3774 インターネットイニシアティブ 四半期報告書－第26期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則(以下、「米国会計基準」といいます。)に基づき作成されております。

３．営業収益(売上高)には、消費税等は含まれておりません。

４．本四半期報告書において、税引前四半期(当期)純利益は、法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期(当期)純利益を表示しております。

５．基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、期中平均流通株式数に基づき計算しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が営む事業の内容について重要な変更はなく、当社の持分法適用関連会社が営む事業の内容についても重要な変更はありません。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、以下の連結子会社の異動がありました。

(ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業)

当社は、平成29年12月31日付で当社の完全子会社であった㈱ハイホーの全株式を譲渡いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(平成29年６月30日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)の連結業績の概況

当社グループが係わるICT(*1)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるIoT(*2)等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。

当第３四半期の事業概況につきましては、インターネット接続サービス、セキュリティ関連サービスを主軸としたアウトソーシングサービス、WAN(*3)サービス及びクラウドコンピューティング関連サービスを含むシステム運用保守とのストック売上(*4)が、前年同期比14.2％の増収と順調に伸長いたしました。そのうち、法人向けネットワークサービスでは、IIJ Omnibusサービス(*5)で企業WANの更改やクラウド間接続等の需要が強く、セキュリティ関連サービスでDDoS攻撃(*6)に対応するIIJ DDoSプロテクションサービス(*7)や独自開発の判別ロジックを搭載したメール・WEBゲートウェイサービスが好調でした。モバイル関連サービスでは、個人向けサービスでの競合状況は継続するなか、法人向けにて監視カメラやデジタルサイネージ(*8)接続等のソリューション案件で強みを発揮し、他MVNOとの差別化戦略を推し進めております。また、システムインテグレーションにおいては、企業のシステム投資意欲は堅調で、クラウドコンピューティング及びセキュリティ関連案件等との複合提供が増加しております。利益面では、ネットワークサービス及びシステムインテグレーション各々の売上総利益の増加が営業費用の増加を吸収し、前年同期比19.7％の営業増益となりました。

新たな事業展開といたしまして、大手金融機関他の国内有力事業者との合弁事業として、持分法適用関連会社㈱ディーカレット(２月中旬時資本52.3億円、当社筆頭株主で出資比率35％)を新設し、デジタル通貨(*9)の取引と決済を一括して担う金融サービス事業に取り組むことといたしました。同社は、当社が外国為替取引事業者やネット銀行及び証券会社向けに提供している高速通貨取引システムを基盤に、デジタル通貨取引及び決済機能を開発のうえ、平成30年度下半期での、主として個人向けのデジタル通貨取引とウォレット(*10)機能の提供、平成31年度での、主としてBtoBtoC/BtoCモデルの店舗やECサイト等でのデジタル通貨決済サービスの提供開始を計画しております。今後デジタル通貨が順次普及していくなかで、当社のセキュリティ、ネットワーク及びクラウドコンピューティング等のインターネット関連技術力と、株主を含む事業パートナーとの連携によって、デジタル通貨取引の国内決済基盤として優位性を確立していくことを目指しております。

また、事業拡大に伴い分散するサービス基盤システムを集約するため、千葉県白井市に約４万平米の土地を取得し、需要に応じ順次拡張が可能なシステムモジュール型の自社データセンターを建設することといたしました。これにより、将来に渡り約20％のデータセンター関連費用の抑制が期待されるとともに、クラウドコンピューティングやIoTの普及により増大するデジタルデータの需要を吸収してまいります。第一期として、１千ラック規模の受電設備とシステムモジュールを順次建設しますが、その一部として平成30年度で30億円強の設備投資を予定し、平成31年度上半期での稼動開始を計画しております。

当第３四半期連結累計期間の業績結果につきましては、売上高は、前年同期比12.3％増の127,612百万円(前年同期 113,602百万円)、売上原価は、前年同期比12.6％増の107,856百万円(前年同期 95,772百万円)となり、売上総利益は前年同期比10.8％増の19,756百万円(前年同期 17,830百万円)となりました。その内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は、前年同期比16.8％増の80,000百万円(前年同期 68,481百万円)、売上総利益は前年同期比13.8％増の13,891百万円(前年同期 12,207百万円)となりました。システムインテグレーションの売上高は、前年同期比6.1％増の42,301百万円(前年同期 39,858百万円)、売上総利益は前年同期比4.5％増の4,403百万円(前年同期 4,214百万円)となりました。機器売上高は、前年同期比3.1％増の2,275百万円(前年同期 2,207百万円)、売上総利益は前年同期比21.0％増の222百万円(前年同期 183百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比0.6％減の3,036百万円(前年同期 3,056百万円)、売上総利益は前年同期比1.2％増の1,240百万円(前年同期 1,226百万円)となりました。販売管理費は、前年同期比8.9％増の15,980百万円(前年同期 14,675百万円)となり、当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比19.7％増の3,776百万円(前年同期 3,155百万円)となりました。税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)は、前年同期比26.1％増の4,329百万円(前年同期 3,433百万円)となり、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比40.7％増の2,688百万円(前年同期 1,910百万円)となりました。

セグメント別では、当第３四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比12.6％増の124,835百万円(前年同期 110,831百万円)となり、営業利益は前年同期比27.7％増の2,782百万円(前年同期 2,178百万円)となりました。ATM運営事業の営業収益は、前年同期比0.6％減の3,036百万円(前年同期 3,056百万円)となり、営業利益は前年同期比3.2％増の1,123百万円(前年同期 1,088百万円)となりました。

*1　ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。

*2　IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。

*3　WAN：Wide Area Networkの略。専用線等を用いて、本店支店間等の地理的に離れた拠点のコンピュータ同士を接続し、データのやりとりをすること。LANと比較して、広域のネットワークを指す。

*4　役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上。

*5　IIJ Omnibusサービス：新たなサービス基盤として提供しているクラウド型ネットワークサービス。SDN（ネットワーク全体をソフトウェアで集中制御する技術）及びNFV（ネットワーク機能を仮想化しソフトウェアとして汎用サーバ上に実装する技術）にて柔軟なサービス追加や構成変更等を可能とし、ネットワーク運用及びセキュリティ対策の負荷及びコストを削減できる。

*6　Distributed Denial of Serviceの略。複数のマシンから大量の接続要求等を行い過剰な処理負荷を与えることでサービスを機能停止状態へ追い込むサイバー攻撃の一種。

*7　IIJ DDoSプロテクションサービス：国内外のIIJのバックボーンネットワーク内に分散配置したDDoS対策システムにより、お客様のネットワークに向けた攻撃を検知、防御するフルマネージ型のサービス。

*8　屋外や店頭等に設置された液晶ディスプレイ等の映像表示装置。通行人等に案内情報や広告等を表示する装置で、看板やポスター等を電子化したもの。

*9　ビットコインをはじめとする仮想通貨、及び銀行が発行を検討しているデジタル通貨を含む総称。。

*10　インターネット上に各種デジタル通貨を保管・管理するアプリケーションで、利用者はウォレットを通じて各種デジタル通貨サービスを利用することが可能となる。

②当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析

当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。

＜連結業績サマリー＞

＜セグメント情報サマリー＞

ⅰ) 営業収益

当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期比12.3％増の127,612百万円(前年同期 113,602百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上高＞

