| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 第一稀元素化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI KIGENSO KAGAKU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市住之江区平林南１丁目６番38号 |
| 【電話番号】 | ０６ (６６８２) １２６１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 松本 克己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市住之江区平林南１丁目６番38号 |
| 【電話番号】 | ０６(６６８２)１２６１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 松本 克己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日至平成28年12月31日 | 自平成29年４月１日至平成29年12月31日 | 自平成28年４月１日至平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,344,780 | 18,886,993 | 23,399,222 |
| 経常利益 | (千円) | 3,626,708 | 3,648,700 | 5,021,643 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,661,745 | 2,471,587 | 3,732,166 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,331,075 | 2,503,160 | 3,601,677 |
| 純資産額 | (千円) | 20,986,339 | 24,117,762 | 21,977,244 |
| 総資産額 | (千円) | 28,971,591 | 33,715,459 | 30,690,721 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 110.10 | 102.23 | 154.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 71.4 | 71.5 |
| 回次 | 第61期第３四半期連結会計期間 | 第62期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年10月１日至平成28年12月31日 | 自平成29年10月１日至平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 56.85 | 41.99 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年４月22日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、平成29年９月１日付で、DKKロジスティクス株式会社を設立し、子会社としておりますが、重要性が乏しいため、連結及び持分法の対象から除いております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における世界経済は、安定的な拡大傾向が続きました。米国では個人消費や好調な企業業績を受けて回復基調を強めており、欧州でもユーロ圏の内需拡大に加え世界経済の回復を受けた輸出増により堅調に推移しました。中国では輸出増を背景に安定成長となり、新興国においても緩やかな拡大が続きました。しかしながら地政学的リスクは継続しており、世界経済の下振れの要因を内包しております。
わが国経済は、海外経済が緩やかに回復している影響を受け輸出や生産が持ち直し、企業収益が好調に推移しており、雇用・所得環境も改善し、緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループの主要顧客であります自動車業界におきましては、ライトビークル市場（乗用車・小型商用車）で、米国では減少しましたが、国内、欧州、中国、新興国などで増加傾向を継続したため、当社グループの販売数量も堅調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、自動車業界向けを中心に当社グループ製品の販売数量が堅調に推移したことや原料高による販売単価上昇等により18,886百万円（前年同期比8.9％増）となりました。営業利益は生産能力増強を目的とした設備投資による減価償却費の増加や研究開発費が増加したこと等により3,681百万円（前年同期比3.4％減）となりましたが、経常利益は為替差損の縮小等の影響により3,648百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、補助金収入が無かったことと生産合理化に伴うニューテックス事業所の閉所による減損損失等の影響により2,471百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は33,715百万円で、前連結会計年度末に比べ3,024百万円増加しました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加(858百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(769百万円)、受取手形及び売掛金の増加(663百万円)によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は9,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ884百万円増加しました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)の増加(2,061百万円)、支払手形及び買掛金の増加(429百万円)、未払法人税等の減少(805百万円)によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は24,117百万円で、前連結会計年度末に比べ2,140百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(2,108百万円)によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末71.5％から71.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は770百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 97,600,000 |
| 計 | 97,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,400,000 | 24,400,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,400,000 | 24,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 24,400,000 | ― | 787,100 | ― | 1,194,589 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。よって、直前の基準日である平成29年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 223,800 | 普通株式 | 223,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 223,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,173,200 | 普通株式 | 24,173,200 | 241,732 | ― |
| 普通株式 | 24,173,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 | 普通株式 | 3,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,400,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 241,732 | ― |
(注) １．「単元未満株式」には当社所有の自己株式80株が含まれております。
２．平成29年４月22日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 第一稀元素化学工業株式会社 | 大阪市住之江区平林南１丁目６番38号 | 223,800 | ― | 223,800 | 0.92 |
| 計 | ― | 223,800 | ― | 223,800 | 0.92 |
(注) 平成29年４月22日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,594,927 | 5,447,956 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,630,450 | 5,293,705 | |||||||||
| 有価証券 | 1,200,000 | 900,000 | |||||||||
| 製品 | 2,268,432 | 2,718,912 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,582,099 | 1,957,914 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,703,021 | 2,472,223 | |||||||||
| その他 | 1,685,888 | 1,999,729 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,664,819 | 20,790,441 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,551,122 | 2,644,219 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,698,746 | 5,557,192 | |||||||||
| 土地 | 1,484,243 | 1,588,194 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,170,290 | 654,650 | |||||||||
| その他（純額） | 378,387 | 335,676 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,282,791 | 10,779,934 | |||||||||
| 無形固定資産 | 330,051 | 307,478 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,413,058 | 1,837,604 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,025,901 | 12,925,017 | |||||||||
| 資産合計 | 30,690,721 | 33,715,459 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 750,728 | 1,180,007 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 799,044 | 1,533,060 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,008,279 | 202,803 | |||||||||
| 賞与引当金 | 456,742 | 132,298 | |||||||||
| その他 | 1,727,698 | 1,250,242 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,442,492 | 4,998,413 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,045,992 | 4,373,871 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 970 | 1,043 | |||||||||
