7162 アストマックス 四半期報告書－第6期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（再生可能エネルギー関連事業）

当第３四半期連結会計期間において、アストマックス・トレーディング株式会社が出資した匿名組合（営業者は合同会社リヒト）を連結の範囲に含めております。

この結果、当事業は平成29年12月31日現在、アストマックス・トレーディング株式会社と以下の７つの出資により構成されております。

①株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth

②株式奈半利ソーラー発電所　

③合同会社あくとソーラーパーク

④くまもとんソーラープロジェクト株式会社

⑤九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合

⑥合同会社霧島福山太陽光発電所　

⑦合同会社リヒト

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
　尚、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における金融市場は、世界的に緩やかな景気拡大基調が続き投資家のリスク選好が回復する中、リスク資産価格が上昇する展開となりました。　

　株式市場は大幅高となりました。欧州の政治リスクや、中東や北朝鮮などでの地政学リスクの警戒感などを受けて調整する局面もありましたが、米欧主導で世界的な景気見通しが改善したことや、主要中央銀行による潤沢な流動性供給も下支えとなり、総じて先進国、新興国ともに上昇基調を辿りました。こうした中、欧州株はユーロ高や政治リスクなどから上値の重い展開となる局面もありましたが、米国株は良好な経済指標や税制改革期待などを背景に最高値更新を続け、日経平均株価も11月９日に平成４年以来の２万３千円台を一時的に回復するなど、国内株も上げ幅を拡大しました。新興国では中国、インドが大幅高となったほか、年末にかけて堅調に推移した商品市況などを買い材料に、ブラジル、南アフリカなどの資源国株も上昇しました。

債券市場はまちまちの展開となりました。欧州中央銀行の量的緩和縮小観測や、米連邦準備制度理事会の資産縮小などを背景に米欧主導で国債利回りが上昇する局面もありましたが、トルコなどを除き世界的にインフレ圧力の低迷が続いたことなどから、債券利回りの上昇幅は限定的なものに留まりました。前連結会計年度末との比較で、米、英、独の長期国債利回りは小幅に上昇し、日、仏、伊などで低下しました。また、リスク選好の動きから社債の信用スプレッドは低下基調を辿り、社債市場は総じて堅調に推移しました。

商品市況は概ね堅調に推移しました。原油価格は北米生産量の増加などから期初には軟調に推移したものの、米ドル安や需給の引き締まりなどから反発し、WTI原油先物価格は年末にかけて約２年半ぶりの60ドル台乗せとなりました。金価格はレンジ内での取引が続きましたが、米ドル安の進展や地政学リスクの高まりなどを材料に、９月には今期の高値を付けました。穀物価格は北米産地の干ばつ懸念などから大豆、小麦などが急騰する局面もありましたが一時的な影響にとどまり、12月末にかけては需給緩和見通しなどから総じて軟調に推移しました。　

再生可能エネルギーを取り巻く環境については、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向けて、「エネルギーミックスを踏まえた電源間でバランスの取れた導入の促進」、「国民負担の抑制のためコスト効率的な導入の促進」、「電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引及び流通」を実現することを目的に、固定価格買取制度（FIT）の見直しが行われ、改正FIT法が４月に施行されました。

「太陽光発電」については、FIT価格が、平成27年度の29円及び27円（税抜）から、平成28年度には24円（税抜）となったことに続き、当連結会計年度には21円（税抜）と更に引き下げられました。また、改正FIT法により、２メガワット以上の特別高圧案件について入札制度が導入されるとともに、未稼働案件発生防止の仕組みが盛り込まれました。８月末には、稼働済みの太陽光発電所に関し、パワーコンディショナの出力を変更せずに行う太陽光パネルの事後的な増設を制限する目的で、改正FIT法施行規則の一部改正省令が公布され、同日施行されました。

