| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
| 【英訳名】 | General Oyster,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役ＣＥＯ 吉田 秀則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 経営戦略本部 本部長 安部 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 経営戦略本部 本部長 安部 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,941,103 | 2,918,903 | 3,868,248 |
| 経常損失（△） | (千円) | △380,939 | △116,352 | △475,079 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △606,901 | △81,819 | △744,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △619,860 | △111,657 | △772,356 |
| 純資産額 | (千円) | 270,687 | 16,801 | 123,158 |
| 総資産額 | (千円) | 2,637,744 | 2,133,678 | 2,324,274 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △392.88 | △51.99 | △480.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 4.2 | △4.7 | △0.9 |
| 回次 | 第17期第３四半期連結会計期間 | 第18期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △55.22 | 36.71 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失109,241千円、経常損失116,352千円、親会社株主に帰属する四半期純損失81,819千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに契約した経営上の重要な契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続しておりますが、米国新政権の政策に対する懸念や地政学的リスクなど先行きは不透明な状況となっております。
外食業界におきましては、個人消費の伸び悩みや原材料価格の高騰に加え、人材不足による採用費や人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、種苗、生産、加工、販売に至るまでの、安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化をさらに具現化すべく取り組むとともに、浄化センターの統合を行い業務の集約化、効率化を図るとともに不採算店の閉店も行い、採算性の向上にも注力しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、不採算店舗の閉店による減収があったものの、既存店売上高が回復したことにより、売上高2,918,903千円（前年同期比0.8％減）となりました。営業損失は平成29年３月期における店舗及び設備の統廃合並びに業務の集約化、効率化によって採算性が向上した結果、109,241千円（前年同期は営業損失369,714千円）、経常損失は116,352千円（前年同期は経常損失380,939千円）となりました。当第３四半期連結累計期間においては、不採算店舗の閉店関連の特別損失を計上しておらず、親会社株主に帰属する四半期純損失は81,819千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失606,901千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
④「その他」は、種苗及び海面養殖事業、陸上養殖事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業から構成されま す。
① 「店舗事業」
当第３四半期連結累計期間において１店舗の新規出店を行いました。平成29年４月にGINZA SIXに「EMIT FISHBAR]（東京都中央区）をオープンしました。この結果、平成29年12月末日現在の店舗数は30店舗となっております。
その一方、既存店においては売上高が前年同期比3.3％増加し、これまで取り組んできた競合との差別化やCRMの強化の取組みの成果が出てきており、回復基調になってきております。
以上の結果、店舗事業における売上高は2,715,280千円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益252,255千円（前年同期はセグメント損失639千円）となりました。
② 「卸売事業」
競合他社増加による競争激化や大口顧客の閉店等の影響が未だに残ってはいるものの、取引先の開拓に努め顧客数が増加し、取引店舗数は前年同期を超えました。また販売単価の上昇も功を奏したため、前年同期と比べて売上は微減でありましたが、増益に転じることができました。
以上の結果、卸売事業における売上高は191,911千円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益77,701千円（前年同 期比2.0％増）となりました。
③ 「浄化・物流事業」
浄化・物流事業では、牡蠣の各産地から富山の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業です。当社グループにおけるコストセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。当第３四半期連結累計期間においては、費用はおおむね想定水準であります。
以上の結果、浄化・物流事業における売上高は438,161千円（前年同期比2.5％増）、セグメント損失143,256千円（前年同期はセグメント損失157,334千円）となりました。
④ 「その他」
