【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | トーヨーカネツ株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO KANETSU K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳川 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区南砂二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８５７）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 兒玉 啓介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区南砂二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８５７）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 兒玉 啓介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期 第３四半期連結 累計期間 | 第110期 第３四半期連結 累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年12月31日 | 自平成29年４月１日 至平成29年12月31日 | 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 28,849 | 31,546 | 41,932 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,639 | 2,428 | 3,441 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,985 | 2,127 | 3,746 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,074 | 3,535 | 3,923 |
| 純資産額 | （百万円） | 34,633 | 36,857 | 35,481 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,875 | 56,181 | 53,228 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 293.96 | 225.61 | 373.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.1 | 65.6 | 66.7 |
| 回次 | 第109期 第３四半期連結 会計期間 | 第110期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 | 自平成29年10月１日 至平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 147.11 | 68.91 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）の連結業績は、機械・プラント事業の大型新設案件が減少しているものの、物流システム事業が堅調に推移していることなどにより、売上高は315億46百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。営業利益は機械・プラント事業の低調などにより20億35百万円（同9.6％減）、経常利益は24億28百万円（同8.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期における旧本社の土地及び建物の譲渡に伴う特別利益計上の反動などにより21億27百万円（同28.7％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 機械・プラント事業
国内外の大型新設案件が減少していることなどにより、当事業の売上高は71億81百万円（前年同四半期比22.7％減）となりました。営業利益は海外案件の落ち込みなどにより２億11百万円（同67.4％減）となりました。
② 物流システム事業
拡大基調のネット通販向けに、「マルチシャトル」を使用したシステム「ＧＴＰ：歩行レスピッキング」を組み込んだ庫内搬送設備が売上計上されたことなどにより、当事業の売上高は201億90百万円（前年同四半期比38.7％増）、営業利益は売上高の増加により14億58百万円（同14.1％増）となりました。
③ その他
上記に属さないその他の事業は、建築関連事業の低迷などにより、売上高は41億74百万円（前年同四半期比16.6％減）、営業利益は６億81百万円（同12.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は297億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億６百万円増加しました。これは主に現金及び預金が７億52百万円、有価証券が５億０百万円増加したことによるものです。固定資産は263億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億47百万円増加しました。これは主に投資有価証券が21億16百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は561億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億53百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は141億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億76百万円増加しました。これは主に短期借入金が42億47百万円増加し、未払費用が15億84百万円減少したことによるものです。固定負債は51億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億０百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が４億83百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は193億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億77百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は368億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億76百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益21億27百万円、剰余金の配当11億50百万円、自己株式の取得10億10百万円及びその他有価証券評価差額金の増加14億97百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は65.6％（前連結会計年度末は66.7％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、461百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 29,700,000 |
| 計 | 29,700,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に株式併合しております。そのため、提出日現在における発行可能株式総数は29,700,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,703,074 | 9,703,074 | ㈱東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,703,074 | 9,703,074 | － | － |
（注）１．平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に株式併合しております。これにより、提出日現在における発行済株式総数は87,327,667株減少し、9,703,074株となっております。
２．平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | △87,327,667 | 9,703,074 | － | 18,580 | － | 1,102 |
（注）平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に株式併合しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,793,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 93,439,000 | 93,439 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 798,741 | － | － |
| 発行済株式総数 | 97,030,741 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 93,439 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権の数12個）含まれております。
２．平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に株式併合しております。そのため、提出日現在における発行済株式総数は87,327,667株減少し、9,703,074株となっております。
３．平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決しております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| トーヨーカネツ株式会社 | 東京都江東区南砂二丁目11番１号 | 2,793,000 | － | 2,793,000 | 2.87 |
| 計 | － | 2,793,000 | － | 2,793,000 | 2.87 |
（注）１．平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に株式併合しております。また、当第３四半期会計期間に自己株式の取得を実施しております。そのため、当第３四半期会計期間末の所有株式数は400,200株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.12％となっております。
２．平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,811 | 7,563 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,824 | ※ 12,876 |
| リース投資資産 | 1,526 | 1,867 |
| 有価証券 | 100 | 600 |
| 商品及び製品 | 54 | 40 |
| 仕掛品 | 4,140 | 4,566 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,649 | 1,658 |
| 繰延税金資産 | 582 | 201 |
| その他 | 872 | 435 |
| 貸倒引当金 | △83 | △24 |
| 流動資産合計 | 28,479 | 29,785 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,578 | 3,489 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,132 | 1,041 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 288 | 313 |
| 土地 | 10,965 | 10,780 |
| 建設仮勘定 | 119 | 50 |
| その他（純額） | 0 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 16,084 | 15,674 |
| 無形固定資産 | 418 | 390 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,325 | 9,441 |
