6832 アオイ電子 四半期報告書－第50期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成30年２月14日）現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は依然として力強さに欠け、人手不足の深刻化や国際情勢の不確実性など先行き不透明な状況で推移いたしました。海外において、米国では良好な雇用情勢を背景に景気拡大が持続しており、欧州でも企業収益の回復により経済成長が継続いたしました。また、アジア新興国においても持ち直しの動きがみられるなど総じて堅調に推移いたしました。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、携帯情報端末の高機能化や新興国向け市場の拡大、安全走行に向けた自動車の電装化率向上を背景に需要は好調に推移いたしました。

このような情勢の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は34,987百万円（前年同期比1,487百万円増、4.4%増）、営業利益は4,800百万円（前年同期比230百万円増、5.0%増）、経常利益は5,079百万円（前年同期比129百万円増、2.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,606百万円（前年同期比93百万円減、2.5%減）となりました。

当社グループの種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末や産業機器向け部品等の受注が堅調に推移したことにより、30,846百万円（前年同期比909百万円増、3.0%増）となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注が増加したことにより、4,016百万円（前年同期比459百万円増、12.9%増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、23,316百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,263百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は5,336百万円（前年同期の増加した資金は2,789百万円）となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益5,020百万円、減価償却費2,106百万円、仕入債務の増加額732百万円等であり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加額1,278百万円、法人税等の支払額1,252百万円、賞与引当金の減少額568百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は3,213百万円（前年同期の減少した資金は3,299百万円）となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出3,098百万円、無形固定資産の取得による支出93百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は888百万円（前年同期の減少した資金は768百万円）となりました。資金増加の要因は、短期借入れによる収入1,200百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出1,259百万円、配当金の支払額647百万円等によるものであります。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、967百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金及び預金、売上債権など流動資産の増加、建設仮勘定など有形固定資産の増加により55,762百万円（前連結会計年度末比3,614百万円増）となりました。負債の部につきましては、仕入債務など流動負債の増加により、11,165百万円（前連結会計年度末比610百万円増）となりました。これらの結果、純資産の部は44,597百万円（前連結会計年度末比3,004百万円増）、自己資本比率は80.0%となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　保険解約損

平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって、取締役会長大西通義が代表取締役および取締役を退任したことに伴う保険契約の解約損であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………323,981千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成29年12月４日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アオイ電子株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上