当期は主に自社で養殖した岩牡蠣を自社店舗に出荷したこと、及び岩手県大槌町の加工工場から加工品を出荷したことにより売上が計上されております。陸上養殖は実用化に向けた研究開発段階であり、費用計上のみとなっております。
以上の結果、その他の事業における売上高は74,105千円（前年同期比272.9％増）、セグメント損失98,605千円（前年同期はセグメント損失70,152千円）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,133,678千円となり、前連結会計年度末と比較して190,596千円減少となりました。
これは主として、前連結会計年度末に計上されていた補助金等に係る未収入金204,225千円が入金されましたが、短期借入金の返済等で全額支出し、減少したためです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,116,877千円となり、前連結会計年度末と比較して84,238千円減少となりました。
これは主として、運転資金の借入のために短期借入金が201,000千円増加及び買掛金が36,004千円増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金が5,882千円減少、長期借入金が164,145千円減少、その他流動負債が65,534千円減少及びその他固定負債が71,084千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は16,801千円となり、前連結会計年度末と比較して106,357千円減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が81,819千円減少したものの、非支配株主持分が29,837千円減少したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、53,143千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失109,241千円、経常損失116,352千円、親会社株主に帰属する四半期純損失81,819千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ. 店舗事業
効果的な販売施策、CRMの徹底、ブランド認知の向上を行い、より一層の収益性の向上に努めます。
また牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。
ⅱ. 卸事業
卸に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してます。また、岩手県の加工工場も本格稼働させて、加工食品の販売を拡大していきます。さらに、沖縄県に牡蠣の浄化水槽を賃借したため、アジア向けの輸出量を拡大させるべく販路開拓に努めます。
ⅲ. 浄化・物流事業
従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを富山県に集約し、費用削減を行いました。富山県の浄化センターにおいても業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。
ⅳ. 持株会社
業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
② 財務基盤の安定化
資本業務提携を行う予定であるTRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合と協議を行い、調達予定資金の有効な活用、及び早期の営業黒字化について協議を進め、財務基盤の安定化を図ってまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,578,100 | 1,578,100 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,578,100 | 1,578,100 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日(注) | 4,000 | 1,578,100 | 1,000 | 355,019 | 1,000 | 424,076 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,573,300 | 15,733 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,574,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,733 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 仮取締役 (監査等委員) | ― | 原 大二郎 | 昭和53年６月25日生 | 平成18年10月 平成21年７月 平成27年10月 平成28年12月 平成29年12月 | 弁護士登録弘中総合法律事務所 入所 清水直法律事務所 入所 ライジング法律事務所 設立 株式会社ライトアップ社外取締役（現任） 当社 仮取締役（監査等委員）（現任） | (注)１ (注)２ (注)３ | ― |
(注) １．仮取締役原大二郎は、社外取締役であります。
２．平成29年10月31日に社外取締役であり、監査等委員である齊藤隆光が辞任したため、監査等委員に１名の欠
員が生じましたが、平成29年12月７日付で東京地方裁判所の決定により、仮取締役（一時監査等委員である
取締役の職務代行者）として原大二郎が選任されました。
３．平成30年２月23日開催の臨時株主総会において社外取締役（監査等委員）が選任されるまでの期間となりま
す。
(２)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | ― | 遠藤 大輔 | 平成29年10月31日 |
| 取締役 | ― | 土田 晴彦 | 平成29年10月31日 |
| 取締役（監査等委員） | ― | 齊藤 隆光 | 平成29年10月31日 |
(注)遠藤大輔、土田晴彦、齊藤隆光は社外取締役であります。
(３)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名、女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 八重洲監査法人