法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNE提供先の規模拡大等によるモバイル関連サービス売上の増加等があり、前年同期比24.0％増の20,418百万円(前年同期 16,461百万円)となりました。

個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上の増加等があり、前年同期比17.6％増の18,707百万円(前年同期 15,903百万円)となりました。

WANサービスの売上高は、前年同期比9.2％増の21,676百万円(前年同期 19,848百万円)となりました。

アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上の増加等があり、前年同期比18.0％増の19,199百万円(前年同期 16,269百万円)となりました。

これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比16.8％増の80,000百万円(前年同期 68,481百万円)となりました。

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。

＜ネットワークサービス売上高の内訳＞

＜インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域＞(注)１

(注)１．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」、「うち、IIJ提供分」及び「うち、ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。

２．平成29年12月31日付で完全子会社であった㈱ハイホーの全株式を譲渡いたしました。それに伴い個人向けインターネット接続サービス回線数のうちハイホー提供分回線数は0となり、ハイホー提供分のなかのモバイルサービス回線数14,735は法人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数のうちMVNOプラットフォームサービス回線数に区分変更され、ハイホー提供分のなかのモバイルサービス以外の回線数の一部47,683はIIJ提供分に組み入れられております。

３．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜システムインテグレーション売上高＞

システム構築による一時的売上高は、前年同期比4.0％増の14,530百万円(前年同期 13,973百万円)となりました。システムの運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサービスの売上増加等があり、前年同期比7.3％増の27,771百万円(前年同期 25,885百万円)となりました。

これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比6.1％増の42,301百万円(前年同期 39,858百万円)となりました。

当第３四半期連結累計期間のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比6.8％減の48,228百万円(前年同期 51,730百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比8.7％減の19,201百万円(前年同期 21,031百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比5.4％減の29,027百万円(前年同期 30,699百万円)でありました。

当第３四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比4.3％増の45,153百万円(前年同期末 43,309百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比12.4％減の9,574百万円(前年同期末 10,928百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比9.9％増の35,579百万円(前年同期末 32,381百万円)でありました。

＜機器売上高＞

機器販売は、前年同期比3.1％増の2,275百万円(前年同期 2,207百万円)となりました。

＜ATM運営事業売上高＞

ATM運営事業売上高は、前年同期比0.6％減の3,036百万円(前年同期 3,056百万円)となりました。当第３四半期連結会計期間末のATM設置済台数は1,101台となりました。

ⅱ) 売上原価

当第３四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比12.6％増の107,856百万円(前年同期 95,772百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上原価＞

ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービスに係る外注関連費用の増加、回線関連費用の増加等があり、前年同期比17.5％増の66,109百万円(前年同期 56,274百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比13.8％増の13,891百万円(前年同期 12,207百万円)となり、売上総利益率は17.4％(前年同期 17.8％)となりました。

＜システムインテグレーション売上原価＞

システムインテグレーションの売上原価は、売上増加に伴う外注関連費用の増加等があり、前年同期比6.3％増の37,898百万円(前年同期 35,644百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比4.5％増の4,403百万円(前年同期 4,214百万円)となり、売上総利益率は10.4％(前年同期 10.6％)となりました。

＜機器売上原価＞

機器販売の売上原価は、前年同期比1.4％増の2,053百万円(前年同期 2,024百万円)となりました。機器販売の売上総利益は222百万円(前年同期 183百万円)となり、売上総利益率は9.8％(前年同期 8.3％)となりました。

＜ATM運営事業売上原価＞

ATM運営事業売上原価は、前年同期比1.9％減の1,796百万円(前年同期 1,830百万円)となりました。売上総利益は、1,240百万円(前年同期 1,226百万円)となり、売上総利益率は40.8％(前年同期 40.1％)となりました。

ⅲ) 販売費、一般管理費及び研究開発費

当第３四半期連結累計期間における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比8.9％増の15,980百万円(前年同期 14,675百万円)となりました。

＜販売費＞

販売費は、広告宣伝費、販売手数料及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比13.8％増の9,551百万円(前年同期 8,392百万円)となりました。

＜一般管理費＞

一般管理費は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比2.4％増の6,070百万円(前年同期 5,928百万円)となりました。

＜研究開発費＞

研究開発費は、前年同期比1.3％増の359百万円(前年同期 355百万円)となりました。

ⅳ) 営業利益

当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比19.7％増の3,776百万円(前年同期 3,155百万円)となりました。

ⅴ) その他の収益(△費用)

当第３四半期連結累計期間におけるその他の収益(△費用)は、上場有価証券等の売却益373百万円(前年同期 214百万円)、その他投資に係わる分配金等196百万円(その他-純額173百万円に含む、前年同期 208百万円)、支払利息276百万円(前年同期 218百万円)、受取配当金231百万円(前年同期 106百万円)、為替差益29百万円(前年同期 為替差損23百万円)等があり、553百万円のその他の収益(前年同期 278百万円のその他の収益)となりました。

ⅵ) 税引前四半期純利益

当第３四半期連結累計期間における税引前四半期純利益は、前年同期比26.1％増の4,329百万円(前年同期 3,433百万円)となりました。

ⅶ) 四半期純利益

当第３四半期連結累計期間における法人税等は、1,614百万円の費用(前年同期 1,466百万円の費用)となりました。当第３四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、インターネットマルチフィード㈱の利益等により、101百万円の利益(前年同期 69百万円の利益)となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における四半期純利益は、前年同期比38.3％増の2,816百万円(前年同期 2,036百万円)となりました。

ⅷ) 当社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間における非支配持分に帰属する四半期純利益は、㈱トラストネットワークスの利益等により、128百万円(前年同期 126百万円)となりました。

当第３四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比40.7％増の2,688百万円(前年同期 1,910百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比12,877百万円増加し、150,273百万円(前連結会計年度末137,395百万円)となりました。

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比4,340百万円増の68,061百万円(前連結会計年度末63,722百万円)となり、主な内訳はたな卸資産1,531百万円増の4,329百万円、前払費用1,343百万円増の8,954百万円、現金及び現金同等物1,086百万円増の23,044百万円等でありました。固定資産は、前連結会計年度末比8,538百万円増の82,211百万円(前連結会計年度末73,673百万円)となり、主な内訳は有形固定資産45,125百万円(前連結会計年度末比5,349百万円増、そのうち土地1,205百万円増)、その他投資10,933百万円(主として保有上場株式の価値上昇により前連結会計年度末比3,008百万円増)等でありました。その他投資の内訳は、上場株式等の売却可能有価証券8,786百万円、非上場株式1,124百万円及び出資金等(ファンド)1,023百万円でありました。また、非償却無形固定資産は、前連結会計年度末比102百万円減の6,118百万円(前連結会計年度末6,220百万円)であり、主な内訳はのれん6,082百万円でありました。償却無形固定資産(顧客関係)は、前連結会計年度末比274百万円減の2,762百万円(前連結会計年度末3,036百万円)でありました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比1,572百万円増の41,555百万円(前連結会計年度末39,983百万円)となり、主な内訳は短期リース債務672百万円増の5,491百万円、買掛金及び未払金(その他未払金を含む)462百万円増の17,424百万円等でありました。固定負債は、前連結会計年度末比7,640百万円増の37,672百万円(前連結会計年度末30,032百万円)となり、主な内訳は長期借入金7,000百万円増の15,500百万円、長期リース債務710百万円増の11,095百万円等でありました。

当第３四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本の額は、前連結会計年度末比3,639百万円の70,381百万円となり、当社株主に帰属する資本比率は46.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、23,044百万円(前年同期末 21,266百万円)となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益2,816百万円及び減価償却費9,156百万円に対して、ソフトウェアライセンスや機器等保守費の一括前払い等による前払費用及び長期前払費用の増加、システム構築案件増加等に伴うたな卸資産の増加、賞与の定期支給に伴う前払費用の増加等があり、営業資産及び負債の増減における3,486百万円の支出となり、8,296百万円の収入(前年同期 4,408百万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による11,785百万円(うち土地1,205百万円)の支出(前年同期 7,940百万円の支出)、セール・アンド・リースバック取引等による有形固定資産の売却での2,757百万円の収入(前年同期 2,219百万円の収入)、㈱ハイホーの売却による収入（売却時の現金保有額控除後）726百万円等があり、8,272百万円の支出(前年同期 5,389百万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による調達7,000百万円、キャピタル・リース債務の元本返済4,230百万円(前年同期 3,535百万円の返済)、平成29年３月期の期末配当金及び平成30年３月期の中間配当金の支払い1,217百万円(前年同期 1,126百万円の支払い)等があり、1,049百万円の収入(前年同期 2,831百万円の収入)となりました。

(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更及び新たな発生はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比1.3％増の359百万円(前年同期 355百万円)となりました。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。

①連結会社の状況

（注）従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。

②提出会社の状況

（注）従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

(注) １．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。

②受注実績

(注) １．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。

４．システムインテグレーション(構築)及び機器販売について、受注段階では区分が困難であるため、これらの合計額を記載しております。

③販売実績

(注) １．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

(8) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  当社は、当社の米国預託証券(ADR)を米国ナスダック市場に登録しております。その概要は以下のとおりです。

・当社の株式及び当社ADRは、上述の変換比率にて、預託銀行を通じて変換をすることが可能です。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 当第３四半期会計期間において、発行済株式総数、資本金等の増減はありません。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容は確認できないため、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式９株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日(平成29年６月30日)後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成23年内閣府令第44号)に基づき、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続ならびに表示方法に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(注)四半期連結財務諸表に対する注記を参照。

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(注)四半期連結財務諸表に対する注記を参照。

【四半期連結包括損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(注)四半期連結財務諸表に対する注記を参照。

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(注)四半期連結財務諸表に対する注記を参照。

【当四半期連結財務諸表作成の基準について】

１．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

当四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成23年内閣府令第44号)に基づき、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第95条の規定により、米国預託証券(以下、「ADR」といいます。)の発行等に関して要請されている会計処理の原則及び手続ならびに表示方法(米国財務会計基準審議会(以下、「FASB」といいます。)会計基準コーディフィケーション(以下、「ASC」といいます。)105「一般に公正妥当と認められている会計原則」)に基づいて作成しております。

当社は、米国証券取引委員会(以下、「米国SEC」といいます。)に当社ADRを発行登録し、平成11年８月に同証券を米国店頭市場(米国ナスダック市場)に登録しております。従って、当社は米国証券法(1934年法)第13条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいて作成された英文連結財務諸表を含めた様式20-F(Form 20-F)を、英文年次報告書として米国SECに定期的に提出しております。

２．四半期連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容

米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成した当四半期連結財務諸表と、わが国の四半期連結財務諸表規則等に準拠して作成した四半期連結財務諸表との主要な相違の内容及び金額的に重要性のある項目に係る法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益(以下、「連結税引前四半期純利益」といいます。)に対する影響額(米国の会計基準に修正したことによる影響額)は、下記のとおりであります。

(1)四半期連結財務諸表の構成について

米国において一般に公正妥当と認められている会計原則による四半期連結財務諸表は、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記より構成されております。

(2)四半期連結財務諸表における表示の相違について

「持分法による投資損益」は四半期連結損益計算書上、「法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益」の後に独立項目として表示しております。

(3)会計処理基準の相違について

イ) 法人所得税

ASC740「法人所得税」に含まれる旧FASB解釈指針(以下、「FIN」といいます。)第48号「法人所得税における不確実性に関する会計処理」に基づき、企業の財務諸表において認識すべき法人所得税の不確実性を会計処理しております。本会計処理による前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響はありません。また、本会計処理による前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響もありません。

ロ) 退職給付会計

退職一時金、従業員非拠出型の確定給付型年金及び確定拠出型年金に関してASC715「報酬-退職給付」を適用しております。本会計処理による前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響額は、それぞれ73,342千円(益)及び74,605千円(益)であります。また、本会計処理による前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響額は、それぞれ24,231千円(益)及び24,868千円(益)であります。

ハ) 資本金及び資本準備金の減少

当社は、平成18年８月に、資本金2,539,222千円及び資本準備金21,980,395千円を減少し、会社法による決算報告を目的とした個別財務諸表における繰越損失へ補填しております。連結財務諸表においては、ASC852-20「準再組織」に従い、資本金及び資本準備金の減少額を欠損金と相殺する処理を行っておりません。本会計処理による前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響はありません。また、本会計処理による前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響もありません。

ニ) 企業結合、のれん及びその他無形固定資産

企業結合における会計処理については、ASC805「企業結合」に従って、取得法により処理しております。

のれんや無形固定資産及び持分法を適用している関連会社投資に係るのれんの会計処理に関してASC350「無形固定資産-のれん その他」を適用しております。従って、のれんは償却せず、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損の判定を行っております。わが国の会計基準では、のれんは、原則として計上後20年以内に定額法により償却し、金額が僅少な場合には、発生時の損益として処理されます。本会計処理による前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響額(わが国の会計基準において、商標権について10年、のれんについて20年以内で償却したと仮定)は、それぞれ259,865千円(益)及び268,421千円(益)であります。また、本会計処理による前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響額は、それぞれ86,621千円(益)及び89,735千円(益)であります。

(4)四半期連結財務諸表における希薄化後普通株式１株当たり四半期純利益の計算方法の相違について

希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算に関して、ASC260「１株当たり利益」を適用しております。当ASCにおいては、潜在株式が希薄化効果を有するかどうかの判定は、四半期連結累計期間を四半期ごとに区切って行います。わが国の１株当たり当期純利益に関する会計基準においては、当該判定は、四半期連結累計期間をひとつの期間として行いますので、当該各期間の平均株価により、希薄化効果の有無に相違が生じることがあります。

なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間、並びに、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において、上述の相違はいずれも生じませんでした。

【当四半期連結財務諸表の注記】

１．事業内容及び重要な会計方針の要約

事業内容

当社は、日本においてインターネット接続サービス及びその他のインターネット関連役務を提供する会社として、平成４年12月に設立され、平成29年12月31日現在、日本電信電話㈱及びその子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱(以下、「NTTコミュニケーションズ」といいます。)によりあわせて議決権比率の26.9％を所有されております。当社及び当社の連結子会社(当社グループ)は、主として日本において事業を営む顧客に対して、インターネット接続サービス、WANサービス及びアウトソーシングサービスの提供を行っております。さらに当社グループは、システム構築とシステム運用保守からなるシステムインテグレーション役務を提供しております。また、当社の子会社の１社が、銀行ATMの運営サービスを提供しております。

