| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | ステラケミファ株式会社 |
| 【英訳名】 | STELLA CHEMIFA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 深田 純子 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | (06)4707－1512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 中島 康彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | (06)4707－1512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 中島 康彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | ステラケミファ株式会社東京営業部 (東京都中央区八重洲一丁目４番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,887 | 25,034 | 29,850 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,391 | 2,119 | 4,154 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,354 | 1,441 | 2,824 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,758 | 1,385 | 2,418 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,843 | 32,624 | 29,516 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,757 | 49,399 | 52,081 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 196.24 | 114.32 | 234.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 190.19 | － | 227.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.1 | 63.4 | 53.9 |
| 回次 | 第74期第３四半期連結会計期間 | 第75期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 119.04 | 32.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．第75期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動については、以下のとおりです。
＜高純度薬品事業＞
前連結会計年度において持分法非適用関連会社であった衢州北斗星化学新材料有限公司は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が引き続き安定して推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの兆しが見られ、引き続き緩やかな回復基調にありますが、欧米の不安定な政治動向や北朝鮮情勢の緊迫化による影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当第３四半期連結累計期間の業績におきまして、活況な半導体市場を背景に半導体液晶部門の販売が増加したことにより、売上高は250億34百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期比で増加したものの、主要原料の無水フッ酸価格について、期初より高騰した後、第２四半期については価格が低下基調に転じ、正常化に向かうものと想定しておりましたが、下期に入り再急騰していることから利益を大きく圧迫する要因となり、営業利益は22億86百万円（同33.9％減）となりました。営業利益の減少を受けて、経常利益は21億19百万円（同37.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億41百万円（同38.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業の売上高につきましては、主力である半導体液晶部門の出荷が国内外ともに好調に推移した結果、売上高は216億93百万円(前年同期比16.3％増)となりました。利益面については、主要原材料である無水フッ酸の購入価格が高騰した影響により営業利益23億47百万円(同32.2％減)となりました。
② 運輸
運輸事業につきましては、運送関連および通関輸出関連の取扱量が前年同期を上回った結果、売上高は31億94百万円(前年同期比3.4％増)、営業利益は６億４百万円(同9.2％増)となりました。
③ メディカル
メディカル事業につきましては、前期に引続き臨床試験等の先行投資費用が発生した結果、営業損失が７億４百万円(前年同期は５億85百万円の営業損失)となりました。
④ その他
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前年同期を下回った結果、売上高は１億46百万円(前年同期比2.6％減)、営業利益は26百万円(同31.7％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は493億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億82百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は167億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億89百万円減少しました。主な要因は、有利子負債の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は326億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億７百万円増加しました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の行使に伴い資本金および資本準備金の増加によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、10億88百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,213,248 | 13,213,248 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,213,248 | 13,213,248 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | － | 13,213 | － | 4,829 | － | 4,938 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| (平成29年９月30日現在) | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200,600 | 普通株式 | 200,600 | － | － |
| 普通株式 | 200,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,008,200 | 130,082 | 単元株式数100株 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,448 | － | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 13,213,248 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 130,082 | － |
② 【自己株式等】
| (平成29年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ステラケミファ株式会社 | 大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 | 200,600 | － | 200,600 | 1.51 |
| 計 | － | 200,600 | － | 200,600 | 1.51 |
(注) 当第３四半期会計期間末(平成29年12月31日)の自己株式は300,185株となっています。
普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式99,500株が含まれています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,361 | 9,663 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,867 | 9,251 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,538 | 2,804 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,226 | 1,434 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,173 | 1,431 | |||||||||
| その他 | 920 | 1,422 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,069 | 25,985 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,207 | 7,044 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,010 | 7,049 | |||||||||
| 土地 | 5,467 | 5,467 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,199 | 416 | |||||||||
| その他（純額） | 1,187 | 1,507 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,072 | 21,485 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 129 | 139 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 129 | 139 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,842 | 1,818 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,808 | 1,788 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,011 | 23,413 | |||||||||
| 資産合計 | 52,081 | 49,399 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,790 | 1,843 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,320 | 1,950 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,684 | 3,009 | |||||||||
| 未払法人税等 | 823 | 272 | |||||||||
| 賞与引当金 | 333 | 161 | |||||||||
| その他 | 3,614 | 2,742 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,566 | 9,979 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 5,962 | 4,686 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 739 | 788 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 533 | 554 | |||||||||
| 資産除去債務 | 488 | 500 | |||||||||
| その他 | 275 | 264 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,998 | 6,794 | |||||||||