このような市場環境等のもと、当社の当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,605百万円（前年同期間比1,050百万円（41.1％）の増加）、営業費用は3,515百万円（前年同期間比1,117百万円（46.6％）の増加）、経常利益は６百万円（前年同期間比61百万円（90.0％）の減少）となりました。経常利益は確保できたものの、法人税等合計は73百万円（前年同期間は10百万円）、非支配株主に帰属する四半期純利益は41百万円（前年同期間は32百万円）にそれぞれ増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は108百万円（前年同期間は24百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

営業収益と営業費用の増加は、主として電力取引関連事業において、電力の販売と仕入れが増加したことによるものです。

法人税等合計の増加は、主としてアセット・マネジメント事業を推進するアストマックス投信投資顧問株式会社（以下、「ASTAM社」という。）における、税務上の繰越欠損金が減少したことなどを受けて、繰延税金資産を48百万円取り崩したこと及び再生可能エネルギー関連事業の地熱発電において掘削した井戸等の原状回復費用にかかる繰延税金負債11百万円を計上したこと等によるものです。

セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。

①アセット・マネジメント事業

当事業は、主にASTAM社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業等を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、ヤフー株式会社（以下、「Yahoo! JAPAN」という。）との協働により、４月に公募投資信託「Yjamライト！」を新規に設定したほか、米ドルへの連動又は逆連動を目指すブル・ベア型のファンド（私募の投資信託）などへの資金流入も見られましたが、スワップ取引を対象としたファンドや外貨建債券を対象としたファンドで投資家の解約の動きが見られたこと、公募の投資信託「日本株ハイインカム（毎月分配型）（ブラジルレアルコース）」からの資金流出が継続したことなどから、運用資産残高合計は９月末時点で前連結会計年度末比211億円減少の約3,642億円となりました。10月以降は、Yahoo! JAPANとの協働により設定した公募投資信託「Yjamプラス！」への資金流入なども見られましたが、「日本株ハイインカム（毎月分配型）（ブラジルレアルコース）」の満期償還（償還時の純資産総額は114億円）や米国国債への連動又は逆連動を目指すブル・ベア型のファンドからの資金流出などもあり、運用資産残高合計は12月末時点で前連結会計年度末比275億円減少の約3,579億円となりました。報酬率が相対的に高い運用資産残高の減少等を受けて運用資産全体の報酬率が前年同期間との比較で低下して推移したことなどから、営業収益の総額は前年同期間比で減少しました。一方、販売管理費は、公募投資信託に係る広告宣伝費の増加等を受けて、前年同期間比で増加しました。

学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドについては、順調に投資を積み上げるのみならず、東京理科大学側のご協力も得ながら投資先企業の積極的な支援も継続しております。

以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は1,424百万円（前年同期間比79百万円（5.3％）の減少）、セグメント利益は151百万円（前年同期間比155百万円（50.7％）の減少）となりました。　

当事業では、今後とも拡充した事業基盤を活用し、投資信託の販売会社並びに海外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。なお、既存主力事業である機関投資家ビジネスに加え、個人投資家向けビジネスについても、一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家の皆様に対して、対面型営業による長期積立型投資信託事業に加え、ファイナンシャル・テクノロジーを活用した長期資産形成に貢献できる事業を展開してまいります。なお、Yahoo! JAPANとの協働により設定した公募投資信託「Yjamプラス！」及び「Yjamライト！」については、当第３四半期連結累計期間に複数の販売会社において新たな取扱が開始しましたが、引き続き販路を拡大してまいりたいと考えております。

②ディーリング事業

当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）が推進し、東京商品取引所、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物をも取引対象とした自己勘定取引を行っております。

主力である商品市場では当第３四半期連結会計期間は価格が堅調な展開となり、貴金属を中心に市場間の値差を利用した裁定取引で利益をあげることができた局面もありました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間を通じてみると価格変動率が低かったこと等から、取引機会が非常に限定的であり、特にエネルギー市場での裁定取引の機会が乏しく、収益は伸び悩みました。

