| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | デリカフーズホールディングス株式会社(旧会社名 デリカフーズ株式会社) |
| 【英訳名】 | DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD.(旧英訳名 DELICA FOODS CO.,LTD.) (注) 平成29年６月21日開催の第14回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 﨑 善 保 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3858)1037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括室長 中 島 実 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3858)1037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括室長 中 島 実 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 26,023,343 | 27,564,584 | 34,559,341 |
| 経常利益 | (千円) | 450,376 | 518,925 | 605,430 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 272,779 | 336,700 | 329,494 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 276,988 | 410,440 | 338,999 |
| 純資産額 | (千円) | 7,028,629 | 7,403,481 | 7,096,035 |
| 総資産額 | (千円) | 18,381,156 | 18,443,448 | 18,062,797 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.22 | 45.73 | 44.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.07 | ― | 44.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.2 | 40.1 | 39.3 |
| 回次 | 第14期第３四半期連結会計期間 | 第15期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.68 | 17.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社は、同じく連結子会社である東京デリカフーズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社により構成されております。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善等を背景とした個人消費の持ち直し、底堅い設備投資需要等により緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で、米国の保護主義的な政策動向懸念、東アジア地域の地政学的リスクの高まり等により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
食品関連業界におきましては、消費者の「食の安全・安心への関心」、「節約志向」が恒常化していることに加え、人手不足に伴う人件費や物流費の上昇、原材料価格の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画の事業戦略の一環として、平成29年10月に高槻センター（大阪府高槻市）、平成29年12月に平和島センター（東京都大田区）を開設し、販売マーケットの拡大、青果物流通における独自インフラ構築に注力いたしました。また、当社グループの主要取引先である外食産業において売上が堅調に推移したことに加え、継続的な人手不足の影響に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したことにより、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は27,564百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
利益につきましては、７月下旬からの長雨・曇天による日照不足、10月以降の台風や低温等による野菜の調達価格高騰及び品質悪化の影響が、当第３四半期においても継続的に発生したことに加え、組織再編に伴う費用、物流網構築費用等を計上いたしましたが、売上が順調に伸張したこと、西東京ＦＳセンターが黒字転換したこと及び生産性改善・廃棄ロス削減活動にグループを挙げて取り組んだこと等により、営業利益470百万円（前年同四半期比11.9％増）、経常利益518百万円（前年同四半期比15.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益336百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。また、前年同四半期連結累計期間との比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて行っております。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、平成29年10月に高槻センター、平成29年12月に平和島センターを開設しことによる販売マーケットの拡大、また、当社グループの主要取引先である外食産業において売上が堅調に推移したことに加え、継続的な人手不足の影響に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したことにより、27,496百万円と前年同四半期と比べ1,529百万円（5.9％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、７月下旬からの長雨・曇天による日照不足、10月以降の台風や低温等による野菜の調達価格高騰及び品質悪化の影響が、当第３四半期においても継続的に発生したことに加え、組織再編に伴う費用が発生いたしましたが、売上が順調に伸張したこと、西東京ＦＳセンターが黒字転換したこと及び生産性改善・廃棄ロス削減活動にグループを挙げて取り組んだこと等により、444百万円と前年同四半期と比べ69百万円（18.4％）の増益となりました。
② 物流事業
当セグメントの売上高は、平成29年４月より名古屋事業所を開設したこと、デリカフーズ株式会社の東京、名古屋、大阪の各事業所を結ぶ幹線便の運行を開始したことに加え、青果物以外の資材の運搬を開始したこと等により、1,563百万円と前年同四半期と比べ445百万円（39.8％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、ドライバー人手不足に伴う人件費の上昇、物流網構築費用の発生等により、３百万円と前年同四半期と比べ１百万円（31.3％）の減益となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、コンサルティング業務及び分析業務の受託件数は順調に増加いたしましたが、デリカフーズホールディングス株式会社からの研究委託費が減少したこと等により、102百万円と前年同四半期と比べ９百万円（8.2％）の減収となりました。セグメント損失（経常損失）は、売上が減少したこと、研究開発・分析事業の再編に伴う費用が発生したこと等により、６百万円（前年同四半期は10百万円の経常利益）となりました。
③ 持株会社
当セグメントの売上高は、544百万円と前年同四半期と比べ25百万円（4.9％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、196百万円と前年同四半期と比べ24百万円（14.4％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、8,935百万円となりました。これは、主として売掛金が1,208百万円、商品及び製品が99百万円、原材料及び貯蔵品が61百万円増加した一方、現金及び預金が1,311百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、9,507百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が240百万円、投資不動産が119百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、18,443百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、5,397百万円となりました。これは、主として買掛金が583百万円、未払金が300百万円増加した一方、短期借入金が230百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.0％減少し、5,642百万円となりました。これは、主として長期借入金が691百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、11,039百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、7,403百万円となりました。これは、主として利益剰余金が226百万円増加、その他有価証券評価差額金が74百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,436,000 | 7,436,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,436,000 | 7,436,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 7,436,000 | ― | 1,377,113 | ― | 1,708,600 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 64,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,370,000 | 73,700 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,436,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 73,700 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) デリカフーズホールディングス株式会社 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 | 64,400 | ― | 64,400 | 0.87 |
| 計 | ― | 64,400 | ― | 64,400 | 0.87 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,948,188 | 3,636,248 | |||||||||
| 売掛金 | 3,551,304 | 4,760,268 | |||||||||
| 商品及び製品 | 127,392 | 227,216 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,173 | 15,632 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 60,502 | 122,249 | |||||||||