| 繰延税金資産 | 41 | 33 |
| 退職給付に係る資産 | 358 | 287 |
| その他 | 788 | 862 |
| 貸倒引当金 | △267 | △293 |
| 投資その他の資産合計 | 8,245 | 10,331 |
| 固定資産合計 | 24,748 | 26,396 |
| 資産合計 | 53,228 | 56,181 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,347 | ※ 2,137 |
| 短期借入金 | 2,397 | 6,645 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60 | 30 |
| 未払費用 | 4,324 | 2,739 |
| 未払法人税等 | 647 | 153 |
| 繰延税金負債 | － | 5 |
| 前受金 | 1,173 | 923 |
| 賞与引当金 | 258 | 4 |
| 受注損失引当金 | 674 | 86 |
| 完成工事補償引当金 | 512 | 540 |
| その他 | 709 | 915 |
| 流動負債合計 | 13,104 | 14,181 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,095 | 1,080 |
| 繰延税金負債 | 1,692 | 2,176 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,121 | 1,121 |
| 退職給付に係る負債 | 364 | 400 |
| 資産除去債務 | 332 | 327 |
| その他 | 37 | 37 |
| 固定負債合計 | 4,642 | 5,142 |
| 負債合計 | 17,747 | 19,324 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 18,580 | 18,580 |
| 資本剰余金 | 1,273 | 1,273 |
| 利益剰余金 | 16,447 | 15,486 |
| 自己株式 | △2,323 | △1,394 |
| 株主資本合計 | 33,978 | 33,945 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,992 | 3,489 |
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | － |
| 土地再評価差額金 | 163 | 163 |
| 為替換算調整勘定 | △652 | △715 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 14 | △26 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,503 | 2,911 |
| 非支配株主持分 | － | 1 |
| 純資産合計 | 35,481 | 36,857 |
| 負債純資産合計 | 53,228 | 56,181 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 28,849 | 31,546 |
| 売上原価 | 22,648 | 25,570 |
| 売上総利益 | 6,201 | 5,976 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,949 | 3,940 |
| 営業利益 | 2,252 | 2,035 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 16 | 8 |
| 受取配当金 | 246 | 280 |
| 為替差益 | 17 | 46 |
| その他 | 133 | 98 |
| 営業外収益合計 | 414 | 435 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14 | 27 |
| その他 | 13 | 15 |
| 営業外費用合計 | 28 | 42 |
| 経常利益 | 2,639 | 2,428 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,315 | 95 |
| 投資有価証券売却益 | 2 | 320 |
| その他 | 1 | － |
| 特別利益合計 | 2,319 | 415 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 179 | 2 |
| 固定資産除却損 | 377 | 1 |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 2 |
| 本社移転費用 | 224 | － |
| その他 | 34 | 0 |
| 特別損失合計 | 816 | 6 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,141 | 2,837 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 531 | 462 |
| 法人税等調整額 | 624 | 247 |
| 法人税等合計 | 1,156 | 709 |
| 四半期純利益 | 2,985 | 2,127 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,985 | 2,127 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 303 | 1,497 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 14 |
| 為替換算調整勘定 | △174 | △62 |
| 退職給付に係る調整額 | △38 | △41 |
| その他の包括利益合計 | 89 | 1,407 |
| 四半期包括利益 | 3,074 | 3,535 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,074 | 3,535 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | ||
| 受取手形 | － | 60百万円 | |
| 支払手形 | － | 96百万円 | |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | ||
| 減価償却費 | 535百万円 | 565百万円 | |
| のれんの償却費 | 46百万円 | － | |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 514 | 利益剰余金 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却及び自己株式の取得）
平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成28年５月25日付で12,000,000株の自己株式の消却を実施しました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,868百万円減少しました。
また、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得しました。この結果、自己株式が2,299百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前連結会計年度末から516百万円増加し15,686百万円、自己株式は565百万円減少し2,321百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,150 | 利益剰余金 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
平成29年５月12日及び同年11月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,010百万円増加しました。
また、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月25日に自己株式の消却を行ったため、第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,939百万円減少しました。
当第３四半期会計期間末において、利益剰余金は前連結会計年度末から961百万円減少し15,486百万円、自己株式は929百万円減少し1,394百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 調整額 | 合計 | |||
| 機械・プラント事業 | 物流システム事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,284 | 14,560 | 23,845 | 5,004 | － | 28,849 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 460 | △460 | － |
| 計 | 9,284 | 14,560 | 23,845 | 5,464 | △460 | 28,849 |
| セグメント利益 | 648 | 1,277 | 1,926 | 777 | △451 | 2,252 |
(注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額（百万円） |
| 報告セグメント計 | 1,926 |
| 「その他」の区分の利益 | 777 |
| 全社費用（注） | △454 |
| その他の調整額 | 2 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 2,252 |
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 調整額 | 合計 | |||
| 機械・プラント事業 | 物流システム事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,181 | 20,190 | 27,371 | 4,174 | － | 31,546 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 499 | △499 | － |
| 計 | 7,181 | 20,190 | 27,371 | 4,673 | △499 | 31,546 |
| セグメント利益 | 211 | 1,458 | 1,669 | 681 | △314 | 2,035 |
(注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額（百万円） |
| 報告セグメント計 | 1,669 |
| 「その他」の区分の利益 | 681 |
| 全社費用（注） | △316 |
| その他の調整額 | 2 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 2,035 |
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 293円96銭 | 225円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,985 | 2,127 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,985 | 2,127 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,154 | 9,431 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年２月14日 |
| トーヨーカネツ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 隆之 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野口 哲生 印 |
| 指定役員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三島 陽 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーヨーカネツ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーヨーカネツ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |