7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 四半期報告書－第69期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第68期第３四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第69期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

５．第69期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第68期第３四半期連結累計期間及び第68期についても百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済環境は、米国および中国による景気対策などにより新興国経済を下支えし、米国・欧州とともに総じて堅調に推移しました。

　また、国内経済も設備投資動向および消費動向の改善が見られ穏やかな回復基調で推移しました。

　しかしながら、直近では米国の利上げによる円高の懸念、先行き警戒感による米国発の株安連鎖が世界的に広がりを見せ、加えて、政治動向や地政学的リスクなどに対する懸念材料は未だ払拭されておらず、依然不透明な環境が続いています。

　当社グループは、経営体質を抜本的に改革・強化するため、開発・生産・販売にわたる業務プロセス改革、仕組み改革を実施し、その効果が徐々に現れつつありますが、当社の主力製品である大判インクジェットプリンタ市場では、依然、競争激化による製品価格の下落傾向が続いております。

　このような状況のなか、大判インクジェットプリンタ事業においては、汎欧マーケティング施策の一元化、物流改革などの推進による経営体質の強化に加え、成長分野と位置付けるインダストリアル市場向け工業印刷など多品種少量のオンデマンド印刷に最適なＵＶインク対応プリンタ「ＶＪ－６２６ＵＦ」など本年度新たに投入した製品の拡販に努めました。

　３Ｄプリンタ事業においては、造形後に体温で変形可能な世界初の感温性抗菌新型フィラメントを発売しました。また、美術工芸品のデジタルアーカイブ作成やリバースエンジニアリングなどへの活用が期待される３Ｄスキャナ「ＭＳ－６００Ｎ/ＰＸ」などＢｔｏＢ市場に向けた製品投入と拡販に努めました。加えて、スマートフォンやデジタルカメラで撮影した画像データを使ったインターネット３Ｄフィギュア作成サービスを開始しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は146億84百万円（前年同期比0.5％減）と前年並みに留まりましたが構造改革などによるコスト削減等が奏功し、営業利益76百万円（前年同期75百万円の増益）、為替差益のほか営業外収益の計上により経常利益１億85百万円（前年同期１億63百万円の増益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（前年同期は59百万円の損失）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕

　アジア地域においては、大判インクジェットプリンタ販売でのアジア新興国における収益性改善に向け選択と集中と売価是正等の施策を実施するも、３Ｄプリンタにおける販売の一服感と低価格化の進行による影響から、売上高46億79百万円（前年同期比4.4％減）となりましたが、コスト削減などに努め、セグメント損失２億65百万円（前年同期は２億93百万円の損失）となりました。

　北アメリカにおいては、為替円安の恩恵を受けながらも、販売価格下落が影響する結果となり、25億71百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益77百万円（前年同期比57.0％減）となりました。

　ヨーロッパにおいては、価格下落傾向の影響と地政学的リスクの懸念による先行き不透明感は根強くあるものの為替の円安に加え、産業用分野への拡販施策が功を奏し増収増益となり、売上高44億79百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益２億19百万円（前年同期比148.7％増）となりました。

〔情報サービス〕

　システム受注案件のバラツキにより、売上高15億24百万円（前年同期比3.3％減）と減少となりました。セグメント利益はコスト削減等に努めながらも売上減少要因から94百万円（前年同期比13.2％減）となりました。

〔設計計測機器〕

販売価格下落の影響はありながらも販売はほぼ前年並みに推移し、８億73百万円（前年同期比0.2％増）となりましたが、セグメント利益10百万円（前年同期比39.4％減）となりました。

〔不動産賃貸〕

　新規テナントの入居などから増収増益となり、売上高２億42百万円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益１億78百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

〔その他〕

　販売は前年並みに推移したものの為替の円安の影響により仕入原価が上昇し、売上高は３億13百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント損失19百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は７億75百万円となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月29日開催の第68回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△236百万円は、セグメント間取引消去150百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△387百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△218百万円は、セグメント間取引消去171百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△390百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「設計計測機器事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年２月13日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ムトーエンジニアリングの全事業を会社分割（吸収分割）により当社が継承する旨の吸収分割契約を締結することを決議し、同日付にて締結いたしました。

１．取引の概要

（1）対象となる事業の名称及びその事業の内容

株式会社ムトーエンジニアリングの全事業

（2）企業結合日

平成30年３月30日（予定）

（3）企業結合の法的形式

株式会社ムトーエンジニアリングを分割会社とし、当社を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）

（4）結合後企業の名称

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループでは、一体感のあるグループ経営を進めるため、グループ内事業の見直し、再編について取り組んでまいりましたが、この度、更なる強化に向け経営資源の集約、業務の効率化を目的として連結子会社である株式会社ムトーエンジニアリングの全事業を当社へ事業移管を行うことといたしました。これにより分散していた管理業務等の一元化およびコストの削減を図り、一層の業務の効率化を目指してまいります。

２．実施する会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上