アストマックス・エナジー株式会社にて行っていた現物株式取引については、今後の収益の拡大の見通しが立て難いことから６月末で取引を停止し、主力である商品先物へのディーリング資金の配分を増加いたしました。また、管理部門において、従来よりも少人数でこれまでと同じレベルのリスク管理体制を維持できる体制を構築し、人的コストの削減を図っております。これらの施策においては、情報ベンダーの整理・オフィスレイアウト変更によるディーリング事業の経費負担軽減等、経費削減効果が示現するためには時間を要するものもありますが、当連結会計年度末に向けては、ディーリング事業の損益分岐点が確実に低下する見込みとなっています。一方、収益力についても、電力先物等の新規上場及び、中国市場の海外への開放などの好機を的確に捉えて、伸ばしていく所存です。

以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は365百万円（前年同期間比141百万円（27.9％）の減少）、セグメント損失は72百万円（前年同期間は１百万円のセグメント利益）となりました。　

当事業では、更なる経費節減を進める一方、ディーリング資金の効率的な活用を行い、収益力の回復を目指す所存です。

③再生可能エネルギー関連事業

当事業は主にASTRA社等が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。

当事業の進捗状況については継続的に開示しておりますが、当第３四半期連結累計期間における状況は以下のとおりです。

＜太陽光発電事業＞

1. 鹿児島県霧島市　出力規模：約2.2メガワット

既に開示しておりますとおり、土地の開発に関わる手続きに遅れが生じておりましたが、平成28年10月に手続きが完了し、着工の運びとなりました。本案件につきましては、当社グループとしての事業リスクを限定するために、SPC（特別目的会社）及び匿名組合契約（ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者とする契約）を使った投資スキームを利用しており、平成28年12月16日付にて太陽光発電設備を設置する合同会社に対し出資をしております。稼働開始は、平成30年３月を見込んでおりましたが、造成工事に時間を要した影響で工程が変更となり平成31年以降となる見込みです。稼働後はASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。

2. 大分県中津市　出力規模：約2.3メガワット

既に開示しておりますとおり、平成29年10月27日付にて合同会社に対し匿名組合出資をしております。稼働開始は平成30年４月を見込んでおり、稼働後はASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。

太陽光発電事業につきましては、前述のほか、未稼働ID及びセカンダリー市場（完成した発電所の売買市場）での案件取得に取り組んでおります。改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等により競争率が高くなっており、案件取得が困難な状況ですが、今後につきましても、引き続き太陽光発電設備の未稼働ID及びセカンダリー市場での案件取得に取り組み、譲渡を行うこと等を含め、期間利益の獲得を目指してまいります。また、保有している既存発電設備においても、一部ポートフォリオの入替、リファイナンス、生産性向上のため増設等を行うことを予定しており、これらを通じた事業採算の向上に取り組んでまいります。

＜地熱発電事業等＞

ASTRA社では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取組みも進めております。　

宮崎県えびの市尾八重野地域では、２メガワット規模の地熱発電の事業化を目指し、前連結会計年度末までに１号調査井、平成29年12月には２号調査井の掘削を完了しております。発電規模を確認するための仮噴気試験につきましては、当連結会計年度（１号調査井）及び翌連結会計年度（２号調査井）に順次実施し、２メガワット以上の開発も視野に入れつつ、引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。

このほかに、大分県日田市においては100キロワット規模のバイナリー（温泉）発電の事業化について取組みを進めており、当連結会計年度中に掘削を完了する予定です。なお、宮崎県えびの市、大分県日田市の両案件においては、九州電力株式会社主宰の電源接続案件募集プロセス（電源接続案件募集プロセスとは、平成27年４月に設立された電力広域的運営推進機関により、新たに規定されたルール。発電設備等を電力系統に連系するにあたり、近隣の電源接続案件（系統連系希望者）を募り、複数の系統連系希望者により工事費負担金を共同負担する手続きのこと。）に移行しております。