特定の重要なリスク及び不確実性

当社グループは、インターネットバックボーン網の大半の調達先として数社の通信キャリアに、また顧客へのアクセス回線の調達をNTT東日本及びNTT西日本、電力会社及びその関係会社に、MVNOのモバイル通信回線の調達をNTTドコモに依存しております。現在、NTTコミュニケーションズ及びNTTドコモが当社グループの利用するネットワーク・インフラの主要な供給元となっております。当社グループは、複数の通信会社、供給業者及び代替的機関を利用することでサービスが中断するリスクを緩和していると考えておりますが、通信サービスの混乱が生じた場合、当社グループの経営成績に不利な影響を与える可能性があります。

当社グループにとって潜在的に信用リスクが集中する金融商品は、主に、売掛金よりなっております。売掛金に関係するリスクは、多数の顧客が顧客基盤を構成していること及び与信管理により緩和されていると当社グループは考えております。また、当社グループは、新しい顧客との取引開始時にその顧客の財政状態を評価し、その後も継続して各顧客に支払いの遅れが生じていないかを注視しております。

重要な会計方針の要約

開示の基礎

当社は、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則に従い帳簿を作成し、財務諸表を作成しております。米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に適合するために、当四半期連結財務諸表において調整及び組替えが行われております。これらの調整は法定帳簿には記録されておりません。

連結

当四半期連結財務諸表は、当社及びそのすべての子会社16社の各勘定を連結したものであります。主要な連結子会社の第３四半期決算日は全て12月31日であります。海外子会社10社の第３四半期決算日は９月30日であり、これらの子会社に12月31日までの財務報告を求めることは実行可能なものではないため、当四半期連結財務諸表作成を目的として各子会社の決算日を使用しております。当四半期連結財務諸表において、調整あるいは開示が求められる四半期連結決算日までの期間に発生した重要な事象はありませんでした。連結会社相互間の取引高及び残高は、連結上、消去しております。

当社が重要な影響力を有するが支配力は有しない会社への投資については、持分法を適用しております。一時的でない価値の下落により持分法適用会社に対する投資の価値が帳簿価額を下回った場合には、当該投資を公正価値まで減額し、減損を認識しております。

当社グループは、投資の帳簿価額とこれに対応する被投資会社の純資産額に対する持分との差異である持分法適用関連会社に関するのれんを償却しておりませんが、持分法を適用した投資について、ASC323「投資-持分法及びジョイント・ベンチャー」に従い、継続して減損テストを行っております。

連結子会社又は持分法適用関連会社が第三者に対し当社の簿価を上回るあるいは下回る価格で新株式を発行した場合には、ASC810「連結」を適用し、親会社が支配持分を維持しているかぎり親会社が保有する子会社持分の変動を資本取引として会計処理しております。

見積りの使用

米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した四半期連結財務諸表の作成には、第３四半期決算日現在の資産負債の報告金額及び偶発資産負債の開示、ならびに報告期間における収益費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を経営者が行うことが求められております。重要な見積り及び使用された仮定は主に、投資の評価、繰延税金資産の評価性引当金、貸倒引当金、退職給付に係る年金費用及び年金債務の決定、固定資産及び耐用年数を決定できる無形固定資産の見積り耐用年数、長期性資産、のれん及び耐用年数を決定できないその他の無形固定資産の減損であります。なお、実績はこれらの見積りと異なる場合があります。

収益の認識

ネットワークサービス売上高は、月次で均等額を請求し、収益に計上しております。ネットワークサービスに関連して受け取った初期設定サービス料は繰り延べ、各々のサービスの見積平均提供期間にわたって収益に計上しております。

システムインテグレーション及び関連サービス契約には、以下の構成要素を１つ以上含んでいます。

・システム構築サービス ― 顧客の要求に応じて以下のすべて、又はいくつかの要素を含みます。要素として、コンサルティング、プロジェクト計画、システム設計、ネットワークシステム開発などがあげられます。これらサービスには、ソフトウェアの設定及びインストール、ハードウェアの設置を含みます。

・ソフトウェア ― 当社グループはオラクルやウインドウズといった市販のソフトウェアの再販売を行っています。それらは、システム構築の過程で当社グループによりインストールがされます。

・ハードウェア ― 当社グループは、サーバー、スイッチ、ルータといった市販のハードウェアを販売しています。当社グループはそれらをシステム構築の過程で設置しています。これらハードウェアは、第三者である製造業者や販売業者によって販売されるような一般的なハードウェアです。

・監視、運用サービス ― 当社グループは顧客のネットワークとインターネット接続の状況を監視し、問題の発見、報告を行います。当社グループは、持続的なデータバックアップサービスも行います。

・ハードウェアとソフトウェアの保守サービス ― 当社グループはハードウェアの故障部品の修理、取り換えを行います。当社グループは、ソフトウェアの欠陥を調査し、顧客に対し適切な解決方法を提案します。

システム構築サービスは、通常３カ月の期間をかけて納入が行われます。すべてのハードウェアとソフトウェアは、この期間中に納入され、インストールされます。顧客は、定められた固定額の代金の支払いを要求されますが、システム構築が完了し、顧客によって検収がなされるまでは、支払いは行われません。

監視、運用、ハードウェア及びソフトウェア保守は、通常、顧客がシステムを検収した時から開始します。これらサービスは、通常１年から５年の契約となります。当社グループの契約には、これらサービスの年間料金が明記されています。

システム構築サービス、ハードウェア、ハードウェア製品の機能にとって不可欠なソフトウェア、未提供の非ソフトウェアサービス(例えば、監視、運用サービス)を含んだ複数要素を伴う契約につき、当社グループはすべての構成要素に対して相対的な販売価格に基づき収益を配分しています。当社グループは構成要素に収益を配分するために用いられる販売価格を決定するために、(ⅰ)公正価値の販売者固有の客観的証拠(VSOE)、(ⅱ)第三者の証拠(TPE)、(ⅲ)最善の見積り販売価格(ESP)からなるヒエラルキーを使用しています。収益の配分は、VSOEが確立されている未提供の非ソフトウェアサービスを除き、ESPに基づきなされています。

構成要素に対するESPを決定する当社グループのプロセスは、各々の構成要素に関連した状況や特徴により異なるさまざまな要因を考慮しています。当社グループはESPを確立するにあたり、顧客の需要、競合の存在と影響、市場において実現される一般的な利益率、取引量、構成要素を提供するための内部コスト、同様の顧客に対する同種の売上に関し実現すると見込まれる目標利益や利益実績を含んだ利益目標、過去の値決めの慣行を考慮しています。

売上の各単位を会計処理するために使用される方法及び各会計単位が認識される期間は、以下のとおりです。

・システム構築サービスに配分された収益は、工事契約に関する会計基準によって会計処理されます。システム構築サービスは、通常３カ月以内で完成しますが、その売上は、ASC605-35-25-92に従い、工事完成基準に基づき認識されています。これは、顧客が完成したシステムに満足し、検収がされるまで、当社グループは、顧客に対し代金の請求ができず、構築したネットワークシステムの所有権が顧客に移転しないためです。

・ハードウェアとハードウェア製品の機能にとって不可欠なソフトウェアに関連する収益は、顧客の検収が完了するまで認識されません。これは、正式な検収がなされるまで顧客にハードウェアとソフトウェアの所有権が移転しないためです。

