4344 ソースネクスト 四半期報告書－第22期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　当社は、平成30年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

　第１四半期連結会計期間において、株式会社筆まめ及びロゼッタストーン・ジャパン株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　なお、ロゼッタストーン・ジャパン株式会社につきましては、平成29年７月１日をみなし取得日としているため、同社の平成29年７月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。また、当社の連結子会社であったマイザ株式会社は、平成29年７月１日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済対策の効果や企業の在庫復元の動きが一巡することで、成長ペースが鈍化するものの、国内民需は底堅く推移する見込みとなっております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、当第３四半期連結累計期間のパソコン出荷台数は前年同期比96.1％と堅調に推移しました（平成29年12月、JEITA調べ）。

また、平成29年９月末の携帯電話契約数は１億6,534万（前年同期比＋3.4％）に対して、ＭＶＮＯサービスの契約数（移動系通信の契約数の内数）は、1,687万（前年同期比＋18.3％）、と引き続き好調に推移しております（平成29年12月、総務省：電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表より）。

こうした状況の中、当社グループは、スマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。

当第３四半期連結累計期間では、12月に新製品の「POCKETALK（ポケトーク）」を発売しました。本製品は世界50言語以上に対応し、話しかけるだけで互いに相手の国の言語を知らなくても対話できる超小型のIoT機器です。2020年の東京オリンピックを控え高まるインバウンド需要を背景に、400社以上のお問い合わせをいただくと同時に、各種メディアでも取り上げられ、「日経産業新聞社がまとめた2017年第４四半期新製品ランキング」で総合第１位を獲得しました。更に、空港宅配や国内外のポケットWi-Fiレンタル事業を行なう株式会社ＪＡＬエービーシーや、Wi-Fiレンタル事業を行なう株式会社ビジョン、化粧品の資生堂ジャパン株式会社、地方のインバウンド対策として富士急トラベル株式会社を始めとする大手各社での導入・採用が決定されるなど、非常に関心が高まっております。

また、年賀状シーズン到来に向けて、当社の主力製品であるハガキ作成ソフト「筆王」「筆まめ」「宛名職人」の拡販を推し進めました。

しかしながら、「POCKETALK」のユーザーからの需要に対し生産が追いつかなかったことや、同製品の拡販を優先したことで既存製品の展開を強く推し進めることができなかったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は67億33百万円（前期比4.0％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、当期より100％子会社となった株式会社筆まめの人件費や、子会社取得にかかるのれんの償却費、「POCKETALK」の記者発表等による広告宣伝費及び販売促進費等が増加したことで、38億18百万円（前期比13.6％増）となりました。

この結果、営業利益は８億36百万円（前期比37.7％減）、経常利益８億44百万円（37.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億86百万円（前期比35.3％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間は、上期までに発生していた「Windows 10」無償アップデート終了による駆け込み需要が終息したことが影響し、セキュリティを始めとする主力製品が若干の伸び悩みを見せましたが、当第３四半期連結会計期間の売上高は前期27億94百万円から17百万円増加し、28億12百万円となりました。

なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

イ）自社オンラインショップ

当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、ソフトウェア及びパソコン関連機器を中心としたハードウェア等の販売を行なっております。

新作の「POCKETALK」は10月の記者発表後の反響も良く、先行予約開始後１週間で年内出荷分が完売し、売上も好調に推移しました。また、購入後も安心してお使いいただけるように、２年間の端末保証延長サービスも新たに発売し、売上に寄与しました。

主力のハガキ作成ソフト「筆王」「筆まめ」は、大型ブランドを効率的に集中露出できる仕組みを考案し、語学学習ソフト「ロゼッタストーン」、映像制作ソフト「VEGAS」画像編集ソフト「PaintShop」と合わせて「５大ブランドフェア」を開催し、好評を博しました。

その他、マイクロソフトの「Office 2007」サポート終了の影響を考慮し、最新のOffice2016の互換ソフトである「ThinkFree office NEO」の展開を強化しました。また、撮影角度により生じる歪みを簡単に補正できるソフト「ピタリ四角」などの人気製品のバージョンアップにも努めました。

この結果、売上高は、32億81百万円（前期比7.1％増）となりました。

ロ）家電量販店及び他社ECサイト

当チャネルでは、主に家電量販店及び他社ECサイトにおいて、個人ユーザー向けのパソコンソフト等の販売を行なっております。

当第３四半期連結累計期間は、全国の家電量販店向けに「筆王」「筆まめ」「宛名職人」の３製品の展開強化を開始しました

12月には大型店舗を中心に、「POCKETALK」を展示・実演販売し、来店者への認知度向上とあわせて展開を推し進めました。

しかしながら、当社の主力製品であるセキュリティ製品は、上記製品の展開強化を優先して推し進めたことで若干伸び悩んだことや、店頭のパソコンソフト売場が全体的に縮小した影響もあり、この結果、売上高は20億34百万円（前期比20.5％減）となりました。

