6877 ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 四半期報告書－第60期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

(株式会社プレテックの株式取得)

当社は、平成29年12月22日開催の取締役会において、株式会社プレテックの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成29年12月31日）における世界経済は、アジア地域を始めとする新興国の景気拡大や、米国や欧州地域における回復基調の持続から、全体として緩やかな成長で推移しました。
　我が国経済につきましては、個人消費の回復に足踏みが見られるものの、設備投資や工業生産が増加の動きを示すなど、緩やかな景気回復が続きました。
　このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで、新モデル投入などによる設備投資が行われるとともに、生産活動についても堅調な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品を中心とした需給状況の好転を受け、設備投資及び生産活動での活発化の流れが顕著となりました。
　当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高117億68百万円(前年同期比10.6％増)、営業利益24億83百万円(前年同期比33.7％増)、経常利益25億90百万円(前年同期比7.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益18億28百万円が発生したことなどにより、29億48百万円(前年同期比118.4％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①溶接機器関連事業

溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで堅調な設備投資が行われ、世界各地域の自動車生産は概ね高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しました。

この結果、部門売上高は83億91百万円(前年同期比3.5％増)、部門営業利益は20億14百万円(前年同期比7.8％増)となりました。

②平面研磨装置関連事業

平面研磨装置関連事業につきましては、DRAMやフラッシュメモリーなど主要エレクトロニクス製品の堅調な販売動向を受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、生産活動に加え、設備投資の回復が顕著となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しました。

この結果、部門売上高は33億77百万円(前年同期比32.9％増)、部門営業利益は５億１百万円(前年同期は営業利益24百万円)となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は708億78百万円と、前連結会計年度末に比べて35億38百万円増加しました。有価証券が24億93百万円減少した一方、現金及び預金が37億16百万円、たな卸資産が19億29百万円増加したことなどによります。

負債は247億９百万円と、前連結会計年度末に比べて10億19百万円増加しました。前受金が７億17百万円、賞与引当金が３億74百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が７億27百万円、短期借入金が６億16百万円、その他流動負債が４億円、繰延税金負債が２億42百万円増加したことなどによります。

純資産は461億69百万円と、前連結会計年度末に比べて25億18百万円増加しました。利益剰余金が14億85百万円、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が10億17百万円増加したことなどによります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、平面研磨装置関連事業の受注高が著しく増加しております。これはエレクトロニクス関連素材向け製品受注が増加したためであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」には、自己株式35株を含めて表記しております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△36百万円には、セグメント間取引消去△４百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△32百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△32百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)　

当社は平成29年12月22日開催の取締役会において、株式会社プレテックの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、平成30年１月15日に株式を取得しております。

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社プレテック

　事業の内容　　　　　精密洗浄装置の製造販売

②　企業結合を行った主な理由

　株式会社プレテックは、昭和57年に設立され、精密洗浄機器の製造販売を手掛けております。シリコンウェーハ、フォトマスク及びその他精密部材の分野において、洗浄プロセス技術、超音波技術、設計及び組立技術に強みを有し、差別化された商品群をもとに十分な顧客基盤を備えております。

　今般、多岐多様な情報処理のためエレクトロニクス製品の需要が増大しており、今後、更に成長することが見込まれています。当社の平面研磨装置関連事業及び株式会社プレテックにおいては、最先端の技術及び製品を顧客に提供していく必要があります。その観点から、技術基盤の強化を図りたいという両社のニーズが合致し、当社は株式会社プレテックを子会社化することといたしました。

③　企業結合日

　平成30年１月15日（株式取得日）

④　企業結合の法的形式

　株式取得

⑤　結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

　99.2%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したため。

(2)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　(3)　主要な取得関連費用の内容及び金額

 現時点では確定しておりません。

(4)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

(5)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳　

 現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

OBARA GROUP株式会社

取　締　役　会  　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 川 亮 悟 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 高 弘 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているOBARA GROUP株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、OBARA GROUP株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。