3694 オプティム 四半期報告書－第18期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。なお、当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

・当第３四半期会計期間において、株式会社テレパシー・グローバルの株式の全部を取得し、子会社化しましたが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における国内経済は、政府による経済対策、日銀による金融政策の効果等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されます。

このような市場環境の中、当社は今期を第４次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるための重要な一年と捉え、AI／IoT／Robot分野においてこれまで以上に積極的な事業展開および研究開発投資を行っております。

積極投資を支える事業として既存のサービスが引き続き堅調に推移しております。IoTプラットフォームサービスでは、IDCJapan株式会社、株式会社富士キメラ総研、株式会社ミック経済研究所の各調査レポートでEMM市場シェアNo.1（2016年度）を獲得している「Optimal Biz」のバージョンアップを行い、Android OS向け端末管理プログラム「Android Enterprise」対応や「Android 8.0 Oreo」対応など当四半期はAndroid端末の管理機能を強化致しました。これにより、Android端末でより高度なセキュリティ設定が可能になりました。

AI／IoT／Robot分野では、より具体的に各産業の課題に応えるべくAI／IoTプラットフォーム「Cloud IoT OS」を使った6つのサービスを開始致しました。工場・プラントで故障予知を行う「AI Predictive Maintenance Service」、現場で働く方々を統合的に支援・管理する「Smart Field」、AI監視カメラサービス「AI Physical Security Service」、AI音声解析サービス「AI Voice Analytics Service」、AIを活用したコールセンター支援サービス「AI Call Center Service」を開始し、「AI Physical Security Service」は鉄道各社でより高い安全性の向上を目的として既に導入・検討が進んでおります。

農業分野においては、AI・IoT・ビッグデータを農業に活用する新しいソリューション「OPTiM スマート農業ソリューション」を一挙に発表致しました。本ソリューションは圃場情報管理サービス「Agri Field Manager」やハウス情報管理サービス「Agri House Manager」、ロボティクスサービス「OPTiM Hawk」「OPTiM Agri Drone」「OPTiM Crawler」、農作業記録・GAP取得支援サービス「Agri Assistant」、OPTiMスマート農業で栽培された野菜「スマートやさいR」、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティプラットフォーム「アグリブロックチェーン」から構成されています。

また、同じく農業分野では世界で初めて、AI・IoT・ドローンを活用したピンポイント農薬散布テクノロジーによる大豆の栽培に成功致しました。この栽培方法により、栽培された大豆の残留農薬を検査した結果、残留農薬が不検出相当であるとの検査結果を得ました。農薬も通常使用の1/10以下に削減され、生産コストも抑えることが出来ました。

今回の成果を元に、“楽しく、かっこよく、稼げる農業”を実現する「スマート農業アライアンス」の設立を発表いたしました。「スマート農業アライアンス」に参画いただいた方々は、「スマートアグリフードプロジェクト」、「スマートデバイスプロジェクト」、「その他プロジェクト」の何れかに参加いただきます。

「スマートアグリフードプロジェクト」では、AI・IoT・ドローンを利用して「減農薬」を達成して、高付加価値がついた農作物の生産、流通、販売を行ない、協力いただける生産者様へは、ピンポイント農薬散布テクノロジーを含む、「OPTiM スマート農業ソリューション」を無償提供いたします。また、その中でも「大豆」と「米」を生産頂ける方は、「OPTiM スマート農業ソリューション」を通じて生産された作物すべてを、オプティムが買い取りするというプロジェクトです。

他にも、建設分野では、10月にIoTを用いて建設生産プロセスの変革を加速させるオープンプラットフォーム「LANDLOG」の企画・運用を行う、株式会社ランドログを株式会社小松製作所、株式会社NTTドコモ、SAPジャパン株式会社と共に設立いたしました。金融分野では、12月に株式会社佐賀銀行とAI・IoT・ブロックチェーン技術を活用した取り組みを推進すべく、「金融×IT 戦略的包括提携」を締結致しました。

リモートマネジメントサービスにおいては、既存のサービスが堅調にライセンス数を伸ばしております。医療分野においては、有償で「遠隔診療ポケットドクター」の医療機関導入が進んでおります。また個別の遠隔作業支援「Remote Action」「Optimal Second Sight」においても導入企業の増加により順調にライセンス数が伸長しております。新たな導入事例としては、10月から株式会社TOKAIコミュニケーションズが提供する会員向けサポートサービスにおいて、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」の提供を開始いたしました。これにより、オペレーターはお客様のスマートフォンやタブレットのカメラで映している映像をリアルタイムで確認することができるため、パソコンやスマートフォンだけではなく、ご自宅のIoT機器や各種家電（エアコン、ビデオ、掃除機、冷蔵庫など）のきめ細かなサポートを円滑に行うことが可能となりました。

