| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンドラッグ |
| 【英訳名】 | SUNDRUG CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤 尾 主 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(369)6211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 部 長 加 藤 好 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(369)6211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 部 長 加 藤 好 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第３四半期連結累計期間 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 399,375 | 426,012 | 528,394 |
| 経常利益 | (百万円) | 26,503 | 28,061 | 34,870 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 17,626 | 18,904 | 23,312 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,671 | 18,921 | 23,324 |
| 純資産額 | (百万円) | 130,679 | 148,895 | 136,335 |
| 総資産額 | (百万円) | 219,585 | 242,953 | 220,938 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 148.67 | 161.62 | 197.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 148.67 | 161.61 | 197.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.5 | 61.3 | 61.7 |
| 回次 | 第54期第３四半期連結会計期間 | 第55期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 55.36 | 59.08 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、消費者の節約志向の継続、物価上昇、海外の経済や政情の不確実性など懸念材料も見られ、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争、他業種からの参入やＭ＆Ａも増加、物流コストや人件費の増加など、更に厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズにお応えする質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、店舗改装など積極的に取り組み、活性化を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、49店舗（フランチャイズ店３店舗の出店を含む）を新規出店し、２店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、86店舗で改装を行い、15店舗の閉店とフランチャイズ店１店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業850店舗（直営店652店舗、㈱星光堂薬局61店舗、㈱サンドラッグプラス56店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ22店舗、フランチャイズ店59店舗）、ディスカウントストア事業253店舗（ダイレックス㈱253店舗）の合計1,103店舗となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,260億12百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益275億41百万円（同6.3％増）、経常利益280億61百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益189億４百万円（同7.3％増）となり、増収・増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、インバウンド需要への対応や、積極的な改装を実施し、食品等の販売に注力いたしましたが、長雨や台風など度重なる天候不順などの影響により、一部の季節商材などが低調に推移いたしました。また、引き続きマーチャンダイジングの改善に取り組み売上総利益の改善を図るとともに、経費面においては、手数料や修繕費用などの増加はありましたが、販売費などを中心に経費の削減に努めました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、33店舗（フランチャイズ店３店舗の出店を含む）を新規出店し、２店舗のスクラップ＆ビルドと64店舗を改装したほか、13店舗の閉店とフランチャイズ店１店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は3,023億74百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は208億88百万円（同4.7％増）となり、増収・増益となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、引き続き医薬品の販売強化や、積極的な改装を実施し、食品等の販売にも注力したことなどにより、既存店売上高は前年を上回りました。また、医薬品等の販売強化にともなう売上総利益の改善を図るとともに、経費面においては、光熱費や手数料などの増加はありましたが、販売費などを中心に経費の削減に努めました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、16店舗を新規出店し、22店舗の改装、２店舗（建替えによる）の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,499億75百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は66億55百万円（同11.4％増）となり、増収・増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ220億15百万円増加し、2,429億53百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ94億55百万円増加し、940億58百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ125億59百万円増加し、1,488億95百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 536,000,000 |
| 計 | 536,000,000 |
(注) 平成29年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数が268,000,000株増加しております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 134,331,184 | 134,331,184 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 134,331,184 | 134,331,184 | ― | ― |
(注) 平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数が67,165,592株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | － | 134,331,184 | － | 3,931 | － | 7,409 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 17,447,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 116,873,300 | 1,168,733 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,284 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 134,331,184 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,168,733 | ― |
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社サンドラッグ | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ | 17,447,600 | ― | 17,447,600 | 12.99 |
| 計 | ― | 17,447,600 | ― | 17,447,600 | 12.99 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 45,957 | 57,455 | |||||||||
| 売掛金 | 7,537 | 9,619 | |||||||||
| 商品 | 63,372 | 67,136 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 42 | 44 | |||||||||
| その他 | 16,825 | 17,289 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 133,724 | 151,532 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 33,659 | 35,082 | |||||||||
| その他（純額） | 17,864 | 19,155 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,523 | 54,238 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 307 | 239 | |||||||||
| その他 | 4,397 | 4,612 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,705 | 4,852 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 18,450 | 19,686 | |||||||||
| その他 | 12,540 | 12,850 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △206 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,985 | 32,330 | |||||||||
| 固定資産合計 | 87,213 | 91,421 | |||||||||
| 資産合計 | 220,938 | 242,953 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 56,375 | 65,684 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,847 | 3,798 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 100 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,038 | 3,332 | |||||||||
