【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | ＬＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | LC Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本荘 良一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都東大和市立野二丁目１番地３ |
| 【電話番号】 | 042(565)2115（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 部長 福島 満則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都東大和市立野二丁目１番地３ |
| 【電話番号】 | 042(565)2115（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 部長 福島 満則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期 第３四半期連結 累計期間 | 第26期 第３四半期連結 累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,116,291 | 11,517,349 | 6,946,223 |
| 経常利益 | （千円） | 703,330 | 701,860 | 590,715 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | （千円） | △139,637 | 149,159 | △284,767 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △506,713 | 286,405 | △424,187 |
| 純資産額 | （千円） | 4,737,772 | 5,098,341 | 4,883,439 |
| 総資産額 | （千円） | 28,524,555 | 27,960,567 | 28,249,776 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | （円） | △25.11 | 26.83 | △51.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.1 | 18.3 | 17.8 |
| 回次 | 第25期 第３四半期連結 会計期間 | 第26期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | 101.11 | △16.18 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第25期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、第25期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、第26期第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成28年12月16日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（ポーリー・プラス投資法人）
第２四半期連結会計期間において、新規設立し特定子会社に該当したため、連結の範囲に含めておりましたが、出資比率の低下により支配が一時的となることから、当第３四半期連結会計期間より持分法を適用しない非連結子会社としております。
（合同会社ＬＣインベストメント）
第２四半期連結会計期間において、清算しております。
（合同会社エムジェイオウ）
当第３四半期連結会計期間において、清算しております。
（株式会社ＬＣメディコム）
当第３四半期連結会計期間において、新規設立しております。
（合同会社ＬＣＲＦ４）
当第３四半期連結会計期間において、資金借入に対する連帯保証が終了したため、連結の範囲から除外しております。
（合同会社ＬＣＲＦ７）
当第３四半期連結会計期間において、支配に該当する取引が終了したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社13社、非連結子会社１社及び関連会社３社により構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社連結子会社において平成30年１月16日に販売用不動産の売買契約を締結しております。詳細は「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く中、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、新興国の景気動向や欧米の政策動向の影響などにより不確実性があるものの、緩やかな回復を見せております。
当社グループの連結業績は、不動産賃貸関連事業は安定した空床率の改善傾向にあります。また、不動産ファンド事業は出口戦略の一環として一部物件を譲渡することができました。その結果、売上高11,517,349千円(前年同四半期比125.1％増収)、営業利益1,259,985千円（前年同四半期比187.7％増益)、経常利益は701,860千円（前年同四半期比0.2％減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は149,159千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失139,637千円)となりました
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、16,846,677千円となりました。これは現金及び預金1,655,679千円、営業貸付金3,156,703千円の増加があった一方、販売用不動産5,076,912千円の減少があったこと等によります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、11,113,889千円となりました。これは建物及び構築物547,974千円の増加があった一方、長期貸付金642,457千円の減少があったこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、27,960,567千円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて7.8％減少し、4,790,216千円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金2,042,888千円の増加があった一方、短期借入金2,591,671千円の減少があったこと等によります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、18,072,010千円となりました。これは長期預り金3,831,049千円の増加があった一方、長期借入金3,820,235千円の減少があったこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、22,862,226千円となりました。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、5,098,341千円となりました。これは利益剰余金121,359千円の増加があったこと等によります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 11,380,000 |