第18期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 東邦監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 60,968 | 74,810 | |||||||||
| 売掛金 | 189,697 | 269,882 | |||||||||
| 原材料 | 52,978 | 49,722 | |||||||||
| その他 | 355,744 | 96,262 | |||||||||
| 流動資産合計 | 659,389 | 490,679 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,123,993 | 1,142,945 | |||||||||
| その他（純額） | 243,227 | 214,452 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,367,221 | 1,357,397 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 11,178 | 8,479 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,178 | 8,479 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 264,900 | 259,260 | |||||||||
| その他 | 21,585 | 17,861 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 286,486 | 277,121 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,664,885 | 1,642,998 | |||||||||
| 資産合計 | 2,324,274 | 2,133,678 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 148,713 | 184,718 | |||||||||
| 短期借入金 | 149,000 | 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 235,440 | 229,558 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,369 | 5,257 | |||||||||
| ポイント引当金 | 26,815 | 30,677 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 11,489 | 13,301 | |||||||||
| その他 | 492,326 | 426,311 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,071,154 | 1,239,825 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 535,235 | 371,090 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 252,988 | 246,099 | |||||||||
| 資産除去債務 | 128,044 | 117,252 | |||||||||
| その他 | 213,693 | 142,609 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,129,961 | 877,051 | |||||||||
| 負債合計 | 2,201,116 | 2,116,877 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 353,444 | 355,019 | |||||||||
| 資本剰余金 | 422,501 | 424,076 | |||||||||
| 利益剰余金 | △797,301 | △879,121 | |||||||||
| 株主資本合計 | △21,356 | △100,026 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,866 | 5,016 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 141,648 | 111,810 | |||||||||
| 純資産合計 | 123,158 | 16,801 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,324,274 | 2,133,678 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 2,941,103 | ※1 2,918,903 | |||||||||
| 売上原価 | 970,281 | 962,770 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,970,821 | 1,956,132 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,340,535 | 2,065,373 | |||||||||
| 営業損失（△） | △369,714 | △109,241 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 0 | |||||||||
| その他 | 280 | 8,428 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 283 | 8,428 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,508 | 15,540 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,508 | 15,540 | |||||||||
| 経常損失（△） | △380,939 | △116,352 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | 15,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,000 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 341 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 210,132 | － | |||||||||
| 事業所閉鎖損失 | 36,579 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 246,712 | 341 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △612,651 | △116,694 | |||||||||
| 法人税等 | 7,209 | △5,036 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △619,860 | △111,657 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △12,959 | △29,837 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △606,901 | △81,819 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △619,860 | △111,657 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △619,860 | △111,657 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △606,901 | △81,819 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12,959 | △29,837 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失109,241千円、経常損失116,352千円、親会社株主に帰属する四半期純損失81,819千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
１．事業について
(１) 店舗事業
効果的な販売施策、CRMの徹底、ブランド認知の向上を行い、より一層の収益性の向上に努めます。
また牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。
(２) 卸事業
卸に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してます。また、岩手県の加工工場も本格稼働させて、加工食品の販売を拡大していきます。さらに、沖縄県に牡蠣の浄化水槽を賃借したため、アジア向けの輸出量を拡大させるべく販路開拓に努めます。
(３) 浄化・物流事業
従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを富山県に集約し、費用削減を行いました。富山県の浄化センターにおいても業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。
(４) 持株会社
業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
２．財務基盤の安定化
資本業務提携を行う予定であるTRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合と協議を行い、調達予定資金の有効な活用、及び早期の営業黒字化について協議を進め、財務基盤の安定化を図ってまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節変動理由
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、牡蠣を主食材とする店舗事業、卸売事業及び浄化・物流事業等を展開しており、食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は、第１及び第２四半期連結会計期間と比較して増加傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 79,643千円 | 46,542千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 店舗事業 | 卸売事業 | 浄化・物流事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,737,116 | 196,909 | 3,762 | 2,937,789 | 3,314 | 2,941,103 | ― | 2,941,103 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 423,642 | 423,642 | 16,559 | 440,202 | △440,202 | ― |
| 計 | 2,737,116 | 196,909 | 427,405 | 3,361,431 | 19,874 | 3,381,306 | △440,202 | 2,941,103 |
| セグメント利益又は損失(△) | △639 | 76,180 | △157,334 | △81,793 | △70,152 | △151,946 | △217,768 | △369,714 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、「陸上養殖事業」及び「加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△217,768千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成28年４月１日付の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更し、従来「直営店舗事業」及び「卸売事業」としておりましたが、「店舗事業」、「卸売事業」及び「浄化・物流事業」に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、店舗事業のセグメント資産117,824千円を減損損失として特別損失の店舗閉鎖損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 店舗事業 | 卸売事業 | 浄化・物流事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,713,593 | 191,911 | 6,299 | 2,911,805 | 7,098 | 2,918,903 | ― | 2,918,903 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,687 | ― | 431,861 | 433,548 | 67,006 | 500,555 | △500,555 | ― |
