7895 中央化学 四半期報告書－第58期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次の通りであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において夏場の天候不順による個人消費の不振等による汎用製品を中心とした販売数量減少、原料価格上昇の価格転嫁や生産性向上の遅れの影響もあり、営業損失928百万円、経常損失904百万円を計上し、通期業績で前連結会計年度から２期連続の経常損失を見込んでおります。

また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、固定資産の減損損失・構造改革費用等の発生により、純損失4,008百万円を計上しております。

この様な状況下、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することが見込まれ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

そこで、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、選択と集中（製品ポートフォリオ再構築）、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善を実現するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画を策定し、同計画を元に金融機関等への支援継続の要請を行っております。また、現時点において、財務制限条項について、借入の借り換え等の支援要請を行っておりますが、当該債務の返済は求められていないことから、当社グループと致しましては、金融機関から一定の理解は頂いているものと考えております。

しかし、財務制限条項について契約上存在している期限の利益喪失請求権は放棄されておらず、財務的な支援についても金融機関等の最終的な合意が得られていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が認められます。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、鉱工業生産が輸出の回復ならびに内需の持ち直しにより回復基調を鮮明とする中、一服感はあるものの、個人消費においても引き続き雇用所得環境の改善を背景に堅調な推移となり、国内景気はゆるやかな回復が続いています。日銀は引き続き金融緩和政策を維持しており、10月の総選挙の与党大勝や米国株価の好調を受け、日経平均株価は大幅に上昇しました。一方、国内物価については、「生鮮及びエネルギーを除く総合」においてプラスに転じるなど国内物価は上昇傾向を示しています。

当食品包装容器業界と極めて関連性の深い一般消費財市場においては、依然として良好な雇用環境は続いているものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みにより持ち直しの動きに一服感が出ています。消費者の節約志向・低価格志向傾向の続く中、食料品売上高は、前年比マイナスが継続しています。また、食品包装容器の基礎原料である原油の価格については、特に当四半期末にかけて大幅に上昇し高値圏の推移となっています。

国内では、営業面において、予てより推進しております得意先様との連携強化に一層注力するとともに、当社品のシェアの低い新分野への営業活動に取り組んでまいりました。また、当社の提唱する機能性容器については、引き続きロングライフ容器へのニーズは高く、多くのお引き合いをいただき、ご採用いただいております。一方、原材料価格上昇に伴い、第１四半期より取り組んでおります価格改定については、お客様との交渉を続けておりましたが、当初見込んでおりました効果を得られない結果となりました。

生産面では、各地域での営業部と連携し地域独自の食文化に根ざした製品を小ロットで供給する体制を整え地産地消の一層の進展をはかっております。一方、労働需給逼迫により当社製造現場においても人材確保の遅れから、一部の工場において生産効率の低下を招いております。

中国においては、中国事業の再編による、北京、上海各公司の生産移管等により一時的な影響を受けておりますが、再編は順調に進捗しております。一方、中国の現地メーカーでの技術向上も見られるなか、食品容器関連市場は激戦となっておりますが、独自の素材を持ち、安全・安心な当社グループ製品に対する市場のハイエンド市場からのニーズは依然根強い状況にあります。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が45,524百万円（前期比0.7％減）、営業損失928百万円(前年同期は571百万円の利益)、経常損失904百万円(前年同期は270百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、固定資産の減損損失2,397百万円や構造改革費用451百万円等もあり4,008百万円の損失(前年同期は82百万円の利益)となりました。

なお、当社は、このような事象又は状況を改善すべく、選択と集中（製品ポートフォリオ再構築）、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善を実現するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画を策定しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

資産は、受取手形及び売掛金の増加2,681百万円等があった一方、現金及び預金の減少1,879百万円、無形固定資産の減少976百万円、商品及び製品の減少781百万円、建物及び構築物の減少634百万円、リース資産の減少558百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,094百万円減少し43,646百万円となりました。

（負債）

負債は、未払金の減少185百万円、リース債務の減少247百万円等あった一方、支払手形及び買掛金の増加935百万円等により、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し39,281百万円となりました。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失4,008百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,643百万円減少し4,365百万円となり、自己資本比率は10.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,694百万円となり前連結会計年度末に比べ

1,887百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加2,332百万円等があった一方、減損損失2,397百万円、減価償却費2,194百万円、たな卸資産の減少690百万円等があり、1,234百万円(前年同期比582百万円の減)の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得1,832百万円等があり、1,934百万円(前年同期比362百万円の増)の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入2,000百万円等があった一方、長期借入金の返済2,099百万円、リース債務の返済1,235百万円等により、1,334百万円(前年同期比971百万円の増)の支出となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、前記、「１　事業等のリスク」に記載いたしました継続企業の前提に関する重要事象等以外に当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、401百万円であります。