・未提供の非ソフトウェアサービス(監視、運用、ハードウェア保守サービス)に関連する収益は、契約期間にわたり、定額で認識されます。

当社グループは、ハードウェア製品の機能にとって不可欠でないソフトウェア及びソフトウェア関連サービスを含んだシステムインテグレーションサービスに関しても複数要素を伴う契約を締結しており、それらをASC985-605「ソフトウェア ― 収益認識」に基づき会計処理しています。当社グループは、ソフトウェア関連サービスの公正価値のVSOEを確立していますが、それらは、一貫して狭い範囲内に価格設定された個別のサービス更新契約に基づくものです。当社グループは、VSOEに基づいてこれらサービスに収益を配分し、契約期間にわたり定額で収益認識しています。当社グループは残余価格をソフトウェアに配分しております。

機器売上高は、機器が顧客に引き渡され検収された時点で収益として認識されております。

システム構築サービス売上高及び機器売上高を報告する際には、当社グループが当事者としての、あるいは代理人としての役割を担うかに基づき、売上高及び売上原価を総額で表示すべきか稼得した利益の純額で表示すべきかについて評価を行っております。

ATM運営事業売上高は、主として利用者がATMにて現金の引出しを行う際の手数料収入であります。ATM手数料は、利用者がATMサービスを利用する度に徴収され、収益に計上されます。

売上高は、顧客から徴収された後に当局へと納付される消費税を控除して認識しております。

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物には、当初の満期日が３ヶ月以内の定期預金を含めております。

貸倒引当金

貸倒引当金は、主として当社グループの過去の貸倒実績及び債権残高に係る潜在的損失の評価に基づき、適切と考える金額を計上しております。

その他投資

当社グループは、市場性のある持分証券及び負債証券を売却可能有価証券に分類しており、これらは公正価値により会計処理し、未実現損益は損益計算を通さずに、その他の包括利益(損失)累計額に含めて計上しております。売却原価は平均原価法により算定しております。

当社グループは、売却可能な投資の公正価値について定期的にレビューを実施し、個々の投資の公正価値が原価以下まで下落していないか、またその下落は一時的なものか否かを判定しております。価額の下落を一時的でないと判定した場合には、当該投資の帳簿価額を公正価値まで評価減しております。一時的でない価額の下落の判定は、公正価値の下落の程度、公正価値が原価を下回っている期間の長さ、減損の認識を早めるかもしれない事象、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに時価が回復するまで当該有価証券を保有する当社の意思と能力を勘案して行っております。負債証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思がなく、償却原価まで価値を回復する前にこの負債証券の売却が必要となる可能性が50％以下である場合には、認識した減損のうち、信用損失に係るものは損益として認識し、その他の要因に係るものはその他の包括利益(損失)に含めております。また、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思がある、または償却原価まで価値を回復する前にこの負債証券の売却が必要となる可能性が50％超である場合には、認識した減損については、全て損益として認識しております。持分証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し認識した実現損失については、当該下落が一時的でないと判定された年度の損益に計上しております。

市場性のない持分証券は、公正価値が容易に算定できないため、原価で計上しております。当社グループが市場性のない持分証券が減価しているか否かを評価する場合、先ず、期中に当該有価証券の公正価値に重要な影響を与えうる事象や環境の変化(減損の兆候)が生じていないか評価します。当社グループは、以下のような減損の兆候を使用しております。

・投資先にとって重要な利益実績や業績見込みの悪化

・投資先にとって重要な不利益となる規制、経済或いは技術環境の変化

・投資先にとって重要な不利益となる投資先企業が事業を営む市場の地理的或いは産業的な状況の変化

・当社グループの投資簿価を下回る発行価格での最近の新株発行

当社グループは、減損の兆候が生じた場合には、市場性のない持分証券の公正価値を見積ります。公正価値は、投資先の将来業績、純資産価値、資産や負債における重要な未実現損失などの当社グループが利用可能な種々の観察不能なインプットを勘案して決定されます。当社グループは、投資の公正価値が簿価を下回り、当該公正価値の下落が一時的ではないと判定した場合に、市場性のない持分証券の減損を認識します。

たな卸資産

たな卸資産は主として、再販用に購入したネットワーク機器及びシステム構築に係る仕掛品からなっております。再販用に購入したネットワーク機器は、平均法により決定された原価または正味実現可能価額のいずれか低い方をもって計上されております。システム構築に係る仕掛品は、製造間接費を含めた実際製造原価または正味実現可能価額のいずれか低い方をもって計上されております。たな卸資産は定期的にレビューされ、滞留又は陳腐化していると認められた品目は、見積正味実現可能価額まで評価減しております。

リース

キャピタル・リースは、最低支払リース料の現在価値で契約当初に資産化されております。その他のリースは、オペレーティング・リースとして会計処理されております。キャピタル・リースの支払リース料は、リース債務の残高に対する利率が一定になるように支払利息とリース債務の返済とに配分されます。オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたり均等に費用計上しております。

セールスタイプ・リース

当社グループは、顧客とセールスタイプ・リース契約を締結しております。当社グループは、セールスタイプ・リース契約に基づく売上について、リース資産が顧客に引き渡され検収された時点で収益として認識しております。収益は将来受取額の現在価値で認識され、セールスタイプ・リースの受取利息は利息法を用いその他の収益として認識されております。

有形固定資産

有形固定資産は原価で計上しております。有形固定資産の減価償却は、ソフトウェア及びキャピタル・リース資産を含め、主として定額法により、資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方に基づいて計算しております。

　減価償却に用いる主な資産種類別の耐用年数は、下記の通りであります。

長期性資産の減損損失

長期性資産は主として、キャピタル・リース資産を含む有形固定資産及び償却対象無形固定資産からなっております。当社グループは、事象又は状況の変化により資産又は資産グループの帳簿価額を回収できない可能性が示唆された場合に、長期性資産の減損を検討しております。保有して使用する長期性資産又は資産グループは、当該資産又は資産グループの簿価とそれらから生じる将来の割引前キャッシュ・フローを比較することにより減損が検討されます。当該キャッシュ・フローが資産又は資産グループの簿価を下回ると判断される場合には減損が生じることとなり、当該会計年度において、当該資産又は資産グループの簿価と見積られた公正価値との差額として損失が認識されます。

のれん及びその他無形固定資産

のれん及び耐用年数を決定できないと認められるその他無形固定資産は償却されず、減損テストの対象となります。減損テストは、年１回あるいは、もし事象や状況の変化がこれら資産が減損をしているかもしれないという兆候を示すならば、それ以上の頻度で実施されることが要求されます。当社グループは、３月31日に年次の減損テストを実施しております。報告単位の簿価が公正価値を超過する場合、第２ステップとして減損額を測定するための減損テストを行います。耐用年数が決定できる無形固定資産は、顧客関係からなっており、その見積耐用年数にわたり経済的便益がもたらされるパターンに基づく非定額となる償却方法により７年から19年で償却しております。

資産除去債務

当社グループは、資産除去債務を発生した期間において公正価値にて負債に計上する一方、当該負債の認識時点において関連する費用の額を資産化し長期性資産の簿価の増加として計上しております。時間の経過に伴い当該負債を毎期現在価値まで増額するとともに、資産化された金額を見積耐用年数に渡って減価償却しております。