| 計 | 2,715,280 | 191,911 | 438,161 | 3,345,353 | 74,105 | 3,419,458 | △500,555 | 2,918,903 |
| セグメント利益又は損失(△) | 252,255 | 77,701 | △143,256 | 186,701 | △98,605 | 88,095 | △197,336 | △109,241 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、「陸上養殖事業」及び「加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△197,336千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △392円88銭 | △51円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △606,901 | △81,819 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)(千円) | △606,901 | △81,819 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,544,737 | 1,573,673 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．資本業務提携及び第三者割当による新株式発行
当社は、平成30年1月25日の取締役会において、平成30年２月23日開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。）で承認されることを条件として、TRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合（以下「資本提携先」または「割当予定先」といいます。）への第三者割当による新株式（以下「本株式」といいます。）の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うこと、並びに本臨時株主総会において本第三者割当増資が承認されることを条件として、株式会社Tryfunds（以下、「Tryfunds」といいます。）の100%子会社である株式会社TRYFUNDS INVESTMENT（以下、「TRYFUNDS INVESTMENT」または「業務提携先」といいます。）との間での業務提携契約（以下「本業務提携契約」といい、当該契約に基づく提携を「本業務提携」といいます。）及びTRYFUNDS INVESTMENTが運営・管理する割当予定先との間での資本提携契約（以下「本資本提携契約」といい、当該契約に基づく提携を「本資本提携」といいます。）の締結を行うことを決議いたしました。
（１）目的
当社は、平成28年３月期、平成29年３月期と二期連続の最終赤字を計上し、平成29年３月期決算において債務超過の状況にあります。かかる状況の下、当社では速やかな経営再建を果たし、事業の持続的な成長を実現するため、（１）店舗事業の収益性の改善、（２）岩手工場の本格稼働による卸売事業の拡大、（３）債務超過の解消と財務体質の改善、これら三点の施策実施が急務であり、実現に向けた資金調達が必要であると判断しております。その一方、運転資金が不足した時に事業会社から多額の借入を行い、その返済期限が迫っており、いまだ返済資金が自己資金では賄えない状態であるため、そのための資金調達が急務となっております。そのため、当社では、経営再建、成長投資、及び借入返済のために必要な資金調達に向けた検討を重ねてまいりました。
こうした状況の中、当社代表取締役 吉田秀則とかねてより面識があり、経営戦略に関する相談を行っていた丹野裕介氏と協議を行った結果、牡蠣の６次産業化推進や世界初の牡蠣の完全陸上養殖事業に挑むという当社の取り組みと姿勢が、Tryfundsの「挑戦をカルチャーに。」というビジョンと合致するものであり、投資とハンズオン支援により当社の企業価値向上が見込めると判断され、割当予定先にて当社株式の引き受けを行う意向を表明していただきました。
割当予定先は、丹野氏が代表取締役を務めるTryfundsの100%子会社であるTRYFUNDS INVESTMENTが運営する投資ファンドであり、当社の経営再建を目的とした資金調達及び経営支援を目的として組成されました。Tryfundsは戦略コンサルティングから人事コンサルティングまで幅広いサービスラインを有するコンサルティング会社であり、当社の所属する外食産業を含めた多様な産業における経営支援の実績を有しております。また、企業の海外進出支援に注力してきたTryfundsが有する世界58カ国へのネットワークは、卸売事業の成長戦略の一つである牡蠣の海外輸出の促進に寄与することが期待されます。TRYFUNDS INVESTMENTは、Tryfundsが有する経営支援の実績やネットワークを活かした投資運営管理を主な事業とする会社として設立されております。以上のことから、TRYFUNDS INVESTMENTが有するノウハウ及び割当予定先の資金が、当社の経営の発展と企業価値の向上に寄与するものと考え、新株式による第三者割当増資の割当予定先として選定するとともに、本第三者割当増資が本臨時株主総会で承認されることを前提に、本資本業務提携を実施することで合意いたしました。
なお、本第三者割当増資は、直近の株価からディスカウントされたものとなり、会社法第199条第３項において定める特に有利な金額による発行に該当しますが、当社の債務超過という財務状況及び資金需要を鑑みて本臨時株主総会での承認を前提に当該条件での発行に同意することといたしました。
（２）本資本業務提携の内容
①本資本提携の内容
当社は、本資本提携契約に基づき、第三者割当の方法により割当予定先に対し普通株式 1,154,500株を割り当 て、割当予定先は払込金額総額 800,068,500 円にてこれを全て引き受けます。
②本業務提携の内容
本業務提携契約に基づき、TRYFUNDS INVESTMENTは、親会社Tryfundsのコンサルティングプロジェクトで培われたノウハウを生かして、当社の業績改善に努めるものとし、以下の事項に合意します。
(ⅰ)経営体制の再構築
a．経営ビジョンの再定義による方向性の再定義
b．経営ビジョン浸透のための施策実行支援
c．人事制度の再構築
(ⅱ)中期戦略・経営計画の策定支援
(ⅲ)経営計画実施のための施策策定・実行支援
(ⅳ)事業別KPI策定支援・モニタリング実行支援
③役員等の受入
当社は、経営再建の一環としてTRYFUNDS INVESTMENTから役員３名（代表取締役１名、取締役１名、監査等委員である取締役１名）を受け入れ、経営体制を刷新することにより従前の取締役会における課題であった透明性及び客観的妥当性を担保し、コーポレートガバナンスの強化を図ります。
④経営支援人材の派遣
当社は、TRYFUNDS INVESTMENTから経営支援人材２名又は３名の当社への常駐を受入れます。
（３）第三者割当増資による新株式の発行の概要
| ①払込期日 | 平成30年２月26日 |
|---|---|
| ②発行新株式数 | 普通株式1,154,500株 |
| ③発行価額 | １株につき693円 |
| ④調達資金の額 | 800,068,500円 |
| ⑤手取金の概算額 | 795,068,500円（注） |
| ⑤募集又は割当方法（割当予定先） | 第三者割当の方法により、そのすべてをTRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合に割り当てます。 |
| ⑥その他 | 前各号については、金融商品取引法による届出の効力発生、及び本臨時株主総会において「株主以外の第三者に有利な払込金額で募集株式を発行する件」を上程し、特別決議による承認を得ることを条件とします。 |
(注)調達資金800,068,500円から 発行諸費用の概算額5,000,000円（税抜）を差し引いたものが手取金の概算額となります。発行諸費用の内訳は、登録免許税その他登記関連費用、弁護士費用、調査費用、及びその他諸費用です。
（４）割当予定先の概要
ａ．割当予定先の概要
| ① 名称 | TRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合（以下「割当予定先」といいます。） | |
| ② 所在地 | 東京都港区西新橋三丁目24番10号 | |
| ③ 出資額 | 824,000千円 | |
| ④ 組成目的 | 当社の経営再建を目的とした資金調達及び経営支援を行うこと。 | |
| ⑤ 組成日 | 平成29年12月13日 | |
| ⑥ 主たる出資者及びその出資比率 | 株式会社TRYFUNDS INVESTMENT及びその他投資家から構成されております。 | |
| ⑦ 業務執行組合員 | 名称 | 株式会社TRYFUNDS INVESTMENT（以下「TRYFUNDS INVESTMENT」といいます。） |
| 所在地 | 東京都港区西新橋三丁目24番10号 | |
| 代表者の役職及び氏名 | 代表取締役 丹野 裕介 | |
| 資本金の額 | 10,000千円 | |
| 事業内容 | 投資事業運営 | |
| 主たる出資者及びその出資比率 | Tryfunds 100％ | |
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
| 提出者と割当予定先との間の関係 | 出資関係 | 該当事項はありません |
| 人事関係 | 該当事項はありません。 | |
| 資金関係 | 当社と当該ファンドの間には、該当事項はありません。また、当社は株式会社アスラポート・ダイニングから借り入れていた200百万円を、平成29年10月31日に返済いたしましたが、返済にあたり当該ファンドの運営者の親会社である株式会社Tryfundsから200百万円の借入を行いました。 | |
| 技術又は取引関係 | 該当事項はありません。 |
（５）資金の使途
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① 株式会社Tryfundsへの借入金の返済 | 200百万円 | 平成30年２月 |
| ② 株式会社ケイ・メディックスへの借入金の返済 | 150百万円 | 平成30年２月 |
| ③ 構造改革費用 | 295百万円 | 平成30年３月から平成32年２月まで |
| ④ 成長投資 | 41百万円 | 平成30年３月から平成31年10月まで |
| ⑤ 陸上養殖施設の実用化に向けた研究開発費用 | 50百万円 | 平成30年３月から平成30年６月まで |
| ⑥ 運転資金の確保 | 59百万円 | 平成30年２月から平成31年１月まで |
(注) 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は当社銀行普通預金口座にて管理することとしております。
① 株式会社Tryfundsの借入金の返済
平成29年10月31日付「借入金の一部返済と役員の異動等について」にて開示をいたしましたとおり、当社は平成29年10月31日に株式会社アスラポート・ダイニングから運転資金を目的とした借入200百万円（金利：年率３％、返済期限：平成29年11月30日）を返済し、同日、返済資金充当を目的として、株式会社Tryfunds（以下「Tryfunds」といいます。）から200百万円の借入（金利：年率２％、返済期限：平成 30 年１月31 日）を行いました。その後、平成30年１月25日付「借入金の返済期限の延長に関するお知らせ」で開示をいたしましたとおり、返済期限を平成30年１月31日から平成30年２月28日に延長しております。本第三者割当増資により調達した資金のうち200百万円については、当該借入金の返済に充当いたします。
② 株式会社ケイ・メディックスへの借入金の返済
