9709 ＮＣＳ＆Ａ 四半期報告書－第52期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  なお、恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司につきましては、第２四半期連結会計期間において清算結了したことから、連結の範囲から除いております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、個人消費や民間の設備投資も緩やかに持ち直すなど、引き続き回復基調が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、国内景況感の改善にともない企業のIT投資は引き続き堅調に推移してまいりました。特に、AI、IoT、ビッグデータ、RPA等の技術による生産性向上、需要創出、社会的課題の解決等の取り組みは既に実用段階に入っており、その適用分野は今後も拡大していくものと予想されております。

このような環境のもと、当社グループは、安定した収益基盤の確立に向け、ホテル業向け予約システム「i-honex（アイホネックス）」、システムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」、金融業向け個人信用情報接続ソリューション「Ccms（シー・シー・エム・エス）」等の自社製品の機能強化と販売拡大に取り組んでまいりました。また、既存顧客のさらなる深耕に注力し、中堅製造業向け生産管理システムや流通業向け販売管理システムの導入、その他基幹業務システムの開発やマイグレーションの受託など、受注状況は好調に推移いたしました。

AIを活用したサービスとしては、IBM Watson（多様なAPIとWatson Explorer）を利用した業務イノベーション支援サービスに取り組んでおります。具体的には、問合せに自動応答するチャットボットでの作業自動化、質問・回答のための膨大な情報の分類・検索による知識活用、消費者要望の分析によるマーケティングへの活用等について、既存顧客へのサービス提供を進めております。また、自社製品へ統計解析及び機械学習を組み込み、複数顧客への試行を通じて付加価値の高いサービスの検討を行っております。

政府が推進する『働き方改革』の実現に向けては、現在までに取り組んできた「時間外労働の縮減」、「有給休暇の取得促進」だけでなく、勤務形態の多様化やさらなる生産性向上に向けた業務効率化に積極的に取り組んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は131億83百万円（前年同四半期は売上高129億88百万円）となりました。

利益面につきましては、納期遅延による一部の不採算プロジェクトの影響が大きく、営業損失は３億60百万円（前年同四半期は営業損失１億71百万円）となりました。また、経常損失は３億29百万円（前年同四半期は経常損失60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億88百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は152億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億39百万円減少いたしました。流動資産は118億44百万円となり、11億63百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（11億89百万円）等であります。固定資産は34億22百万円となり、１億23百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（29百万円）、無形固定資産の増加（１億35百万円）、投資有価証券の減少（70百万円）等であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は60億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億96百万円減少いたしました。流動負債は26億77百万円となり、４億円減少いたしました。主な要因は、賞与引当金の減少（２億19百万円）、未払法人税等の減少（１億20百万円）、未払金の減少（１億３百万円）等であります。固定負債は33億46百万円となり、３百万円増加いたしました。主な要因は、リース債務の増加（34百万円）、退職給付に係る負債の増加（48百万円）、長期借入金の減少（49百万円）、長期未払金の減少（30百万円）等であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は92億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億42百万円減少いたしました。主な要因は、第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（４億88百万円）、配当金の支払による利益剰余金の減少（１億49百万円）等であります。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.6％から60.5％となりました。

(3) 経営方針及び目標とする経営指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び目標とする経営指標等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司につきましては、第２四半期の連結会計期間において清算結了したことから、連結の範囲から除いております。

(2)持分法の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２　損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　関係会社清算益

恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。

※２　訴訟関連損失

当社が開発・製作した基幹ソフトウエアシステムに関して、損害賠償を求められた訴訟において和解が成立したことから発生した解決金（17,200千円）及びその他関連費用であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
　顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月７日

ＮＣＳ＆Ａ株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 祥 二 郎 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 樋 野 智 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。