退職年金及び退職一時金制度

当社グループは、確定給付年金及び退職一時金制度を有しております。これらに係る費用は、年金数理法により計算された額を計上しております。また、当社グループは、確定拠出年金制度を有しております。確定拠出年金に係る費用は、発生時に費用計上しております。

法人税等

法人税等は、連結税引前四半期純利益に基づいて計上しております。また、法人税等には財務報告目的と税務目的で認識された資産負債間の一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する税効果の影響を含めております。これらの繰延税金資産の残高は、一時差異が解消する期間及び繰越欠損金の利用が見込まれる期間において適用が見込まれる法定実効税率によって測定されます。繰延税金資産の評価性引当金は、繰延税金資産のうち実現しない可能性が50％を超えると考えられる金額に対して設定されております。

当社グループは、税法上の技術的な解釈に基づき、不確実な税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、四半期連結損益計算書の法人税等に含めております。

外貨換算

当社グループの海外子会社及び持分法適用関連会社の資産及び負債は、当該会社の四半期決算日の為替レートにより日本円に換算されております。全ての損益項目は期中平均レートにより換算され、換算により生じる調整額は、その他の包括利益(損失)累計額に含めて計上しております。

外貨建資産及び負債は、当第３四半期決算日レートを用いて計算した金額により計上しております。その結果生じる為替差損益は損益に計上しております。

株式を基礎とした報酬

当社は、株式報酬型ストックオプションに関する報酬費用を、公正価値に基づいて測定し、計上しております。ストックオプションの公正価値は、権利付与日にブラック-ショールズオプション価格モデルにより測定され、権利確定に必要な勤務期間にわたり認識されます。当該報酬費用は、主として一般管理費に計上されております。

研究開発費

研究開発費は発生時に費用計上しております。

広告宣伝費

広告宣伝費は発生時に費用認識し、販売費に計上しております。

基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、当社株主に帰属する四半期純利益を期中の加重平均流通普通株式数で除して算出しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、ストックオプション行使に伴い発行可能な株式の希薄化の影響を勘案して算出しております。

その他の包括利益(損失)

その他の包括利益(損失)は、在外子会社の財務諸表の換算により生じる為替換算調整勘定、売却可能有価証券に係る未実現損益及び確定給付型年金の調整額からなっております。

セグメント情報

ASC280「セグメント開示」は、事業セグメントに関する情報の開示基準を定めております。事業セグメントは、収益を稼得し、費用が発生する事業活動が行われる企業構成要素で、経営上の最高意思決定者によって資源配分の意思決定や、業績評価のため、その経営成績が定期的にレビューされており、そのための分離した財務情報が得られる企業構成要素と定義されております。

当社グループは、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等を複合して提供することによって、顧客のニーズに応じた包括的なソリューションの提供を行っており、また、ATM運営事業を行っております。当社グループの事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長COOは、「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業セグメント」及び「ATM運営事業セグメント」の２つのセグメントに基づき定期的に収益と費用のレビューを行っており、資源の配分と事業評価に関する意思決定も当該セグメントに基づき行っております。

新たな会計ガイダンス

平成27年７月にFASBは、会計基準の改訂(以下、「ASU」といいます。)2015-11「たな卸資産(Topic 330)：たな卸資産の測定の簡素化」を発行しました。当ASUは先入先出法及び平均法を使用して測定されるたな卸資産に適用されます。この更新されたガイダンスのもとでは、企業は、原価と正味実現可能価額、すなわち通常の販売過程における見積販売価格から合理的に予想される完成、処分、輸送のコストを差し引いた額のいずれか低い金額でたな卸資産を測定することになります。後入先出法を使って測定されるたな卸資産の事後測定は変更ありません。当社グループは平成29年４月１日に開始する会計年度の第１四半期より当ASUを適用しました。当ASUの適用は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与えませんでした。

平成27年11月に、FASBは、ASU2015-17「繰延税金の貸借対照表における分類」を発行しました。当ASUは、連結貸借対照表において繰延税金資産及び負債を非流動区分に分類することを要求しております。当社は、平成29年４月１日に開始する会計年度の第１四半期より当ASUを適用しました。当社グループは、当ASUを当第１四半期より将来に向かって適用し、過年度の期間については遡及修正しておりません。平成29年３月31日現在における流動区分の繰延税金資産及び負債は、それぞれ1,298,469千円及び108,994千円であります。

当第３四半期連結累計期間において未適用の発行済み会計ガイダンス

平成26年５月にFASBは、ASU2014-09「顧客との契約から生じる収益(Topic 606)」を発行しました。当ASUの目的は、収益認識に関する原則を明確化し、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則及び国際財務報告基準に共通の収益基準を開発するものです。また、当ASUは、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を財務諸表利用者が理解できるようにするため、企業に対して開示を改善することを求めています。平成27年８月にFASBは、ASU2015-14「顧客との契約から生じる収益の適用日延期」を発行し、ASU2014-09の適用延期を決定しました。これにより、公開会社について当ASUは、平成29年12月16日以降開始する会計年度及びその年度内の四半期会計期間より適用となります。
  このガイダンスでは２通りの適用方法が認められています。当社グループは、修正遡及適用アプローチにより適用することを予定しています。このアプローチによると、当社グループは、平成30年４月１日時点で存在するすべての契約に適用します。また、期首利益剰余金について、変更による累積的影響額で認識し、旧会計基準と比較した結果を追加の開示項目として提供します。
  当社グループは、ハードウェア、ソフトウェア、提供するサービスの幅広い収益認識の大部分に変更がないことを予想しています。しかし、この基準により様々なサービスや機器の間の収益の配分や特定の領域における収益認識のタイミングが変更されることが予想されます。当社グループは、現在、これらの影響が重要ではないと評価しています。
  当社グループは、販売手数料を発生時に費用処理していますが、新しい基準において、一定の範囲内の販売手数料を資産化する要求が当社グループの損益に重要な変化をもたらすことはありません。しかし、このような契約獲得の増分コストの繰り延べと契約期間または期待される顧客への提供期間にわたり認識することの要求によって、当社グループの貸借対照表において繰延費用が認識されることになります。
  当社グループは、この基準による潜在的な影響を引き続き評価しており、予備的な結論は変更されることがあります。

平成28年１月、FASBは、米国会計基準における金融商品の区分と測定に関するガイダンスを改訂する、ASU2016-01 「金融商品-全般：
金融商品と金融負債の認識と測定(Subtopic 825-10)」を発行しました。現行のガイダンスに対する変更は、主に、持分証券、公正価値オ
プション適用の金融負債に関する会計処理、そして金融商品に関する表示と開示に影響します。加えて、当ASUは、売却可能負債証券の含
み損から生じる繰延税金資産を認識する際の評価性引当金に関するガイダンスを明確化します。新たな基準は、平成29年12月16日以降に開
始する会計年度及びその年度内の四半期会計期間から適用され、適用にあたっては、企業は、本ガイダンスが有効になる最初の報告期間の期初において貸借対照表に対し、累積的影響額を調整する方法で修正をしなければいけません。早期適用は、その他包括利益において、商品特有の信用リスクから生じる、公正価値オプション適用の金融負債に関する公正価値変動を記録する条項を除き、認められていません。当社グループは、当ASUの適用の影響を現在評価中です。