平成29年７月31日付「資金の借入に関するお知らせ」で開示をいたしましたとおり、当社は株式会社ケイ・メディックスから運転資金を目的とした平成29年7月31日に150百万円の借入（金利：年率３％、返済期限：平成 29 年10月31日）を行いましたが、平成29年10月31日付「借入金の一部返済と役員の異動等について」で開示をいたしましたとおり、平成30年１月31日に返済期日を延長いたしました。その後、平成30年１月25日付「借入金の返済期限の延長に関するお知らせ」で開示をいたしましたとおり、返済期限を平成30年１月31日から平成30年２月28日に再度延長しております。本第三者割当増資により調達した資金のうち150百万円については、当該借入金の返済に充当いたします。
③ 構造改革費用
速やかな経営再建を果たし、「牡蠣の新たな価値を創造し、画期的な未来を提供します。」というミッションを実現するため、以下の施策を実施します。
（ⅰ）経営体制の抜本的改革
経営ビジョン及びミッションを再定義することで企業の方向性を再度明確化し、持続的な成長の実現を目指します。従前具体化されていなかった中長期的なタイムライン上にその時点で企業が目指す姿を設定し、中期経営計画を描く指針とします。また、経営再建においては企業全体が同じ方向を向く事の重要性を認識した上で、全従業員に新たな経営ビジョン及びミッションを浸透させ、自走できる組織への改革を図ります。上記を実現させるために、経営ビジョンとミッションを定着させることを目的とした全従業員参加のミートアップを年二回開催（ミートアップ開催場所の確保、従業員の交通費及び宿泊費等で、一回当たり約３百万円の経費を見込む）するとともに、組織開発支援専門のコンサルティング会社を利用し（約５百万円のコンサルティングフィーを見込む）、これまで十分に整備されていなかった人事制度（人材要件定義、評価制度、研修教育制度等）の再構築及び主に直営店舗事業の従業員を対象とした管理職向けマネジメント研修やサービスマナーにフォーカスした接客研修（約９百万円）の実施を予定しております。
平成30年３月から平成31年６月に支出する予定です。
（ⅱ）経営支援人材の採用
当社は、これまで店舗事業を収益の柱としてまいりましたが、今後の成長には卸売事業の拡大が不可欠だと考え、岩手県に牡蠣の加工食品を製造する自社工場を建設いたしました。しかしながら、事業環境の激変による社内の混乱等の影響を受け、当該事業を専門とする人材の確保ができず、そのリソースを有効に活用できているとは言いがたい状況にあります。今後は専門人材の登用を行い、岩手工場の早期収益化を目指します。具体的には、当該事業経験を持ち岩手工場を統括できる執行役員クラスの人材１名（給与水準約８百万円／年間）、加工食品の商品開発経験があり当該事業をけん引できる人材１名（給与水準約５百万円／年間）の採用を予定しております。なお、採用にあたってはヘッドハンターを活用し、ヘッドハンティングの手数料として、２名の初年度年俸の35%（約４百万円）を見込んでおります。
平成30年３月から平成31年３月に支出する予定です。
（ⅲ）店舗リブランディングの実施
当社は、現在、14ブランド30店舗のオイスターレストランを運営しておりますが、ブランドが多数存在することで、顧客に対する当社ブランドイメージの定着が妨げられる結果となっていました。リブランディング施策では、牡蠣をより身近な食材にすることを目的に、「牡蠣の食べ方のスタンダード」を提案していく等の新たなブランドを立ち上げ、既存店舗の屋号変更及び内装変更工事を順次行いブランド統一化を図ってまいります（平成30年２月以降約一年半をかけて、牡蠣ノ星を除く既存店舗29店舗を対象に実施予定）。什器備品購入、内装工事実施及び内装デザイン費用で一店舗あたり約８百万円の支出を見込んでおります。また、ブランドコンセプトやブランドロゴ考案のためにブランディングデザイナー（手数料約２百万円）、新規メニュー考案のためにフードコーディネーター（手数料約１百万円）をそれぞれ利用します。
平成30年３月から平成31年８月に支出する予定です。
（ⅳ）物流の最適化
当社は、牡蠣の安全性を高めるため、富山県に保有する浄化センターにて海洋深層水を 用いた浄化を行っております。現在は富山で浄化した牡蠣を、東京を中心とした首都圏に毎日配送しておりますが、東京に物流拠点を設けることによって配送頻度を減少させ、物流関連のコスト最適化を図ります。物流拠点の候補地となる大田市場（東京都大田区）の初年度（平成31年３月から平成32年２月）の利用料約４百万円（施設面積約170㎡を想定）及び設備・備品購入費用を７百万円と見込んでおります。また、物流の詳細な実態調査及び物流最適化計画策定のために物流専門のコンサルティング会社を利用する予定です（手数料約５百万円）。
平成31年３月から平成32年２月に支出する予定です。
本第三者割当増資により調達した資金のうち295百万円については、上記構造改革費用に充当いたします。
④ 成長投資
経営再建後の持続的な成長を見据えて、以下の施策を実施します。
（ⅰ）新業態店舗の出店
当社は、牡蠣の消費者の裾野を広げることを目的に、既存店舗とは異なる顧客セグメントをターゲットとした新業態の店舗を平成31年９月頃に１店舗出店することを予定しております。オイスターレストランである既存店舗とは別に、客単価を抑えた更にカジュアルなオイスターバー業態を展開することで、既存顧客と比較して年齢の低い顧客層の取り込みを目指します。新店舗出店のための初期投資（設計費、内装／厨房工事費及び什器購入費等）として約15百万円、開業費用（仕入及び物件賃貸関連費用等）として約５百万円の支出を見込んでおります。
平成31年９月から平成31年10月に支出する予定です。
（ⅱ）マーケティングの強化
当社が提供する安全な牡蠣のブランド価値を高め、当該商品をさらに世間に広める ために戦略的にマーケティング活動を実施していきます。具体的には、マーケティング専門のコンサルティング会社を利用し、事務局を設置することでマーケティング活動（工場ツアー、新店舗内覧会等）を推進します。コンサルティング会社に支払う手数料として、約21百万円を見込んでおります。
平成30年３月から平成31年６月に支出する予定です。
本第三者割当増資により調達した資金のうち41百万円については、上記成長投資に充当いたします。
⑤ 陸上養殖施設の実用化に向けた研究開発費用
当社は、沖縄県久米島と協力し、海洋深層水を用いた牡蠣の陸上養殖施設の実用化に向けた研究開発を進めております。海洋深層水は人体に有害なウィルスが含まれておらず、種苗から成貝にいたるまでを一貫して海洋深層水で満たした陸上の水槽で育てることにより、ウィルスフリーの牡蠣を実現することが可能となります。また、水温の調整によって生育及び産卵を促すことにより、自然環境下に比べて短期間での出荷が可能となることから、将来的にはコスト面においても優れた競争力を発揮することが期待されております。現状では、ラボラトリー内においてウィルスフリーの牡蠣を成育させる試みには成功しているものの、大量生産して世の中に広く供給していくには、オートメーション化が可能な大規模プラントの建設が必要となります。その前段階として、オートメーション化の実証実験を行うためのスモール・スケールでのプラント建設に平成30年２月から着手いたします。当該施設は平成30年６月に完成の予定で、総工費は50百万円を見込んでおります。本第三者割当増資により調達した資金のうち50百万円を、当該施設の建設費用に充当いたします。