(6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

　当社グループは、前記、「１　事業等のリスク　重要事象等について」に記載いたしました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、選択と集中（製品ポートフォリオ再構築）、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善を実現するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画を策定し、同計画を元に金融機関等への支援継続の要請を行っております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式40株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において夏場の天候不順による個人消費の不振等による汎用製品を中心とした販売数量減少、原料価格上昇の価格転嫁や生産性向上の遅れもあり営業損失928百万円、経常損失904百万円を計上するとともに固定資産の減損損失・構造改革費用等の発生により、親会社株主に帰属する四半期純損失4,008百万円を計上しております。

この様な状況下、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することが見込まれ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

そこで、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、選択と集中（製品ポートフォリオ再構築）、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善を実現するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画を策定し、同計画を元に金融機関等への支援継続の要請を行っております。また、現時点において、財務制限条項について、借入の借り換え等の支援要請を行っておりますが、当該債務の返済は求められていないことから、当社グループと致しましては、金融機関から一定の理解は頂いているものと考えております。

しかし、財務制限条項について契約上存在している期限の利益喪失請求権は放棄されておらず、財務的な支援についても金融機関等の最終的な合意が得られていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  受取手形割引高

※２　当社は、運転資金の効果的な調達を行うため取引銀行10行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※１　平成28年４月14日に発生しました熊本地震に関係する損失額を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

※２　現在、新中期経営計画を策定しており、本計画に伴う費用を構造改革費用として計上しております。構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

※３　中国事業の再編に伴う費用を海外事業等再編費用として計上しております。海外事業等再編費用の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　　至  平成28年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当第３四半期連結累計期間において、売却予定資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18百万円を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額等に基づき算定しております。なお、当該資産は平成29年２月に売却済みであります。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日　　至  平成29年12月31日）

　当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当第３四半期連結累計期間において、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループ、及び使用見込みのなくなった資産ならびに開発の中断に伴い当初想定していた費用削減効果が確実には見込めなくなった新基幹システムについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち2,397百万円は減損損失として計上し、152百万円は海外事業等再編費用、451百万円は構造改革費用として計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値より測定しており、正味売却価額は土地、建物については不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額に基づき評価し、それ以外の資産については売却見込額から処分費用見込額を控除し、売却や他への転用が困難な資産については、零で評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.83％で割り引いて算定しております。

（内訳）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)

１.  配当金支払額

該当事項はありません。

　　２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)

１.  配当金支払額

該当事項はありません。

　　２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益の調整額△396百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分

していない全社費用であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント損失の調整額△330百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分

していない全社費用であります。

２.　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループ、及び使用見込みのなくなった資産ならびに開発の中断に伴い当初想定していた費用削減効果が確実には見込めなくなった新基幹システムについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当第３四半期連結累計期間において、当該減損損失の計上額は2,848百万円であります。なお、上記金額には特別損失の構造改革費用に計上した金額を含めております。

「アジア」セグメントにおいて、使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当第３四半期連結累計期間において、当該減損損失の計上額は152百万円であります。なお、上記金額は、特別損失の海外事業等再編費用に計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成30年１月24日開催の取締役会において、当社連結子会社の上海中央化学有限公司（中国上海市）の合成樹脂製食品容器の生産を無錫中央化学有限公司（中国江蘇省）に移管すること（以下「本件生産移管」。）を決議致しました。

１．本件生産移管の理由

当社は、平成６年９月、中国上海市閔行区虹橋鎮工業区に合成樹脂製食品容器及びその関連資材の製造・販売を目的として上海中央化学有限公司を設立し、今日まで事業活動を行ってまいりましたが、人件費高騰等の影響で収益が圧迫されていること、都市化が進展している周辺環境にも鑑み、上海中央化学有限公司の生産活動を停止し、中国国内の当社連結子会社に生産を移管することで、経営資源集中による体制拡充をすすめます。

２．生産移管する子会社の名称、事業内容及び出資比率等

３．当該会社の３年間の経営成績及び財政状態

（単位：千人民元）

４．生産移管を受ける子会社の概要

５．当該会社の３年間の経営成績及び財政状態

（単位：千人民元）

６．本件生産移管の時期

７．当該事象の損益への影響

当該子会社の従業員に対する経済補償金等により約３億円を平成30年３月期において特別損失として計上する見込みであります。

８．当該事象の営業活動等への影響

営業活動等に及ぼす重要な影響はないものと見込んでおります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央化学株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央化学株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は当第３四半期連結累計期間において4,008百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することが見込まれること等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上