| 計 | 11,380,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,560,400 | 5,560,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (グロース) | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,560,400 | 5,560,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | － | 5,560,400 | － | 1,199,298 | － | 1,162,238 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,559,600 | 55,596 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,560,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 55,596 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ＬＣホールディングス株式会社 | 東京都東大和市立野二丁目１番地３ | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,914,201 | 4,569,880 |
| 受取手形及び売掛金 | 327,743 | 518,283 |
| 営業貸付金 | 2,043,520 | 5,200,223 |
| 販売用不動産 | 10,625,284 | 5,548,371 |
| 原材料及び貯蔵品 | 255 | 489 |
| 繰延税金資産 | 53,468 | 51,529 |
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 345,904 | 116,354 |
| その他 | 662,924 | 864,999 |
| 貸倒引当金 | △9,921 | △23,454 |
| 流動資産合計 | 16,963,382 | 16,846,677 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,050,387 | 3,598,361 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,449 | 1,835 |
| 土地 | 1,993,585 | 1,980,981 |
| リース資産（純額） | 9,708 | 7,978 |
| 建設仮勘定 | － | 5,941 |
| その他（純額） | 23,543 | 51,976 |
| 有形固定資産合計 | 5,079,674 | 5,647,076 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 224,549 | 204,616 |
| その他 | 68,869 | 72,397 |
| 無形固定資産合計 | 293,418 | 277,014 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,764,403 | 1,754,250 |
| 長期貸付金 | 1,811,665 | 1,169,207 |
| 敷金及び保証金 | 1,773,520 | 1,750,696 |
| その他 | 565,553 | 517,397 |
| 貸倒引当金 | △1,842 | △1,752 |
| 投資その他の資産合計 | 5,913,300 | 5,189,799 |
| 固定資産合計 | 11,286,393 | 11,113,889 |
| 資産合計 | 28,249,776 | 27,960,567 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,142 | 22,186 |
| 短期借入金 | 3,666,071 | 1,074,400 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 521,113 | 2,564,002 |
| 未払法人税等 | 87,134 | 52,267 |
| 賞与引当金 | 44,159 | 5,365 |
| 役員賞与引当金 | 13,000 | － |
| リース債務 | 2,490 | 2,490 |
| 営業損失引当金 | 43,702 | 52,063 |
| その他 | 816,973 | 1,017,439 |
| 流動負債合計 | 5,197,788 | 4,790,216 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,959,789 | 6,139,553 |
| リース債務 | 7,901 | 6,033 |
| 繰延税金負債 | 4,374 | 4,279 |
| 資産除去債務 | 288,981 | 344,729 |
| 長期預り敷金保証金 | 3,132,373 | 2,982,357 |
| 長期預り金 | 4,675,326 | 8,506,375 |
| その他 | 99,801 | 88,681 |
| 固定負債合計 | 18,168,548 | 18,072,010 |
| 負債合計 | 23,366,336 | 22,862,226 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,199,298 | 1,199,298 |
| 資本剰余金 | 1,162,238 | 1,162,238 |
| 利益剰余金 | 2,744,972 | 2,866,331 |
| 自己株式 | △226 | △226 |
| 株主資本合計 | 5,106,282 | 5,227,641 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △233 | 1,657 |
| 為替換算調整勘定 | △67,039 | △118,088 |
| その他の包括利益累計額合計 | △67,272 | △116,431 |
| 新株予約権 | 527 | 527 |
| 非支配株主持分 | △156,097 | △13,396 |
| 純資産合計 | 4,883,439 | 5,098,341 |
| 負債純資産合計 | 28,249,776 | 27,960,567 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 5,116,291 | 11,517,349 |
| 売上原価 | 3,688,509 | 8,818,179 |
| 売上総利益 | 1,427,782 | 2,699,169 |
| 販売費及び一般管理費 | 989,828 | 1,439,184 |
| 営業利益 | 437,953 | 1,259,985 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 52,870 | 107,421 |
| 受取配当金 | 16 | 15 |
| 持分法による投資利益 | 685,051 | － |
| 賞与引当金戻入額 | 4,225 | － |
| 匿名組合投資利益 | 27,909 | 3,073 |
| その他 | 20,840 | 23,427 |
| 営業外収益合計 | 790,914 | 133,937 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 436,623 | 411,973 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,847 | － |
| 資金調達費用 | 69,492 | 66,008 |
| 持分法による投資損失 | － | 175,156 |
| その他 | 16,573 | 38,923 |
| 営業外費用合計 | 525,537 | 692,062 |
| 経常利益 | 703,330 | 701,860 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 264 | － |
| その他 | － | 468 |
| 特別利益合計 | 264 | 468 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1,089 | － |
| 固定資産除却損 | 3,930 | 0 |
| 投資不動産売却損 | 1,562 | － |
| 解約金 | 95,000 | － |
| 関係会社株式売却損 | 330,815 | － |
| 特別損失合計 | 432,397 | 0 |