当事業では、前連結会計年度に続き建設中の発電所の開発に係るコスト（銀行借入に対する金利負担等）を負担しております。また、当社グループが保有する太陽光発電所は、第１四半期連結会計期間こそ全般的に日射量に恵まれましたが、夏から秋にかけて全国的に記録的な台風や長雨が続いたため、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は513百万円（前年同期間比117百万円（29.8％）の増加）、セグメント損失は14百万円（前年同期間は71百万円のセグメント損失）となりました。

④電力取引関連事業

当事業は小売電気事業者等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービス株式会社（以下、「AES社」という。）と、小売電気事業者であり、日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社による協業により推進しております。　

AES社では、電力自由化の先進国である米国において実績のあるEnergy Services Group, LLCの電力・ガス小売事業サポートシステムの日本版を独占提供するとともに、ASTRA社との協業による需要予測等を含む需給管理業務並びに顧客のための電力調達業務を通じて、小売電気事業者等のニーズに応えるべくきめ細かいサービス及びソリューションの提供に取り組んでおります。　

当第３四半期連結累計期間には、上期に管理支援業務契約及びシステム提供契約締結に至り、システムの引渡しを当第３四半期連結会計期間に完了しております。また、当第３四半期連結会計期間では、翌連結会計年度上期スタートを前提とした複数の契約交渉を行っております。

なお、顧客の増加により取扱う電力量が増加することに伴い当事業の電力取引に係るリスク管理体制の拡充を図ると共に、今後の事業展開を見据え、小売電気事業者向けの新たな業務支援体制の構築を図っており、人員を増加しました。

当事業の当第３四半期連結累計期間は引き続き経費先行となっており、営業収益は1,305百万円（前年同期間比1,153百万円（762.8％）の増加）、セグメント損失は57百万円（前年同期間は141百万円のセグメント損失）となりましたが、当第３四半期連結会計期間は３百万円のセグメント利益になりました。

上記、セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.6％減少し、5,119百万円となりました。これは、自己先物取引差金が467百万円増加し、現金及び預金が1,120百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が174百万円減少したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.7％増加し、6,891百万円となりました。これは、建設仮勘定が755百万円増加したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、12,019百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、1,690百万円となりました。これは、自己先物取引差金が366百万円増加し、未払法人税等が197百万円減少したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、4,622百万円となりました。これは、固定負債のその他に含まれる長期預り金が180百万円、預り保証金が67百万円、資産除去債務が39百万円増加し、長期借入金が247百万円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、6,312百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、5,707百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が108百万円となり、株主配当により利益剰余金が92百万円減少したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」より新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「戦略的現状と見通し」より重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題認識と今後の方針について」より重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　外部顧客への営業収益の調整額8,294千円は、関連会社等からの業務受託料及び各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△26,213千円には、セグメント間取引消去243,436千円、全社収益20,449千円及び全社費用△290,099千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。

  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　外部顧客への営業収益の調整額 1,950千円は、関連会社等からの業務受託料及び各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額 907千円には、セグメント間取引消去 237,712千円、全社収益 5,896千円及び全社費用 △242,701千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。

(金融商品関係)

前連結会計年度末(平成29年３月31日)

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目　については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

　当第３四半期連結会計期間末(平成29年12月31日)

デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目　については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(平成29年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

(注)　時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表
　　　　　　　　　　　している夜間参考値によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

(2) 通貨関連

(注)　時価の算定方法
①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対
　　　　　　　　　　　する為替ヘッジ目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点
　　　　　　　　　　　直近の価格となるように調整を行っております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 株式関連

(注)　時価の算定方法
①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
③国内市場のオプション取引：各取引所の清算値段によっております。
④海外市場のオプション取引：各取引所の清算値段によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間末 (平成29年12月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

(注)　時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している
　　　　　　　　　　　夜間参考値によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

(2) 通貨関連

(注)　時価の算定方法
①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替
　　　　　　　　　　　ヘッジ目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となる
　　　　　　　　　　　ように調整を行っております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

　　　(3) 金利関連

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月13日

アストマックス株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 崎 雅 則 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 信 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアストマックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アストマックス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。