⑥ 運転資金の確保
当社は、業務の安定的運営のためにキャッシュ・フロー確保が必要と考えております。本第三者割当で調達する資金の一部（約59百万円）は、人件費、販促費、管理経費及び原材料／仕入等に要する運転資金に充当する予定です。
（６）第三者割当後の大株主の状況
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 総議決権数に対する所有議決権数の割合 | 割当後の所有株式数 (株) | 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合 |
| TRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合 | 東京都港区西新橋三丁目24番10号 | ― | ―％ | 1,154,500 | 42.32％ |
| 株式会社グッドフィールド | 東京都港区虎ノ門四丁目３番２号 | 370,000 | 23.52％ | 370,000 | 13.56％ |
| 小林 敏雄 | 東京都港区 | 286,600 | 18.22％ | 286,600 | 10.51％ |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 | 25,000 | 1.59％ | 25,000 | 0.92％ |
| 有限会社ティーズ・キャピタル | 東京都港区赤坂二丁目23番１号 | 25,000 | 1.59％ | 25,000 | 0.92％ |
| 株式会社ティーワイリミテッド | 東京都港区南青山二丁目22番18号 | 20,000 | 1.27％ | 20,000 | 0.73％ |
| 株式会社ゼネラル・オイスター従業員持株会 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 | 17,500 | 1.11％ | 17,500 | 0.64％ |
| サッポロビール株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号 | 13,200 | 0.84％ | 13,200 | 0.48％ |
| 伊藤 義文 | 東京都新宿区 | 10,000 | 0.64％ | 10,000 | 0.37％ |
| 岡三にいがた証券株式会社 | 新潟県長岡市大手通一丁目５番５号 | 8,300 | 0.53％ | 8,300 | 0.30％ |
| 計 | 775,600 | 49.30％ | 1,930,100 | 70.76％ | |
(注) １．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、平成29年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、平成29年９月30日現在の発行済株式総数に係る総議決権数15,733個に、本第三者割当増資により増加する議決権数11,545個を加えた27,278個を基準として算出しております。
２．借入金返済条件の変更
①当社は、平成30年１月25日に株式会社ケイ・メディックスと借入返済期日の変更について合意いたしました。
| （１） 変更の目的 | 返済資金の欠如 |
|---|---|
| （２） 借入先の名称 | 株式会社ケイ・メディックス |
| （３） 借入金額 | 150,000千円 |
| （４） 借入利率 | 年率3.0％ |
| （５） 借入実行日 | 平成29年７月31日 |
| （６） 変更前の最終返済期限 | 平成29年10月31日 |
| （７） 変更後の最終返済期限 | 平成30年１月31日 |
| （８） 再変更後の最終返済期限 | 平成30年２月28日 |
| （９） 担保提供資産及び保証の内容 | 当社保有の株式会社ヒューマンウェブ株式200株 |
| （10） その他の重要な特約等 | なし |
②当社は、平成30年１月25日に株式会社Tryfundsと借入返済期日の変更について合意いたしました。
| （１） 変更の目的 | 返済資金の欠如 |
|---|---|
| （２） 借入先の名称 | 株式会社Tryfunds |
| （３） 借入金額 | 200,000千円 |
| （４） 借入利率 | 年率2.0％ |
| （５） 借入実行日 | 平成29年10月31日 |
| （６） 変更前の最終返済期限 | 平成30年１月31日 |
| （７） 変更後の最終返済期限 | 平成30年２月28日 |
| （８） 担保提供資産及び保証の内容 | ①連帯保証人 当社代表取締役 吉田秀則 ②担保提供資産 吉田秀則の資産管理会社（株グッドフィールド）が保有する当社株式370,000株 |
| （９） その他の重要な特約等 | なし |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
株式会社ゼネラル・オイスター
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 石井 克昌 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 神戸 宏明 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネラル・オイスターの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネラル・オイスター及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失109,241千円、経常損失116,352千円、親会社株主に帰属する四半期純損失81,819千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については、当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。