| その他 | 13,095 | 14,829 | |||||||||
| 流動負債合計 | 78,357 | 87,746 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 964 | 1,002 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,907 | 3,061 | |||||||||
| その他 | 2,373 | 2,248 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,245 | 6,312 | |||||||||
| 負債合計 | 84,602 | 94,058 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,931 | 3,931 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,409 | 7,409 | |||||||||
| 利益剰余金 | 156,732 | 169,266 | |||||||||
| 自己株式 | △28,542 | △28,545 | |||||||||
| 株主資本合計 | 139,530 | 152,061 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 88 | 106 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,260 | △3,260 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △96 | △97 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,268 | △3,250 | |||||||||
| 新株予約権 | 73 | 85 | |||||||||
| 純資産合計 | 136,335 | 148,895 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 220,938 | 242,953 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 399,375 | 426,012 | |||||||||
| 売上原価 | 301,556 | 320,469 | |||||||||
| 売上総利益 | 97,819 | 105,542 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 71,907 | 78,001 | |||||||||
| 営業利益 | 25,911 | 27,541 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 95 | 95 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 8 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 360 | 351 | |||||||||
| その他 | 133 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 597 | 525 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 26,503 | 28,061 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 0 | |||||||||
| 受取和解金 | 24 | - | |||||||||
| 受取補償金 | 4 | 39 | |||||||||
| 違約金収入 | 0 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 35 | 43 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 12 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 82 | 108 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 37 | 16 | |||||||||
| 減損損失 | 59 | 65 | |||||||||
| 災害による損失 | 133 | - | |||||||||
| その他 | 20 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 332 | 202 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,205 | 27,902 | |||||||||
| 法人税等 | 8,579 | 8,997 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,626 | 18,904 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,626 | 18,904 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 17,626 | 18,904 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 45 | 17 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,671 | 18,921 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,671 | 18,921 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,929百万円 | 5,551百万円 |
| のれんの償却額 | 91百万円 | 97百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,719 | 45 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月10日取締役会 | 普通株式 | 2,629 | 45 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年７月25日開催の取締役会において、平成28年６月25日開催の当社第53期定時株主総会において決議された「特定の株主からの自己株式取得」につき、会社法第157条第１項及び同第２項の規定に基づき、自己株式取得株数及び日程等を決議し、平成28年７月25日に下記のとおり自己株式を取得いたしました。
| 取得した株式の総数 | 2,000,000株 |
|---|---|
| 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得価額の総額 | 14,940百万円（１株7,470円） |
| 取得方法 | 市場外による相対取引 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 3,214 | 55 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月９日取締役会 | 普通株式 | 3,155 | 27 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 263,613 | 135,762 | 399,375 | － | 399,375 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 24,756 | 18 | 24,774 | △24,774 | － |
| 計 | 288,369 | 135,780 | 424,150 | △24,774 | 399,375 |
| セグメント利益 | 19,942 | 5,971 | 25,914 | △3 | 25,911 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 276,052 | 149,960 | 426,012 | － | 426,012 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 26,322 | 15 | 26,338 | △26,338 | － |
| 計 | 302,374 | 149,975 | 452,350 | △26,338 | 426,012 |
| セグメント利益 | 20,888 | 6,655 | 27,544 | △2 | 27,541 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 148円67銭 | 161円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 17,626 | 18,904 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 17,626 | 18,904 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 118,556,948 | 116,970,819 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 148円67銭 | 161円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,278 | 1,526 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 3,155百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 27円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 平成29年12月８日
(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
(2) 子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
当社子会社のダイレックス株式会社は、公正取引委員会より平成26年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額1,274百万円）を受けました。
両命令の内容を慎重かつ詳細に検討いたしました結果、認識・見解の相違があることから、両命令について、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき、平成26年６月５日付で、公正取引委員会に対し審判請求を行い、現在、審判継続中であります。
なお、課徴金の業績への影響につきましては、すでに1,274百万円を平成26年3月期に特別損失として計上ずみであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
株式会社サンドラッグ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 塚 正 貴 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 口 宗 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンドラッグの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンドラッグ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。