| 負債合計 | 22,564 | 16,774 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,688 | 4,829 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,011 | 7,152 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,567 | 19,448 | |||||||||
| 自己株式 | △495 | △495 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,771 | 30,934 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | 34 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 283 | 323 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 307 | 377 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,438 | 1,311 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,516 | 32,624 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,081 | 49,399 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,887 | 25,034 | |||||||||
| 売上原価 | 15,727 | 19,698 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,160 | 5,336 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,700 | 3,050 | |||||||||
| 営業利益 | 3,459 | 2,286 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| デリバティブ評価益 | 310 | 159 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 22 | － | |||||||||
| その他 | 107 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 440 | 236 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38 | 32 | |||||||||
| 為替差損 | 351 | 166 | |||||||||
| 減価償却費 | 85 | 83 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 67 | |||||||||
| その他 | 34 | 53 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 509 | 403 | |||||||||
| 経常利益 | 3,391 | 2,119 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 28 | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 46 | 203 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 減損損失 | 76 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 123 | 203 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,295 | 1,935 | |||||||||
| 法人税等 | 1,074 | 624 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,221 | 1,311 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △133 | △129 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,354 | 1,441 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,221 | 1,311 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 11 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △401 | 64 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △83 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △463 | 74 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,758 | 1,385 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,939 | 1,512 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △180 | △126 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した衢州北斗星化学新材料有限公司を持分法適用の範囲に含めています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１. 当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントラインの総額 借入実行残高 | － － | 3,000百万円 － |
| 差引残高 | － | 3,000 |
２. 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | |
|---|---|---|
| 衢州北斗星化学新材料有限公司の借入金に対する債務保証 | － （－） | 296百万円 （17百万元） |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,340百万円 | 2,502百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月16日取締役会 | 普通株式 | 278 | 23 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月２日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月２日取締役会 | 普通株式 | 205 | 17 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金(平成28年５月16日取締役会決議分２百万円、平成28年11月２日取締役会決議分１百万円)が含まれています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月16日取締役会 | 普通株式 | 297 | 24 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月１日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月２日取締役会 | 普通株式 | 260 | 20 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金(平成29年５月16日取締役会決議分２百万円、平成29年11月２日取締役会決議分１百万円)が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金が1,141百万円、資本準備金が1,141百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,829百万円、資本剰余金が7,152百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 高純度薬品 | 運輸 | メディカル | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,648 | 3,088 | － | 21,736 | 150 | 21,887 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 2,126 | － | 2,132 | 137 | 2,269 |
| 計 | 18,654 | 5,214 | － | 23,868 | 288 | 24,156 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,460 | 553 | △585 | 3,429 | 20 | 3,449 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,429 |
| 「その他」の区分の利益 | 20 |
| セグメント間取引消去 | 10 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,459 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間に、高純度薬品セグメントにおいて76百万円の減損損失を計上しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 高純度薬品 | 運輸 | メディカル | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,693 | 3,194 | － | 24,888 | 146 | 25,034 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 2,496 | － | 2,498 | 140 | 2,638 |
| 計 | 21,695 | 5,691 | － | 27,386 | 286 | 27,673 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,347 | 604 | △704 | 2,247 | 26 | 2,274 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,247 |
| 「その他」の区分の利益 | 26 |
| セグメント間取引消去 | 12 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,286 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 196円24銭 | 114円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,354 | 1,441 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,354 | 1,441 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,999 | 12,608 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 190円19銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 381 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の額………………………………………… 260百万円
(2) １株当たりの額…………………………………… 20円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日……… 平成29年11月30日
(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
ステラケミファ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和田林 一毅 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 竹 徹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているステラケミファ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ステラケミファ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。