9446 サカイホールディングス 四半期報告書－第28期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社は、平成29年10月１日付で、持株会社体制に移行し、商号を株式会社サカイホールディングスに変更致しました。これにより、当社移動体通信機器販売関連事業は株式会社エスケーアイ分割準備会社（当社完全子会社）が承継し、同社は平成29年10月１日付で株式会社エスケーアイに商号変更致しました。

　なお、主要な関係会社における異動はありません。

　上記異動を反映した企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間は、消費が底堅く推移するものの、金融業界を中心にマイナス金利の影響もみられるなか、企業業績については概ね増益基調で推移する状況となってまいりました。

　このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は5,261百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は323百万円（前年同四半期比46.4％増）、経常利益は301百万円（前年同四半期比19.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は176百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、持株会社体制への移行に伴い、当第１四半期連結累計期間より、セグメント利益の算定方法を変更しており、前年同四半期のセグメント利益につきましても、変更後の算定方法で記載しております。

①再生可能エネルギー事業

　再生可能エネルギー事業につきましては、平成29年９月に和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開設し、現在７発電所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動している他、今後の東広島の大型プロジェクトについても順調に推進しているため、先行投資も発生しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は288百万円（前年同四半期比231.5％増）、営業利益が101百万円（前年同四半期比431.4％増）となりました。

②移動体通信機器販売関連事業

　移動体通信機器販売関連事業につきましては、平成28年９月末現在で携帯電話の普及台数が16,412万台を超えましたが、スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅⅩ）を中心とする新機種が平成29年11月迄に発売され、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売を強化するなか、端末価格の高騰化から市場環境は厳しく販売台数は減少いたしましたが、当社は引続き各店舗において顧客満足度の向上と、総合力アップを図りながら販売促進に努めております。この結果、当第１四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ38,879台（前年同四半期比14.7％減）となりましたが、積極的な営業施策を展開し、顧客満足度の向上と各店舗の総合力を向上した結果、各移動体通信事業者からの評価にも繋がり、売上高は4,453百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は267百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。

③保険代理店事業

　コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、平成26年４月に開設した新潟支店の業績も順調に推移しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は316百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益は60百万円（前年同四半期比37.1％増）となりました。

④葬祭事業

　葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は平成21年９月に設立後、平成22年７月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降現在５会館を運営し、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続し会員の増加にも努めております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は186百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は22百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。

⑤不動産賃貸・管理事業

　不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は15百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は６百万円（前年同四半期比484.2％増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較してその他流動資産が451百万円減少したものの、売掛金が430百万円、商品が404百万円増加したことなどにより、流動資産は349百万円増加し8,575百万円となりました。一方、固定資産は投資有価証券が79百万円減少したものの、有形固定資産が151百万円増加したことなどにより、全体で70百万円増加し15,599百万円となりました。その結果、資産総額は419百万円増加し24,175百万円となりました。

　負債については、前連結会計年度末と比較して買掛金が462百万円、短期借入金が140百万円増加したものの、未払法人税等が50百万円減少したことなどにより、流動負債は478百万円増加し7,198百万円となりました。一方、固定負債は繰延税金負債が25百万円減少したことなどにより、全体で７百万円減少し12,736百万円となりました。その結果、負債総額は471百万円増加し19,935百万円となりました。

　また、純資産については、前連結会計年度末と比較して有価証券評価差額金が55百万円減少したことなどにより、全体で51百万円減少し4,240百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）　　　含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためです。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　シンジケートローン

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を、平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

　平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△143,871千円には、セグメント間取引消去2,167千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△146,039千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、16,547千円の固定資産の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△134,816千円には、セグメント間取引消去2,171千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,987千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（持株会社への移行に伴うセグメント利益又は損失の算定方法の変更）

当社は、平成29年10月１日付で持株会社制へ移行しました。

これに伴い当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの利益又は損失の算出方法について、当社（持株会社）に係る全社費用を各報告セグメントに配分しない方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成29年10月１日付で、持株会社体制へ移行致しました。また、同日付で、当社は、平成28年11月10日付で締結し、平成28年12月20日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社の移動体通信機器販売関連事業を当社の完全子会社である「株式会社エスケーアイ分割準備会社」に吸収分割により承継させました。なお、同日付で商号を当社は株式会社サカイホールディングスに、本分割準備会社は株式会社エスケーアイにそれぞれ変更致しました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社　　　　株式会社エスケーアイ（平成29年10月１日付で「株式会社サカイホールディングス」に商号変更）

対象事業の内容　　　当社の移動体通信機器販売関連事業

吸収分割承継会社　　株式会社エスケーアイ分割準備会社（平成29年10月１日付で「株式会社エスケーアイ」に商号変更）

(2) 企業結合日

平成29年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社エスケーアイ分割準備会社を承継会社とする吸収分割です。

(4) 結合後企業の名称

株式会社エスケーアイ（旧社名：株式会社エスケーアイ分割準備会社）

(5) 会社分割の目的

当社は、本吸収分割による持株会社体制への移行により、グループの経営体制の強化、グループの事業執行体制の強化、グループのガバナンス体制の強化を行い、各事業領域において環境変化への迅速な対応力を高めるとともに、グループ経営機能の強化、各グループ会社の自立的経営ならびに適切なガバナンス体制の確立により、グループ全体の企業価値増大を図ってまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイホールディングスの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上