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 | 271,196 | 702,328 |
| 匿名組合損益分配額 | 247,245 | 275,160 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,951 | 427,168 |
| 法人税等 | 154,568 | 91,604 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △130,617 | 335,564 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,020 | 186,404 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △139,637 | 149,159 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △130,617 | 335,564 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △298,943 | △59,249 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △77,152 | 10,090 |
| その他の包括利益合計 | △376,096 | △49,158 |
| 四半期包括利益 | △506,713 | 286,405 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △515,734 | 100,000 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,020 | 186,404 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、ポーリー・プラス投資法人を新規設立し特定子会社に該当したため、連結の範囲に含めておりましたが、出資比率の低下により支配が一時的となることから、当第３四半期連結会計期間より、持分法を適用しない非連結子会社としております。また、合同会社ＬＣインベストメントは清算したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ＬＣメディコムを新規設立したため、連結の範囲に含めており、合同会社エムジェイオウは清算したため、合同会社ＬＣＲＦ４は資金借入に対する連帯保証が終了したため、合同会社ＬＣＲＦ７は支配に該当する取引が終了したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | |
| ロジコムリアルエステート㈱(借入債務) | 701,243千円 | 3,447千円 |
| 合同会社ＬＣＲＦ８(借入債務) | 102,049千円 | 3,562千円 |
| 合同会社ＬＣＲＦ10(借入債務) | 70,109千円 | 70,109千円 |
| 合同会社ＬＣＲＦ11(借入債務) | 219,987千円 | 215,910千円 |
| ＭＬメザニンファンドワン合同会社(借入債務) | 94,517千円 | －千円 |
| 合同会社ＬＣリテールファンド１号(借入債務) | 3,252千円 | －千円 |
| 合同会社東北早期復興ファンド３号(借入債務) | 23,668千円 | 90,000千円 |
| ㈱ＤＡインベストメンツ(借入債務) | －千円 | 207,880千円 |
| 越前塚町合同会社(借入債務) | －千円 | 50千円 |
| 豊島高田合同会社(借入債務) | －千円 | 802,000千円 |
| 合同会社ＬＣパワーズ(借入債務) | －千円 | 300,000千円 |
| 計 | 1,214,827千円 | 1,692,959千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 減価償却費 | 572,329千円 | 500,969千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 27,799 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 27,799 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、不動産賃貸関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △25円11銭 | 26円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △139,637 | 149,159 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △139,637 | 149,159 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,559,982 | 5,559,982 |
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成28年12月16日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象）
(固定資産の売買契約の締結)
当社の連結子会社である合同会社ＬＣＲＦ13及び合同会社ＰＢＴＦ１は、次のとおり販売用不動産の売買契約を締結しております。
(1)譲渡の理由
当社グループの第２の核事業と位置づけ取り組んできました不動産ファンド関連事業における成果の実現として、蓄積してきた物件を外部に売却する、いわゆる「出口戦略」の一環として当該物件を譲渡することといたしました。
(2)譲渡資産の内容
合同会社ＬＣＲＦ13
| ①譲渡契約日 | 平成30年１月16日 |
| ②引渡日 | 平成30年３月28日 |
| ③内容 | |
| 譲渡資産の種類 | 不動産信託受益権 |
| 名称及び所在地 | 北海道所在の土地建物 |
| ④譲渡価額 | 帳簿価額、売却価格はそれぞれ、当社の直近事業年度における連結貸借対照表の純資産の30％を超えております。 |
合同会社ＰＢＴＦ１
| ①譲渡契約日 | 平成30年１月16日 |
| ②引渡日 | 平成30年３月28日 |
| ③内容 | |
| 譲渡資産の種類 | 不動産信託受益権 |
| 名称及び所在地 | ①三重県多気郡所在の土地建物 ②愛知県西尾市所在の土地建物 ③岐阜県大垣市所在の土地建物 ④愛知県東海市所在の土地建物 |
| ④譲渡価額 | 物件①なし物件④の合計帳簿価額、合計売却価格はそれぞれ、当社の直近事業年度における連結貸借対照表の純資産の30％を超えております。 |
(3)その他
本件売却に伴い、合同会社ＬＣＲＦ13及び合同会社ＰＢＴＦ１は販売用不動産取得資金用の借入金を全て返済することとなり、当該借入金に対して当社が行っていた連帯保証が終了いたします。これにより、両社は当社の連結子会社から外れることとなります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年２月14日 |
| ＬＣホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 赤坂有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 崎 知 岳 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 顕 三 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＬＣホールディングス株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＬＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である合同会社ＬＣＲＦ13及び合同会社ＰＢＴＦ１は、平成30年１月16日付で販売用不動産の売買契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |