| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社タケエイ |
| 【英訳名】 | TAKEEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 仁 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 柳 澤 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 柳 澤 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 第３四半期 連結累計期間 | 第42期 第３四半期 連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 19,634 | 22,631 | 27,973 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,322 | 1,734 | 2,275 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 626 | 1,012 | 1,245 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 702 | 1,086 | 1,370 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,239 | 27,591 | 26,917 |
| 総資産額 | （百万円） | 56,810 | 63,376 | 61,248 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 26.31 | 43.03 | 52.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.1 | 42.2 | 42.9 |
| 回次 | 第41期 第３四半期 連結会計期間 | 第42期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.61 | 20.51 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、資本提携を解消した株式会社東海テクノを持分法適用の範囲から除外しております。この結果、平成29年12月31日現在では、連結子会社24社、持分法適用関連会社５社となっております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）における我が国経済は、国内需要の持ち直しや輸出の回復により企業収益が好調を維持し、設備投資も堅調に推移する等、緩やかな景気回復基調が続いています。当社グループに関連性が高い建設業界においても、公共投資や都市再開発事業等を背景に需要は底堅く推移しております。
このような状況の中、当社グループは「総合環境企業」として成長を遂げることを企業ビジョンに掲げ、従来の廃棄物処理・リサイクル関連事業に加えて、再生可能エネルギー事業や環境エンジニアリング事業等にも注力してまいりました。
主力の廃棄物処理・リサイクル関連事業では、設備の不具合や天候不順による一時的な落ち込みはあったものの、建設業界の良好な受注を背景に好調に推移しました。再生可能エネルギー事業では、稼働中の２発電所において、効率的・安定的な稼働を徹底することで計画以上の業績寄与を果たしました。また、環境エンジニアリング事業の受注も堅調に推移しました。
この結果、売上高は22,631百万円（前年同四半期比15.3％増）、営業利益は1,813百万円（前年同四半期比27.4％増）、経常利益は1,734百万円（前年同四半期比31.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,012百万円（前年同四半期比61.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①㈱タケエイ
建設系廃棄物関連の受注は堅調に推移しており、取扱量及び売上高は増加しました。夏場の設備不調等による一時的な工場の操業低下も解消傾向にあり、外注費や原価率は通常水準に近づいております。営業利益については、期初からの費用の増加と、相馬事業所取得に伴う人件費、物件費の増加等により減益となりました。この結果、売上高は10,813百万円（前年同四半期比5.5％増）となり、セグメント利益は623百万円（前年同四半期比29.2％減）となりました。
②㈱北陸環境サービス
大型のスポット案件の受注により、大幅な増収増益となりました。また、新規管理型最終処分場は２年後の稼働に向けて順調に建設を進めております。この結果、売上高は1,187百万円（前年同四半期比18.9％増）となり、セグメント利益は493百万円（前年同四半期比31.8％増）となりました。
③㈱ギプロ
夏までの好調な受注環境は、秋以降住宅関連の引合いがやや減少気味となりましたが、前年同期に比し業績は大きく伸長しています。この結果、売上高は584百万円（前年同四半期比13.3％増）となり、セグメント利益は248百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。
④富士車輌㈱
堅調な受注が続いており、特に環境関連ではスクラップ機器や選別プラント設備、車輌関連ではバルクローリー車等の受注が底堅く推移しております。また、相馬事業所RPFプロジェクト等、技術及び装置の提供を通じてタケエイグループ内の新規技術開発にも貢献しております。この結果、売上高は3,057百万円（前年同四半期比31.2％増）となり、セグメント利益は53百万円（前年同四半期はセグメント損失118百万円）となりました。
⑤㈱津軽バイオマスエナジー
課題となっていた燃料の含水率調整等に留意し、効率的な発電所稼働に努めました。また、10月の法定点検及び定期修繕を予定より短期間で実施しました。この結果、売上高は981百万円（前年同四半期比3.0％増）となり、セグメント利益は63百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
⑥イコールゼロ㈱
主要顧客の好調な業績を背景に、廃液処理、有害廃棄物処理について売上高、利益とも好調に推移しました。また、PCBの収集運搬について、長野県、群馬県及び東京都にて許可を取得しました。この結果、売上高は1,130百万円（前年同四半期比5.1％増）となり、セグメント利益は101百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
⑦その他（19社）
廃棄物処理・リサイクル関連事業を行う㈱池田商店は、秋以降、取扱量はやや減少傾向にありますが、きめ細かな顧客ニーズへの対応や運搬方法の調整を行う等により単価の維持向上に努め、増収増益となりました。
再生可能エネルギー事業では、㈱花巻バイオマスエナジーが当期本格操業期を迎え、木質チップ含水率及び樹種配合割合のきめ細かな管理を継続することで、安定的な発電を行っております。また、㈱津軽バイオマスエナジー同様、11月の定期修繕を短期間で実施し、計画以上の業績寄与を継続しております。
環境コンサルティング事業を行う㈱アースアプレイザル、環境保全㈱は、売上高、利益ともに引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は4,875百万円（前年同四半期比38.8％増）となり、セグメント利益は大幅に増加し304百万円（前年同四半期は18百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は63,376百万円（前連結会計年度末比3.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ2,127百万円増加いたしました。
流動資産は19,251百万円となり、588百万円減少いたしました。これは現金及び預金が759百万円減少したこと等によります。
固定資産は43,288百万円となり、2,631百万円増加いたしました。これは建物及び構築物が239百万円、機械装置及び運搬具が487百万円減少しましたが、建設仮勘定が3,712百万円増加したこと等によります。
負債合計は35,784百万円（前連結会計年度末比4.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加いたしました。
流動負債は10,119百万円となり、504百万円減少いたしました。これは１年内返済予定の長期借入金が353百万円増加しましたが、買掛金が409百万円、短期借入金が603百万円減少したこと等によります。
固定負債は25,664百万円となり、1,958百万円増加いたしました。これは長期借入金が1,909百万円増加したこと等によります。
純資産は27,591百万円（前連結会計年度末比2.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ674百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,012百万円、自己株式の増加91百万円（減少要因）、配当金の支払477百万円、非支配株主持分の増加211百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,640,000 |
| 計 | 44,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,552,000 | 24,552,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,552,000 | 24,552,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | － | 24,552,000 | － | 6,640 | － | 6,583 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 733,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 3,500 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,812,500 | 238,125 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,552,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 238,125 | － | |
（注）１ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式292,900株（議決権の数2,929個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 | 733,000 | － | 733,000 | 2.98 |
| 株式会社タケエイ | |||||
| （相互保有株式） | 三重県四日市市午起二丁目４番18号 | 3,500 | － | 3,500 | 0.01 |
| 株式会社東海テクノ | |||||
| 計 | － | 736,500 | － | 736,500 | 2.99 |
（注）１ 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 上記自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式292,900株は含まれておりません。
３ 株式会社東海テクノの相互保有株式3,500株については、当第３四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外したことに伴い、平成29年12月31日現在では相互保有株式に該当しなくなっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,634 | 10,875 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,310 | 5,186 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19 | 34 | |||||||||
| 仕掛品 | 734 | 1,183 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,021 | 1,019 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 344 | 277 | |||||||||
| 未収入金 | 459 | 284 | |||||||||
| その他 | 318 | 396 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,840 | 19,251 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,693 | 8,453 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,925 | 6,438 | |||||||||
| 最終処分場（純額） | 931 | 717 | |||||||||
| 土地 | 17,013 | 17,054 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,340 | 7,053 | |||||||||
| その他（純額） | 607 | 528 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,512 | 40,246 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 514 | 381 | |||||||||
| その他 | 423 | 520 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 937 | 901 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 576 | 592 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 206 | 210 | |||||||||
| その他 | 1,508 | 1,431 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85 | △94 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,205 | 2,140 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,656 | 43,288 | |||||||||
| 繰延資産 | 751 | 836 | |||||||||
| 資産合計 | 61,248 | 63,376 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,354 | 945 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,365 | 762 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,132 | 5,486 | |||||||||
| 未払法人税等 | 541 | 218 | |||||||||
| その他 | 2,230 | 2,707 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,624 | 10,119 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,613 | 23,522 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 792 | 828 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 351 | 344 | |||||||||
| 資産除去債務 | 417 | 441 | |||||||||
| その他 | 531 | 526 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,706 | 25,664 | |||||||||
| 負債合計 | 34,330 | 35,784 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,640 | 6,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,256 | 7,262 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,919 | 13,454 | |||||||||
| 自己株式 | △636 | △727 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,179 | 26,629 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161 | 169 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △43 | △39 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 117 | 129 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 620 | 832 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,917 | 27,591 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,248 | 63,376 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,634 | 22,631 | |||||||||
| 売上原価 | 14,605 | 16,952 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,029 | 5,678 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,606 | 3,864 | |||||||||
| 営業利益 | 1,423 | 1,813 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 14 | 16 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | 8 | 6 | |||||||||
| その他 | 40 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64 | 92 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 107 | 115 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 11 | － | |||||||||
| その他 | 46 | 55 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 165 | 171 | |||||||||
| 経常利益 | 1,322 | 1,734 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 34 | 21 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 21 | 24 | |||||||||
| 国庫補助金 | 358 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 5 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 419 | 47 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 358 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 44 | |||||||||
| 特別損失合計 | 359 | 44 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,382 | 1,737 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 616 | 582 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 108 | 90 | |||||||||
| 法人税等合計 | 725 | 672 | |||||||||
| 四半期純利益 | 657 | 1,065 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 30 | 52 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 626 | 1,012 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 657 | 1,065 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 45 | 21 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 702 | 1,086 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 672 | 1,034 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 30 | 52 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| （持分法適用の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結会計期間において、資本提携を解消した株式会社東海テクノを持分法適用の範囲から除外しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,613 | 百万円 | 1,867 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 133 | 百万円 | 133 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 191 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日取締役会（注） | 普通株式 | 240 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式292,900株に対する配当金２百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 239 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 238 | 10.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式292,900株に対する配当金２百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||||
| ㈱タケエイ | ㈱北陸環境サービス | ㈱ギプロ | 富士車輌㈱ | ㈱津軽バイオマスエナジー | イコールゼロ㈱ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,247 | 998 | 516 | 2,331 | 952 | 1,076 | 16,122 | 3,511 | 19,634 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 116 | 31 | 72 | 189 | 143 | 0 | 553 | 364 | 917 |
| 計 | 10,364 | 1,030 | 588 | 2,520 | 1,095 | 1,076 | 16,675 | 3,876 | 20,552 |
| セグメント利益又は損失(△) | 881 | 374 | 211 | △118 | 57 | 110 | 1,516 | 18 | 1,535 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱池田商店、環境保全㈱、㈱信州タケエイ、㈱タケエイメタル、㈱アースアプレイザル、㈱タケエイエナジー＆パーク、㈱門前クリーンパーク、㈱グリーンアローズ関東、東北交易㈱、㈱グリーンアローズ東北、㈱タケエイグリーンリサイクル、㈱花巻バイオマスエナジー、㈱Ｔ・Ｖエナジーホールディングス、花巻バイオチップ㈱、㈱津軽あっぷるパワー、㈱花巻銀河パワー、㈱田村バイオマスエナジー及び㈱横須賀バイオマスエナジーを含んでおります。 ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,516 |
| 「その他」の区分の利益 | 18 |
| セグメント間取引消去 | 77 |
| のれんの償却額 | △109 |
| その他の調整額 | △80 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,423 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||||
| ㈱タケエイ | ㈱北陸環境サービス | ㈱ギプロ | 富士車輌㈱ | ㈱津軽バイオマスエナジー | イコールゼロ㈱ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,813 | 1,187 | 584 | 3,057 | 981 | 1,130 | 17,755 | 4,875 | 22,631 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 159 | － | 84 | 117 | 116 | 16 | 493 | 972 | 1,466 |
| 計 | 10,972 | 1,187 | 669 | 3,174 | 1,097 | 1,147 | 18,249 | 5,848 | 24,097 |
| セグメント利益 | 623 | 493 | 248 | 53 | 63 | 101 | 1,585 | 304 | 1,889 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱池田商店、環境保全㈱、㈱信州タケエイ、㈱タケエイメタル、㈱アースアプレイザル、㈱タケエイエナジー＆パーク、㈱門前クリーンパーク、㈱グリーンアローズ関東、東北交易㈱、㈱グリーンアローズ東北、㈱タケエイグリーンリサイクル、㈱花巻バイオマスエナジー、㈱Ｔ・Ｖエナジーホールディングス、花巻バイオチップ㈱、㈱津軽あっぷるパワー、㈱花巻銀河パワー、㈱田村バイオマスエナジー、㈱横須賀バイオマスエナジー及び秋田グリーン電力㈱を含んでおります。 ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,585 |
| 「その他」の区分の利益 | 304 |
| セグメント間取引消去 | 117 |
| のれんの償却額 | △109 |
| その他の調整額 | △83 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,813 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」の区分に含まれていた「イコールゼロ㈱」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 26円31銭 | 43円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 626 | 1,012 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 626 | 1,012 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,827,304 | 23,535,298 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を含めております。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間117,160株、当第３四半期連結累計期間292,900株であります。
（重要な後発事象）
当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
500,000株（上限）
(3)株式の取得価額の総額
600百万円（上限）
(4)取得期間
平成30年２月１日～平成31年１月31日
(5)取得方法
市場買付
２ 【その他】
第42期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当金を支払いました。
① 配当金の総額 238百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月６日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 厚 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 和 充 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエイの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。