平成28年２月、FASBは、資産をリースする企業に対し、リースによって創出される権利と義務を貸借対照表に資産と負債として認識することを要求する、ASU2016-02「リース(Topic 842)」を発行しました。新しいガイダンスは、借手がリース期間が12ヶ月を超えるリースに対し資産と負債を認識することを要求し、また、財務諸表における表示と測定は、ファイナンスリースかオペレーティングリースかの分類によることになります。加えて、新しいガイダンスは、投資家や他の財務諸表の利用者が、リースから生じるキャッシュフローの金額、時期、不確実性をより良く理解するのを助けるような開示を要求しています。貸手の会計は現行の米国基準と大きく変わりませんが、平成26年に発行された新しい収益認識のガイダンスに準拠するような改善を含んでいます。新しい基準は、修正遡及アプローチを使って、平成30年12月16日以降に開始する会計年度及びその年度内の四半期会計期間から適用され、早期適用も認められています。当社グループは、当ASUの適用の影響を現在評価中です。

平成28年３月、FASBは、収益認識において、企業が当事者か代理人かを評価することに関しての新たな収益認識基準を修正する、
ASU2016-08「顧客との契約から生じる収益(Topic 606)：当事者か代理人かの考察（総額で報告するか純額で報告するか）」を発行しまし
た。この修正は、収益認識移行グループ（TRG)によって、当事者か代理人かの評価を明確にし、より首尾一貫した適用につなげるために議
論されてきた実務課題を取り扱っています。この新しい基準は、ASU2014-09と同様の適用日、移行に関する要求がされています。当社グループは、このガイダンスの適用の影響を現在評価中です。

平成28年８月、FASBは、特定の現金収受及び支払を、キャッシュフロー計算書において、どのように表示、分類するかについて新しい
ガイダンスである、ASU2016-15「キャッシュフロー：特定の現金収受及び支払に関する分類」を発行しました。この改訂は、８つの特定の
キャッシュフロー項目についてガイダンスを提供するものです。この基準は、平成29年12月16日以降に開始する会計年度及びその年度内の
四半期会計期間から適用され、早期適用も認められています。当社グループは、当ASUの適用の影響を現在評価中です。　

２．その他投資

当社グループが保有する市場性のある持分証券及び負債証券は全て、ASC320「投資-負債及び持分証券」に従って売却可能有価証券として区分されております。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在、売却可能有価証券として区分されている有価証券に関する情報は、下記のとおりであります。

当社グループが保有する売却可能有価証券に含まれている負債証券の満期は10年超であります。

下記の表は、投資分類別及び未実現損失の継続期間別に、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在で一時的な減損と考えられる投資の公正価値及び未実現損失を示しております。

当社グループは、すべての投資に対して一時的な減損か否かを判定するために定期的にレビューを行っております。当該分析はアナリストのレポート、信用格付け及び株価変動率のレビューを含んでおります。

当第３四半期連結会計期間末における当社グループの市場性のある持分証券の未実現損失は、日本企業１社の普通株式に関するものであります。その公正価値は、取得原価に対して0.3％下落しております。未実現損失の発生期間は１ヶ月未満であります。当社グループは、未実現損失の水準と発生期間について、当該企業の足元の見通し及びアナリストの分析資料等を勘案し、評価いたしました。当社グループは、当該公正価値が将来回復するのに十分な合理的期間に亘って株式を継続所有する能力と意図があり、当該投資が当第３四半期連結会計期間末現在で一時的な減損であると判断しております。

当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却による収入は、460,017千円でした。また当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却益は373,499千円であり、当社グループの四半期連結損益計算書の「その他の収益(△費用)」に計上されております。

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在の原価法等による投資額は合計で、それぞれ2,144,574千円及び2,146,941千円でした。

当社グループの連結損益計算書の「その他の収益(△費用)」に計上されている、市場性のある持分証券及びファンドを含む市場性のない持分証券に対する投資の減損損失は、一時的なものでないと考えられた価額の下落を反映して計上されたものであります。
　前第３四半期連結累計期間において、市場性のある持分証券に対する評価減による損失は30,554千円でした。

３．企業結合及び事業売却

前第３四半期連結累計期間において、企業結合及び事業売却は生じませんでした。

当第３四半期連結累計期間に生じた企業結合及び事業売却は、以下のとおりであります。

　当社は、平成29年12月31日にネットワークサービス及びSI事業セグメントに含まれる個人向けインターネット接続サービス事業を行う㈱ハイホーの全株式を第三者に売却し、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において44,877千円の売却益を計上し、またこれに伴いのれん87,137千円及び商標権15,000千円が減少いたしました。

４．のれん及びその他無形固定資産

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在の無形固定資産の内訳は、下記のとおりであります。

(注) 商標権の変動は㈱ハイホー売却に関するものです。この売却に関する詳細は注記「３．企業結合及び事業売却」に記載しています。

顧客関係に係る加重平均償却期間は約16.3年でした。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における償却対象無形固定資産の償却額は、それぞれ285,371千円及び274,290　　 　千円であり、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における償却対象無形固定資産の償却額は、それぞれ95,124千円及び91,169千円であります。

当連結会計年度以降５年間の償却対象無形固定資産の見積償却費は、下記のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間における事業セグメント別ののれんの残高の増減は、下記のとおりであります。

(注) ㈱ハイホー売却に関するものです。この売却に関する詳細は注記「３．企業結合及び事業売却」に記載しています。

当第３四半期連結会計期間における事業セグメント別ののれんの残高の増減は、下記のとおりであります。

(注) ㈱ハイホー売却に関するものです。この売却に関する詳細は注記「３．企業結合及び事業売却」に記載しています。

５．資本

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動は、下記のとおりであります。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における株主資本及び非支配持分の変動は、下記のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間において、議決権比率100％未満の連結子会社の普通株式の追加取得した結果、当社の支配持分が3,169千円増加し、非支配持分が54,031千円減少しております。

　当社は、平成28年11月４日の当社取締役会決議に基づき、前第３四半期連結累計期間において、当社の普通株式602,100株(取得価額総額982,107千円)を自己株式として取得いたしました。

６．その他の包括利益(損失)

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(損失)累計額の変動の内訳は、それぞれ下記のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、その他の包括利益(損失)累計額から四半期連結損益計算書への組替金額及び影響項目は、下記のとおりであります。

(注)  金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の増加(減少)を示しております。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(損失)累計額の変動の内訳は、それぞれ下記のとおりであります。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、その他の包括利益(損失)累計額から四半期連結損益計算書への組替金額及び影響項目は、下記のとおりであります。

(注)  金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の増加(減少)を示しております。

７．退職給付制度

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における期間純年金費用の内訳は、下記のとおりであります。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における期間純年金費用の内訳は、下記のとおりであります。

当社及び一部の子会社は、退職一時金制度、従業員非拠出型の確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しており、これらの制度は役員を除くほぼ全ての従業員を対象にしています。従業員非拠出型の確定給付型年金制度は、確定給付企業年金法に基づき運営されております。

当社は、当社の常勤取締役及び執行役員に対して、株式報酬型ストックオプションを導入しており、当社の常勤取締役に対する退職慰労金制度は、平成23年６月28日開催の当社定時株主総会終結の時をもって廃止されました。当該定時株主総会終結後も引き続き在任する常勤取締役については、当該定時株主総会終結時までの各々の在任期間に対応する退職慰労金が打切り支給されることとなり、各取締役の退任時に支払われます。

