E02019 ダイヤモンド電機 四半期報告書－第79期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）の世界経済は、米国・欧州は引続き個人消費が堅調に推移し、中国経済においても減速感があるものの景気回復は継続しております。又、アジア新興国においても、概ね景気は回復基調となりました。

このような状況の下、当社グループは、北米・アジアを中心に成長が見込める海外市場に重点を置き、売上拡大、調達及び生産の合理化に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、北米・欧州・中国が落ち込んだものの、国内・インド・タイを中心としたアジア諸国が好調に推移し、433億27百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は21億53百万円（前年同期比32.8％増）、経常利益は22億２百万円（前年同期比44.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は11億53百万円（前年同期比51.4％増）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

①　自動車機器事業

自動車機器事業は、タイを中心とした東南アジア諸国の市場が好調に推移したものの、北米・中国の自動車販売台数の落ち込みを吸収できず、売上高は309億59百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益面では、東南アジアの販売が好調であったことから、セグメント利益は28億31百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

②　電子機器事業

電子機器事業は、インド・タイを中心とした海外市場が堅調に推移した結果、売上高は123億67百万円（前年同期比6.6％増）となりました。利益面では、インド・タイの需要増と業務改善効果により、セグメント利益は３億17百万円（前年同期比55.6％増）となりました。

③　その他

ダイヤモンドビジネス株式会社が行う物流事業は、平成29年３月に撤退しております。前年同期の売上高は40百万円、セグメント損失は１億34百万円であります。なお、平成29年10月23日開催の取締役会において、ダイヤモンドビジネス株式会社の解散及び清算を決議しております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、344億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億13百万円減少しました。主な増加は、原材料及び貯蔵品５億14百万円、現金及び預金３億30百万円、商品及び製品２億95百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金９億99百万円、建設仮勘定３億97百万円であります。

負債は、266億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて94百万円減少しました。主な増加は、長期借入金12億74百万円、短期借入金６億66百万円、電子記録債務６億51百万円であり、主な減少は、長期未払金８億97百万円、支払手形及び買掛金８億４百万円であります。

純資産は、78億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて19百万円減少しました。主な増加は、利益剰余金11億53百万円、為替換算調整勘定３億３百万円であり、主な減少は、資本剰余金15億89百万円であります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の22.5％から変動はありませんでした。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。

自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・ＨＶを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めております。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、11億42百万円であります。

電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレクトロニクスだけでなく、新（代替）エネルギー市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナのラインナップ拡充及び高付加価値化に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、３億49百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月23日開催の第78回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行なっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式232株が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は7,319,520株減少し、1,829,880株となっております。

３．平成29年６月23日開催の第78回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）平成29年６月23日開催の第78回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は25,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、1.4％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　財務制限条項

①　取引銀行５行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 平成29年３月期第２四半期会計期間末日及び平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。

Ⅱ. 平成30年３月期第２四半期会計期間末日及びそれ以降の各事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅳ. 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 平成29年３月期第２四半期会計期間末日及び平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。

Ⅱ. 平成30年３月期第２四半期会計期間末日及びそれ以降の各事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅳ. 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 平成30年３月期第２四半期会計期間末日及びそれ以降の各事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ. 平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 平成30年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

④　株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 平成30年３月期第２四半期会計期間末日及びそれ以降の各事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ. 平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

Ⅳ. 平成30年３月期末日から平成32年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した平成29年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％（平成30年３月期）、80％（平成31年３月期）、70％（平成32年３月期）を維持すること。

⑤　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更になることがあります。

Ⅰ. 平成30年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における純資産の部の合計金額又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの75％以上に維持すること。

Ⅱ. 平成30年３月期末日を初回とする各事業年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損益をいずれも損失としないこと。

　３　債権流動化による譲渡残高

　４　受取手形割引高

　５　訴訟事項等

（前連結会計年度）（平成29年３月31日現在）

平成25年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社及び当社の米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

（当第３四半期連結会計期間）（平成29年12月31日現在）

平成25年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社及び当社の米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　独禁法関連損失の内容は、当社顧客への一部自動車部品（点火コイル）の販売に関して米国独占禁止法に違反したことによるものであり、その内容は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月22日開催の取締役会決議及び平成29年６月23日開催の第78回定時株主総会決議に基づき、平成29年７月27日付で資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振替えております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において資本準備金が3,822百万円減少し、その他資本剰余金が3,822百万円増加しております。

また、平成29年６月23日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月31日付でＡ種優先株式150株を取得及び消却致しました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が1,535百万円減少しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金3,688百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益調整額△1,214百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,214百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益調整額△995百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△995百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

（注）その他は報告セグメントに含まれない全社資産であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成29年３月をもって「その他」の区分に含まれておりましたダイヤモンドビジネス株式会社が行う物流事業から撤退したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「その他」を廃止しております。なお、平成29年10月23日開催の取締役会において、ダイヤモンドビジネス株式会社の解散及び清算を決議しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（決算日後の状況）

該当事項はありません。

（訴訟）

四半期連結貸借対照表関係の注記５に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤモンド電機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイヤモンド電機株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上