同四半期比61.1％増加)となった。　　

（介護事業）

介護事業としては、依然として同業他社との激しい顧客獲得競争が続く中、平成28年７月にデイサービス事業を閉鎖したこと等により、売上高は49百万円(前年同四半期比42.9％減少)となり、セグメント損失は8百万円(前年同四半期はセグメント損失8百万円)となった。

（太陽光発電事業）

太陽光発電事業としては、茨城県内にある４基のメガソーラー(北茨城市２基、鉾田市１基、東海村１基。うち東海村の施設は平成29年３月稼働開始。)が稼働しており、売上高は241百万円(前年同四半期比16.3％増加)、セグメント利益は78百万円(前年同四半期比1.5％増加)となった。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて371百万円（4.1％）減少し、8,597百万円となった。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が1,985百万円、流動資産のその他が144百万円それぞれ増加したものの、現金預金が2,464百万円、その他のたな卸資産が118百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて47百万円（0.9％）減少し、5,219百万円となった。これは主に、機械・運搬具・工具器具備品が27百万円、投資有価証券が49百万円それぞれ増加したものの、建物・構築物が146百万円減少したこと等によるものである。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて418百万円（2.9％）減少し、13,816百万円となった。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて653百万円（11.7％）減少し、4,911百万円となった。これは主に、短期借入金が674百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が343百万円、未成工事受入金が494百万円、流動負債のその他が238百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて165百万円（5.5％）減少し、2,844百万円となった。これは主に、社債が80百万円、長期借入金が47百万円、リース債務が39百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて819百万円(9.6％)減少し、7,755百万円となった。　

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて400百万円（7.1％）増加し、6,060百万円となった。これは主に、非支配株主持分が67百万円減少したものの、資本剰余金が33百万円、利益剰余金が417百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ増加したこと等によるものである。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4) 研究開発活動

当社及び子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更があったものは、次のとおりである。

①新設

前連結会計年度末の計画は、リースによる資金調達方法を計画していたが、自己資金による方法に変更している。

②除却等

当社は平成29年11月４日開催の取締役会において、連結子会社の有する固定資産の譲渡ならびに固定資産の取得について決議し、平成30年１月11日に固定資産の譲渡にかかる不動産売買契約書を締結し、同年２月５日に譲渡した詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（固定資産の譲渡ならびに取得）」に記載のとおりである。

(注)　１ 「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２  セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっている。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が311株含まれている。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はない。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はない。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の処理について、手形交換日をもって決済処理をしている。

なお、連結子会社５社の決算日である９月30日は、金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、金融機関２行との間に当座貸越契約を、金融機関４行との間に融資枠(コミットメントライン)をそれぞれ設定している。

　なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりである。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　減損損失

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の事業単位毎に、また、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っている。

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

　賃貸用資産について、賃貸用資産への用途変更により、収益性が低下する見込みとなったことに伴い上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60,423千円)として特別損失に計上している。

その内訳は、賃貸用資産（土地）25,919千円、（建物）34,503千円である。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定している。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.38％で割り引いて算定している。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

　賃貸用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,510千円)として特別損失に計上している。

その内訳は、賃貸用資産（土地）4,301千円、（建物）14,801千円、(備品) 1,407千円である。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として路線価による相続税評価額に基づいて算定している。

２　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ セグメント利益の調整額2,596千円は、セグメント間の取引に係る調整額3,583千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△986千円が含まれている。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「不動産事業」セグメントの賃貸用資産について、用途変更により収益性が低下する見込みとなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては60,423千円である。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はない。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はない。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ セグメント利益の調整額1,908千円は、セグメント間の取引に係る調整額2,118千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△210千円が含まれている。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「不動産事業」セグメントの賃貸用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスのため帳簿価額を回収可能価額まで減額している。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては20,510千円である。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はない。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はない。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

(重要な後発事象)

（株式会社アサヒによる当社株式に対する公開買付け）

当社は、平成29年12月19日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる株式会社アサヒ（以下「本公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社普通株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同の意見を表明し、かつ、当社株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。

本公開買付けは、平成29年12月20日から平成30年２月13日まで実施され、公開買付者は本公開買付けにより、当社の普通株式9,908,055株の応募があり、買付予定数の下限6,957,000株以上となったため、その全てを平成30年2月19日（本公開買付けの決済の開始日）付けで取得することとなった旨を報告している。

本公開買付においては、当社の普通株式9,908,055株の応募があったものの、公開買付者は本公開買付けにより、当社の発行株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除く。）を取得できなかったことから、平成29年12月19日付「ＭＢＯの実施及び応募推奨に関するお知らせ」の「３．（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続きに従って、当社の発行済普通株式の全て（当社が所有する自己株式を除く。）を取得し、当社を完全子会社化することを予定しているとのことである。

その結果、当社普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定である。上場廃止後は、当社普通株式を東京証券取引所において取引することはできない。

なお、公開買付者は資金決済等に充当するために金融機関から合計4,274百万円を上限として借り入れを行うことを予定しており、当社がスクイーズアウト手続きを通じて株式会社アサヒの完全子会社となった後に、当社グループの一定の資産等が担保に供されることが予定されている。

（固定資産の譲渡ならびに取得）

当社は、平成29年11月４日開催の取締役会において、下記のとおり、連結子会社の所有する固定資産の譲渡ならびに固定資産の取得について決議し、平成30年１月11日に固定資産の譲渡にかかる不動産売買契約書を締結し、同年２月５日に譲渡した。

１．概要

当社の連結子会社である(株)渋谷中央ビルの所有する「渋谷セントラルビル」について、老朽化した資産の効率活用と今後の経営拡大にむけて、現在テナントビルとして運用している同建物の敷地の一部を不動産デベロッパーへ譲渡し、同デベロッパーが建設する建物の一部を取得し賃貸用マンションとして運用するものである。

２．譲渡資産の内容

３．譲渡先の概要

譲渡先の名称 三菱地所レジデンス株式会社

なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当しない。

４．譲渡の日程

５．取得資産の内容

６．取得の日程

７．今後の見通し

(1) 当期業績に与える影響

当該連結子会社において、テナントへの立退き保証金の支払いによる特別損失223,787千円（内、36,787千円は当第３四半期連結累計期間において計上済み）の計上が見込まれる。

(2) 来期以降の業績に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、翌連結会計年度において、固定資産売却益1,097,865千円（売却関連費用控除前）の計上が見込まれる。

２ 【その他】

該当事項はない。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

鈴 縫 工 業 株 式 会 社

取 締 役 会  御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴 木 登 樹 男 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 賀 祐 一 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴縫工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴縫工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。