８．約定債務及び偶発債務

当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、貸借対照表における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのような訴訟・苦情等から不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。

平成22年９月１日に、㈱IIJグローバルソリューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しました。当該契約は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバルソリューションズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含んでおります。当該契約は、毎年自動更新されます。㈱IIJグローバルソリューションズは平成29年12月31日現在、損害賠償の義務は負っておりません。

当社は、資産運用の一環として、平成18年５月、平成19年１月、平成20年１月及び平成27年１月に、主として未上場株式等を投資対象とするファンドに対し、それぞれ5,000千米ドル(４ファンド合計で20,000千米ドル)の資金拠出を行う投資一任契約を投資顧問会社と締結しました。当社は、これらのファンドの資金拠出要請(キャピタル・コール)に応じ、平成39年１月31日までに資金を順次拠出する予定であり、当第３四半期連結会計期間末現在にて、これら４ファンドへ16,075千米ドルの拠出を行っております。これらファンドに対する投資額は、当社グループの四半期連結貸借対照表の「その他投資」に計上されております。

当社は、資産運用の一環として、平成25年４月に、企業再生ファンドに対し、100,000千円の資金拠出を行う投資一任契約を投資顧問会社と締結しました。当社は、当該ファンドの資金拠出要請(キャピタル・コール)に応じ、平成30年４月23日までに資金を順次拠出する予定であり、当第３四半期連結会計期間末現在にて、当該ファンドへ89,804千円の拠出を行っております。当該ファンドに対する投資額は、当社グループの四半期連結貸借対照表の「その他投資」に計上されております。

９．金融商品

公正価値

通常の事業の過程において、当社グループは金融資産への投資を行っております。これらの金融資産の公正価値を見積るに当たり、当社グループは市場価格が入手可能である場合には当該市場価格を利用しております。市場価格が入手可能でない場合には、当社グループは主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を見積っております。営業債権及び営業債務など１年以内に回収・決済が行われる予定である一定の金融資産・負債については、期日までの期間が短期であることから、当社グループはその帳簿価額は公正価値に近似すると考えております。多数の小規模な非関係会社及び非上場会社に対する投資の公正価値の見積りは実務上困難で、その見積りを行うには多大なコストを要します。積立保険料は、解約返戻金の額で計上されております。長期借入金及び長期未払金については、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

金融商品の帳簿価額及び公正価値の要約は、下記のとおりであります。

現金及び現金同等物はレベル１の金融商品に分類され、短期借入金及び長期借入金はレベル２の金融商品に分類されます。

　その他投資のうち、公正価値が見積り可能なものに分類されているのは、注記「２．その他投資」で開示されている売却可能有価証券－持分証券及び負債証券であります。

　その他投資のうち、公正価値の見積りが実務上困難なものに分類されているものには、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在において、それぞれ、1,123,620千円の非上場株式と1,020,954千円のファンド投資、1,123,640千円の非上場株式と1,023,301千円のファンド投資が含まれております。

10．公正価値による測定

ASC820「公正価値測定及び開示」は、公正価値は、主たる、もしくは最も有利となる市場の中で、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却によって受け取る価格又は負債を移転するために支払う価格であると規定しております。ASC820は、公正価値を測定するにあたり使用するインプットの優先順位を決定する、次の３つのレベルの階層を規定しております。

・レベル１：活発な市場における、同一の資産又は負債の市場価格

・レベル２：活発な市場における類似の資産又は負債の市場価格。あるいは、活発でない市場における同一あるいは類似の資産又は負債の市場価格、市場価格以外の観察可能なインプットあるいは相関関係又はその他の方法により観察可能な市場データから主として得られた又は裏付けされたインプット

・レベル３：１つあるいは複数の重要なインプットやバリュードライバーが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して、報告企業自身の仮定を反映させる評価技法から得られるインプット

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれレベル１とレベル２の間の移動はありませんでした。

＜公正価値により測定した資産－継続ベース＞

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在において、ASC820の公正価値の階層の規定に従って、継続して公正価値が測定される資産及び負債は、下記のとおりであります。

売却可能有価証券は、市場性のある持分証券及び負債証券から構成されております。市場性のある持分証券は、日本及び香港市場に上場しており、十分な出来高と取引頻度がある活発な市場における市場価格(無調整)により評価しております。市場性のある負債証券は、金融機関から提示された市場価格により評価しております。

＜公正価値により測定した資産－非継続ベース＞

前連結会計年度末において、ASC820の公正価値の階層の規定に従って、非継続的に公正価値が測定される資産及び負債は、下記のとおりであります。

前連結会計年度において、㈱ハイホーに係る帳簿価額96,000千円の商標権について、81,000千円の評価損失を認識して、公正価値15,000千円まで評価減を行っておりますが、当該損失は、前連結会計年度の連結損益計算書に含まれております。減損を認識した商標権の評価には、予測将来利益などの観察不能なインプットを用いていることから、レベル３に分類しております。

レベル３の評価について、当社グループの評価チーム（経理部門及び財務部門のマネージャー）は、評価技法を定めて各投資の評価を実施しております。当社グループは、必要に応じて、特定の資産の評価を実施するために第三者評価機関を利用します。評価技法及び評価の妥当性（第三者によるものを含む）に関する詳細なレビューは、CFOにより行われます。

当社グループのレベル３の非継続測定に係る重要な観察不能インプットの情報は、下記のとおりであります。

　　　当第３四半期連結会計期間末現在において、非継続的に公正価値が測定される資産及び負債はありません。　　　　　

11．基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における、基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の調整計算は、下記のとおりであります。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における、基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の調整計算は、下記のとおりであります。

12．事業セグメント

下記に報告されている事業セグメントは、セグメント別の財務情報を利用できるようにするためのものです。セグメント別の利益あるいは損失を決定するために使用された会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に従った連結財務諸表の作成に使用された会計方針と一致しております。当社グループの経営陣は、この財務情報を、経営資源配分の意思決定や業績評価のために使用しております。

ネットワークサービス及びSI事業セグメントは、ネットワークサービス売上高、システムインテグレーション売上高及び機器売上高からなっております。

ATM運営事業セグメントは、ATM運営事業売上高からなっております。

＜事業セグメント別の営業収益＞

＜事業セグメント別の利益＞

＜事業セグメント別の営業収益＞

＜事業セグメント別の利益＞

のれん及びその他無形固定資産の減損損失に係る情報については、注記「４．のれん及びその他無形固定資産」をご参照下さい。

セグメント間の取引は、市場に基づく取引価格によっております。また、事業セグメント別の利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額であります。

当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業に帰属する営業収益に重要性がないため、開示しておりません。

13．重要な後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年11月７日付の取締役会の決議により、平成29年９月30日を基準日とする１株当たり中間配当金13.5円(中間配当金総額は608,349千円。中間配当金の支払開始日は平成29年12月８日)の支払いを決定し、中間配当を実施いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

株式会社インターネットイニシアティブ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 麻 生 久 美 子 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 渡 辺 規 弘 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットイニシアティブの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「当四半期連結財務諸表作成の基準について　１．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について」参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「当四半期連結財務諸表作成の基準について１．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について」参照）に準拠して、株式会社インターネットイニシアティブ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。