「タブレット使い放題・スマホ使い放題（タブホ）」においては、通常の販売に加え、法人向けサービスであるタブホスポットの販売も好調に推移しております。さらに企業のマーケティング活用としての利用も引き続き増えており、12月にはネスレ日本株式会社とのコラボレーションも開始致しました。

また、11月には、日米欧におけるスマートグラスやIoTセンサなどハードウェアの開発・導入やサービス立ち上げを幅広く行なってきた株式会社テレパシー・グローバルを子会社化いたしました。これにより、株式会社テレパシー・グローバルが持つハードウェア開発力及びグローバルマーケティングのノウハウを当社プラットフォームに取り込み、AI／IoT／Robot事業の加速化を図ってまいります。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,811,284千円（前年同期比21.6％増）、営業利益240,672千円（同47.5％減）、経常利益238,611千円（同47.5％減）、四半期純利益119,781千円（同49.3％減）となりました。

なお、当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりです。

① IoTプラットフォームサービス

「Optimal Biz」が引き続きライセンス数を伸ばしております。また各調査機関のレポートでも引き続き市場シェアNo.1を維持しております。

IoT時代に最適化された新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」では、積極投資を進め、新たに故障予知、AIコールセンターソリューション、危険検知など6つのサービスを開始し、各業界の課題解決に努めて参ります。

農業分野では、新たにAI・IoT・ドローンによるピンポイント農薬散布テクノロジーの成功を元にスマート農業アライアンスを進めてまいります。

② リモートマネジメントサービス

ライセンス数が堅調に推移する中、新規サービスの推進に取り組んでおります。「遠隔診療ポケットドクター」の有償展開では順調に医療機関を獲得しております。遠隔作業支援「Remote Action」「Optimal Second Sight」も順調にライセンス数を伸ばしております。

③ サポートサービス

パソコン市場の成長性が鈍化しており、当該売上高は減少傾向にあります。しかし、新しく立ち上がっているMVNO市場においても自動化、サポート効率化のニーズは強く、引き続きサービスの拡大を進めてまいります。

④ その他サービス

「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題（パソコンソフト使い放題の法人向けサービス）」ともに、既存の販売パートナーでの販売が堅調に進んでおります。「タブレット使い放題・スマホ使い放題（タブホ）」においては、通常の販売に加え、法人向けサービスであるタブホスポットの販売も好調に推移しております。さらに企業のマーケティング活用としての利用も引き続き増えており、12月にはネスレ日本株式会社とのコラボレーションも開始致しました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,166,456千円となり、前事業年度末と比較して548,949千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が448,756千円、受取手形及び売掛金が100,722千円減少したことによるものです。

（固定資産）

　当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,072,666千円となり、前事業年度末と比較して457,048千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が133,396千円、繰延税金資産が132,394千円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が88,422千円増加したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は、700,065千円となり、前事業年度末と比較して213,697千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が248,714千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,539,058千円となり、前事業年度末と比較して121,797千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益により利益剰余金が119,781千円増加したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における当社全体の研究開発活動の金額は1,125,156千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が95,304株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,420千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、平成29年10月20日に本店所在地を佐賀県佐賀市本庄町１へ移転しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（子会社の吸収合併）

当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、平成30年２月28日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社テレパシー・グローバルを吸収合併することを決議し、平成30年１月18日付で合併契約を締結いたしました。

１．合併の目的

　株式会社テレパシー・グローバルを当社に吸収合併することで、経営資源の集中による業務の効率化を図り、もって当社のAI・IoT・ロボット事業をはじめとする事業の発展及びグローバル展開を目指すものです。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

取締役会決議日　　　　　　　　平成30年１月18日

合併契約締結日　　　　　　　　平成30年１月18日

合併期日（効力発生日）　　　　平成30年２月28日（予定）

（注）本合併は、会社法第796条第２項の規定が定める簡易合併及び同法第784条第１項に定める略式合併であるため、それぞれにおいて合併契約承認のための株主総会は開催いたしません。

（２）合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社テレパシー・グローバルは解散します。

（３）合併に係る割当の内容

　本合併は、当社の100％子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割り当て交付は行いません。また、新株式の発行及び資本金の増加はありません

（４）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．合併後の状況

　本合併に伴う当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。

４．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティムの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティムの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上