| その他 | 224,021 | 224,367 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,270,984 | 4,599,282 | |||||||||
| 負債合計 | 8,713,477 | 9,597,696 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 787,100 | 787,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,073,270 | 1,073,270 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,846,504 | 21,955,450 | |||||||||
| 自己株式 | △83,308 | △83,308 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,623,566 | 23,732,512 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 189,601 | 233,128 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 151,234 | 134,284 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △34,839 | △36,540 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 305,996 | 330,872 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47,680 | 54,377 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,977,244 | 24,117,762 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,690,721 | 33,715,459 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,344,780 | 18,886,993 | |||||||||
| 売上原価 | 11,122,413 | 12,363,009 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,222,367 | 6,523,983 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,412,365 | 2,842,210 | |||||||||
| 営業利益 | 3,810,001 | 3,681,772 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,630 | 15,506 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,276 | 9,706 | |||||||||
| 助成金収入 | 46,603 | 19,824 | |||||||||
| その他 | 34,468 | 36,377 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96,978 | 81,414 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,243 | 4,806 | |||||||||
| 為替差損 | 204,464 | 43,237 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 65,805 | 58,246 | |||||||||
| その他 | 4,759 | 8,196 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 280,272 | 114,486 | |||||||||
| 経常利益 | 3,626,708 | 3,648,700 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 41,097 | 943 | |||||||||
| 補助金収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 141,097 | 943 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 69,918 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,963 | 6,781 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,963 | 76,699 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,758,842 | 3,572,943 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,188,090 | 978,426 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72,929 | 116,977 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,261,020 | 1,095,403 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,497,822 | 2,477,540 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △163,923 | 5,952 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,661,745 | 2,471,587 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,497,822 | 2,477,540 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,177 | 43,526 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △112,928 | △16,991 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △282 | △1,700 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △51,358 | 785 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △166,746 | 25,620 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,331,075 | 2,503,160 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,531,420 | 2,496,463 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △200,345 | 6,697 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。なお、平成29年９月１日付で、DKKロジスティクス株式会社を設立し、子会社としておりますが、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除いております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | ||||
| 山東広垠廸凱凱新材料有限公司 | 444,648 | 千円 | 山東広垠廸凱凱新材料有限公司 | 416,858 | 千円 |
| 山東広垠廸凱凱環保科技有限公司 | 183,442 | 千円 | 山東広垠廸凱凱環保科技有限公司 | 171,977 | 千円 |
| 計 | 628,090 | 千円 | 計 | 588,835 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 906,981 | 千円 | 1,416,879 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 120,882 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 120,882 | 25.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 169,232 | 35.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 193,408 | 8.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成29年４月22日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成29年４月22日を効力発生日としておりますので、平成29年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化学工業製品の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 110円10銭 | 102円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,661,745 | 2,471,587 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 2,661,745 | 2,471,587 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,176,408 | 24,176,120 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年４月22日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（重要な設備投資）
当社は、平成30年2月13日開催の取締役会において、以下のとおり当社連結子会社であるVietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company（以下、VREC）の新工場建設に係る設備投資計画を決議しております。
１．設備投資の目的
VRECは、2012年３月に当社製品の主原料であるジルコンサンドの安定調達と高品質ジルコニウム中間体の製造を目的として設立し、オキシ塩化ジルコニウムの生産及び当社への販売を行っております。
引き続き、当社へのジルコニウム中間体の安定供給及び拡大が見込まれる当社製品の需要増加に対応するため、VRECの生産能力増強と事業拡大を目的とし、新工場の建設をいたします。
２．設備投資の内容
（１）所 在 地 ベトナム国バリアブンタオ省
（２）生産品目 オキシ塩化ジルコニウム、ジルコニウム化合物
（３）投資金額 約10,000百万円
（４）着工時期 2018年３月（予定）
（５）生産開始 2022年５月（予定）
３．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当期の連結業績に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………193,408千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………８円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日
(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
第一稀元素化学工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 由 佳 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 入 山 友 作 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一稀元素化学工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一稀元素化学工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。