6038 イード 四半期報告書－第19期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　   ３. 第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当

　　　　　 期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
 
(コンテンツマーケティングプラットフォーム事業)
第１四半期連結会計期間において、ネイティブ株式会社の株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,254,402千円（前年同期比2.3％増加）、営業利益は121,766千円（前年同期比88.1％増加）、経常利益は127,756千円（前年同期比97.7％増加）と、親会社株主に帰属する四半期純利益は61,594千円（前年同期比201.9％増加）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）

CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、株式取得によりネイティブ株式会社が新たに連結子会社となったこと、および事業譲受によりお金に関するWebメディア「マネーの達人」の運営を追加し、事業拡大を図っております。

当第２四半期連結累計期間の月間平均（平成29年７月から平成29年12月の６ヶ月平均）PV数は、144,178千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均（12ヶ月平均）PV数142,617千PV/月からは微増、前第２四半期連結累計期間の月間平均（平成28年7月から平成28年12月の６ヶ月平均）PV数148,772千PV/月からは3.1%減少しました。この影響により、当第２四半期連結累計期間のネット広告売上高※１は612,787千円(前年同期比12.0％減少）となりましたが、一方で、データ・コンテンツ提供売上高※２は851,148千円（前年同期比5.4%増加）となり、メディア・システム売上高※３は256,008千円（前年同期比22.5%増加）となりました。

以上の結果、当セグメント売上高は1,851,633千円(前年同期比1.0％増加）、セグメント利益（営業利益）は112,875千円(前年同期比174.3％増加）となりました。

②　コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）

CMS事業におきましては、リサーチソリューション（米国子会社は除く）では、得意とする自動車関連業界等からの受注増により、受注件数は前年同期比12.8％増加したものの、単価が前年同期比0.3％減少しました。この結果、売上高は前年同期比12.4％増加となりましたが、営業利益が減少となりました。また、メディアコマースは受注件数は前年同期比16.3%増加したものの、単価が前年同期比7.0％減少したことで売上高は前年同期比で8.1%増加となりましたが、営業利益は減少となりました。

以上の結果、当セグメント売上高は402,769千円(前年同期比8.6%増加）、セグメント利益（営業利益）は8,891千円(前年同期比62.3%減少）となりました。

※１　ネット広告売上とは主に以下による広告売上
　・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
　・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。
　・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
　・純広告：バナー広告、メール広告など

※２　データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上

※３　メディア・システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における総資産額は3,811,736千円(前連結会計年度末比96,466千円増加)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が35,837千円増加したこと、のれんが45,976千円増加したこと等によるものです。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債総額は1,217,296千円(前連結会計年度末比104,364千円増加)となりました。これは主に、子会社における短期借入金が30,000千円増加したこと、子会社における長期借入金が13,725千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,594,439千円(前連結会計年度末比7,898千円減少)となりました。これは主に、自己株式の取得により99,961千円減少した一方で、利益剰余金が61,497千円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より21,784千円減少し、1,771,777千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは188,226千円の増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益111,523千円、減価償却費31,502千円、のれん償却額17,902千円の計上、未払金の増加48,697千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは120,432千円の減少となりました。これは主に、事業譲受による支出90,000千円、投資有価証券の取得による支出35,190千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは89,865千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得による支出101,479千円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　(注）上記のほか、自己株式が93,900株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係）

Ⅰ.前第２四半期連結累計期間(自　平成28年7月1日　至　平成28年12月31日)

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ.当第２四半期連結累計期間(自　平成29年7月1日　至　平成29年12月31日)

株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年8月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその方法について決議し、当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が99,961千円増加しております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得について、平成29年9月4日をもって終了しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成３０年２月１４日

株式会社イード

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 戸 和 弘 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 政 秋 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イードの平成２９年７月１日から平成３０年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年７月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。