6069 トレンダーズ 四半期報告書－第18期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　近年のSNSの急激な普及やEC利用者の増加、また生活者の価値観の変化と多様化に伴い、企業のマーケティング施策には従来型のマスマーケティングとは異なる、新たな手法が強く求められる時代となっております。また人口減少に伴い国内マーケットの競争激化が今後も加速していく中で、企業にとって生活者とのエンゲージメントをより強固なものにすることが不可欠となっております。

　このような状況のもと、当社は、企業のプロモーション・PR支援を行う「マーケティング事業」、ギフトECサービス「Anny magazine」を展開する「ギフトEC事業」の2つを軸として事業を展開してまいりました。マーケティング事業については、従来より主力サービスであった「SNSマーケティング」、「PRサービス」、「エディトリアル広告」に加え、当期より「アフィリエイト広告」、「トレーディングデスク（広告運用）」、「アドテクノロジー」の分野に本格的に取り組んでおります。当第３四半期においては、SNSマーケティング、エディトリアル広告が堅調に成長したことにより、売上高が増加しております。また、「Anny magazine」においては、サービスの改善により利用者数及び決済数が増加しており、ギフトECサービスとして継続して成長しております。

　これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,555,088千円（前年同四半期比18.0％増）、営業利益は241,815千円（同114.2％増）、経常利益は256,602千円（同128.3％増）、当第３四半期純利益は194,388千円（同173.6％増）となりました。

　なお、当社はマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）平成29年11月14日開催の取締役会の決議により、自己株式を取得しました。当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、75,000株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（自己株式の取得）

　当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施しました。

１．自己株式の取得に係る取締役会決議の内容

(1)自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策のため。

(2)取得に係る事項

①取得対象株式の種類　　　　　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　　　　75,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　　　　　150,000千円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　　　平成29年11月15日～平成30年３月31日

⑤取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（取引一任契約に基づく市場買付）

２．自己株式の取得結果

　上記決議に基づき、平成29年12月12日までに当社普通株式75,000株(取得価額の総額117,841千円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

（社債の取得）

　当社は、平成29年10月19日開催の取締役会において、クレアシオン・プリンシパル合同会社との間で第14回無

担保普通社債引受契約を締結することを決議し、同日付で締結し、平成29年10月27日に取得が完了いたしまし

た。また、平成29年11月16日開催の取締役会において、クレアシオン・プリンシパル合同会社との間で第15回無

担保普通社債引受契約を締結することを決議し、同日付で締結し、平成29年11月20日に取得が完了いたしまし

た。

１．平成29年10月19日開催の取締役会決議の内容

(1) 目的

投資目的

(2) 契約の時期

平成29年10月19日

(3) 第14回無担保普通社債の内容

①発行会社

クレアシオン・プリンシパル合同会社

②発行総額

1,000,000千円（１口 100,000千円）

③引受口数

３口

④社債利息

年率6.0％

⑤償還の方法及び期限

満期一括償還。平成30年３月30日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。

⑥払込金額

300,000千円

２．平成29年11月16日開催の取締役会決議の内容

(1) 目的

投資目的

(2) 契約の時期

平成29年11月16日

(3) 第15回無担保普通社債の内容

①発行会社

クレアシオン・プリンシパル合同会社

②発行総額

1,000,000千円（１口 100,000千円）

③引受口数

３口

④社債利息

年率6.0％

⑤償還の方法及び期限

満期一括償還。平成30年９月28日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。

⑥払込金額

300,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

（持分法損益等）

※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンダーズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トレンダーズ株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上