ハ）スマートフォン通信事業者（キャリア）

当チャネルでは、国内主要３キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に注力して参りました。

「auスマートパス（KDDI）」には、海外の人気アプリを中心に、現在36アプリ（前年同期：34アプリ）を提供中です。特に「auスマートパスプレミアム」に提供している「Wi-Fiセキュリティ」が売上に大きく寄与しました。

「App Pass（ソフトバンク）」には、現在26アプリ（前年同期：27アプリ）を提供中です。当第３四半期は新作「SunSurveyor」を提供していますが、他社からの新作も徐々に増え、サービス全体の提供アプリ数も増加したことなどにより、売上は微減となりました。

「スゴ得コンテンツ（NTTドコモ）」には現在５サイト23アプリ（前年同期：５サイト23アプリ）を提供中です。

主力アプリでは製品間の連携機能や常駐機能を追加することで利用者を増やすことに努めたものの、各キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスの会員増が緩やかになってきたことで収益分配原資も限定的となり、更に広告配信を一部見直したことなどが影響し、この結果、売上高は９億36百万円(前期比20.7％減)となりました。

ニ）その他

当チャネルでは、主に格安スマホやSIM関連事業者などの企業や教育機関、官公庁などの法人向けに、パソコンソフトやアプリの使い放題サービスやライセンスの販売を行なっております。

当第３四半期連結累計期間は、大手携帯ショップを中心に、人気のAndroidアプリが定額料金で使い放題になる「アプリ超ホーダイ」を展開しました。また、安心してスマートフォンをお使いいただけるよう、端末補償とセットになったサービスを販売し、好評を博しました。

その他、従来の留守番電話の機能に加えメッセージを自動でテキスト化し、通知するサービス「スマート留守電」は、MVNO事業会社を中心に展開を強化したことで、売上に大きく寄与しました。

「POCKETALK」は、訪日外国人や海外へ渡航する日本人向けのレンタルを開始すると共に、外国語を話すお客様とのコミュニケーションツールとしての需要も高いことから、デパート、ドラッグストアなど幅広い業界への展開を推し進めて参りました。

更には、新たに子会社となった株式会社筆まめやロゼッタストーン・ジャパン株式会社の収益が加わり、売上高は４億74百万円（前期比122.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、１億57百万円減少し、97億15百万円となりました。流動資産は11億53百万円減少し52億45百万円、固定資産は９億95百万円増加し44億69百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少16億35百万円、売掛金の増加４億24百万円によるものであります。固定資産の増加の主な要因は、子会社の取得に伴うのれんの増加５億96百万円、投資有価証券の増加４億51百万円等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ、８億51百万円減少し、36億11百万円となりました。流動負債は24億59百万円減少し19億84百万円、固定負債は16億７百万円増加し16億27百万円となりました。

流動負債の減少の主な要因は、短期借入金の減少19億40百万円、未払法人税等の減少４億83百万円等によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加15億42百万円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、６億93百万円増加し、61億３百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金のうち、親会社株主に帰属する四半期純利益５億86百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加２億86百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円です。

(5）従業員数

第１四半期連結会計期間において、株式会社筆まめの全株式を取得し、連結子会社としたため、当第３四半期連結累計期間末の当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の104名から140名に増加いたしました。

なお、従業員数は就業人員数であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年12月15日開催の取締役会決議により、平成30年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行なわれ、発行可能株式総数は90,280,000株増加し、180,560,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に新株予約権の行使により、4,300株増加しております。

３．平成29年12月15日開催の取締役会決議により、平成30年２月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は31,736,800株増加し、63,473,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

     （注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に新株予約権の行使により、4,300株増加しております。

３．平成29年12月15日開催の取締役会決議により、平成30年２月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は31,736,800株増加し、63,473,600株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人 トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社筆まめ及びロゼッタストーン・ジャパン株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　なお、ロゼッタストーン・ジャパン株式会社につきましては、平成29年７月１日をみなし取得日としているため、同社の平成29年７月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。また、当社の連結子会社であったマイザ株式会社は、平成29年７月１日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,000株の取得を行ない、当第３四半期連結累計期間において自己株式が69,095千円増加しております。また、平成28年７月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式632,000株の取得を行ない当第３四半期連結累計期間において自己株式が369,257千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が438,355千円となっております。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

  （注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２ 当社は、平成30年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年12月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月１日をもって株式分割を実施致しました。

１．株式分割の目的

投資単位あたりの金額を引き下げることによる当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的としてお
ります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成30年１月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　31,736,800株

② 今回の分割により増加する株式数　31,736,800株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　63,473,600株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　 180,560,000株

３．株式分割の効力発生日

平成30年２月１日

なお、これによる影響については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して算出しており、「１株当たり情報」に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上