3150 グリムス 四半期報告書－第13期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、平成29年９月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社グリムスベンチャーズの株式の全てを株式会社オールムービー・ジャパンに譲渡することを決議し、平成29年10月１日に株式を譲渡いたしました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の政策動向の影響や新興国の経済動向など世界経済の不確実性があるものの、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。

　このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティング、ＬＥＤ照明の販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電力料金の削減を目的とした電力の取次、業務用エアコンや冷凍機などの省エネ商品の販売、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売、４月より新たな事業セグメントとなった小売電気事業において、電力の小売を推進するなど、省エネルギー・創エネルギー・蓄エネルギーといったエネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は6,552百万円（前年同四半期比17.5％増）、営業利益は809百万円（前年同四半期比28.4％増）、経常利益は882百万円（前年同四半期比31.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は552百万円（前年同四半期比38.8％増）となりました。

　事業別の状況は、以下のとおりであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、第１四半期連結会計期間において変更したセグメント区分により作成しております。

〔エネルギーコストソリューション事業〕

　エネルギーコストソリューション事業につきましては、業務用エアコン・冷凍機・コンプレッサーなどの各種省エネ設備のセット販売やクロスセル、電力料金の削減を目的とした電力の取次手数料が好調に推移しております。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は3,103百万円（前年同四半期比18.1％増）、セグメント利益は951百万円（前年同四半期比31.7％増）となりました。

〔スマートハウスプロジェクト事業〕

　スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やＶＰＰの活用といった多様な販売手法を積極的に推進してまいりました。提携販売は好調に推移し、塗装・リフォームなど外注工事は堅調に推移しましたが、売電価格の低下や、各種補助金の申請手続きの増加により受注から売上計上に至る時間が伸長したこと等の要因により、住宅用太陽光発電システム・蓄電池に関連する売上が減少しました。メガソーラー２基を中心とする太陽光発電所による売電収益は、ストック収益として安定的な収益基盤となっています。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は2,649百万円（前年同四半期比8.6％減）、セグメント利益は166百万円（前年同四半期比23.4％減）となりました。

〔小売電気事業〕

　小売電気事業につきましては、負荷率（最大電力に対する平均電力の比率）が低く電力料金の削減余地が高いエネルギーコストソリューション事業の既存顧客を主な対象として電力の小売を推進し、約80％といった高い成約率をもとに順調に収益を伸ばしております。また、電力の調達コストも安定的に推移しており、順調に利益を伸ばしております。その結果、小売電気事業の売上高は779百万円（前年同四半期はなし）、セグメント利益は32百万円（前年同四半期は17百万円の損失）となりました。

〔インキュベーション事業〕

　インキュベーション事業につきましては、Ｗｅｂサイトを利用した商品販売において広告宣伝費を抑制したことにより、受注は減少傾向で推移しました。なお、平成29年10月１日付で株式会社グリムスベンチャーズ（現株式会社ペットシア）の全株式を譲渡したことにより、平成29年10月以降、インキュベーション事業の業務活動を行っておりません。その結果、インキュベーション事業の売上高は20百万円（前年同四半期比60.0％減）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期は９百万円の利益）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　　平成29年８月10日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,000,000株増加し、12,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年８月10日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っています。これに伴い発行済株式総数は、1,940,900株増加し、5,822,700株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。

２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、本新株予約権の発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成29年11月13日の東京証券取引所における当社株価の終値である1,659円とします。本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

さらに、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり1,659円）と付与時における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり500円）を合算しております。

４．資本組入額は、１株当たり帳簿価格と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

５．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社が提出した平成31年３月期から平成33年３月期までのいずれかの事業年度に係る有価証券報告書における監査済の連結損益計算書に記載される営業利益が、15億円を超過している場合に、当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日以降に行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。

② 上記①にかかわらず、平成31年３月期から平成33年３月期のいずれかの期における営業利益が10億円を下回った場合には、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は行使できないものとします。

③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　　株式分割（１：1.5）による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が22株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　平成29年10月１日付で株式会社グリムスベンチャーズの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。なお、平成29年９月30日までの損益計算書については連結しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「スマートハウスプロジェクト事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては5,125千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「エネルギーコストソリューション事業」としていた電力の小売について、利益構造の違いにより新たに「小売電気事業」として区分し、報告セグメントを従来の「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「インキュベーション事業」の３区分から、「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」「インキュベーション事業」の４区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び普通株式増加数を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

  平成29年11月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………58,153百万円

１株当たりの金額…………………………………15円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリムスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリムス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上