| その他 | 234,042 | 176,838 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,034 | △2,937 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,926,569 | 8,935,515 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,601,753 | 3,456,555 | |||||||||
| 土地 | 3,249,504 | 3,249,504 | |||||||||
| その他（純額） | 1,414,338 | 1,685,366 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,265,596 | 8,391,425 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 40,490 | 54,628 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 40,490 | 54,628 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 833,282 | 1,066,365 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,142 | △4,487 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 830,140 | 1,061,878 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,136,227 | 9,507,932 | |||||||||
| 資産合計 | 18,062,797 | 18,443,448 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,870,791 | 2,453,842 | |||||||||
| 短期借入金 | 490,000 | 260,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000,020 | 951,977 | |||||||||
| 未払法人税等 | 118,672 | 109,075 | |||||||||
| 未払金 | 1,061,852 | 1,362,587 | |||||||||
| 賞与引当金 | 92,949 | 27,672 | |||||||||
| その他 | 130,603 | 232,084 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,764,890 | 5,397,239 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,729,133 | 5,037,412 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 100,590 | 109,138 | |||||||||
| 資産除去債務 | 127,746 | 128,048 | |||||||||
| その他 | 244,400 | 368,128 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,201,871 | 5,642,728 | |||||||||
| 負債合計 | 10,966,761 | 11,039,967 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,377,113 | 1,377,113 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,163,412 | 2,162,233 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,497,754 | 3,724,224 | |||||||||
| 自己株式 | △39,674 | △29,358 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,998,605 | 7,234,212 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 95,181 | 169,182 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 344 | 86 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 95,526 | 169,269 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,902 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 7,096,035 | 7,403,481 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,062,797 | 18,443,448 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,023,343 | 27,564,584 | |||||||||
| 売上原価 | 20,059,429 | 21,213,115 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,963,913 | 6,351,469 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,543,649 | 5,881,234 | |||||||||
| 営業利益 | 420,264 | 470,235 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,895 | 1,853 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,294 | 3,209 | |||||||||
| 業務受託手数料 | 12,168 | 8,220 | |||||||||
| 物品売却益 | 17,499 | 16,268 | |||||||||
| その他 | 28,607 | 42,405 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 63,466 | 71,956 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,354 | 22,638 | |||||||||
| その他 | ― | 628 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,354 | 23,266 | |||||||||
| 経常利益 | 450,376 | 518,925 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 48 | 109 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 257 | |||||||||
| 補助金収入 | 98,346 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 28,586 | 18,051 | |||||||||
| その他 | ― | 166 | |||||||||
| 特別利益合計 | 126,981 | 18,583 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 76 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,437 | 6,522 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 97,770 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 199 | ― | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 11,823 | 100 | |||||||||
| 借入金繰上返済精算金 | 46,397 | ― | |||||||||
| 合併関連費用 | ― | 8,877 | |||||||||
| その他 | 155 | 680 | |||||||||
| 特別損失合計 | 160,784 | 16,257 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 416,572 | 521,251 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 143,793 | 184,551 | |||||||||
| 法人税等合計 | 143,793 | 184,551 | |||||||||
| 四半期純利益 | 272,779 | 336,700 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 272,779 | 336,700 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 272,779 | 336,700 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,209 | 74,000 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | △260 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,209 | 73,739 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 276,988 | 410,440 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 276,988 | 410,440 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社は、同じく連結子会社である東京デリカフーズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、東京デリカフーズ株式会社は、デリカフーズ株式会社に商号変更しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 469,737千円 | 481,478千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 109,912 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 110,230 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 | |||||
| 青果物事業 | 物流事業 | 研究開発・分析事業 | 持株会社 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,966,889 | 4,270 | 52,183 | ― | 26,023,343 | ― | 26,023,343 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 158 | 1,113,947 | 59,753 | 518,400 | 1,692,259 | △1,692,259 | ― |
| 計 | 25,967,048 | 1,118,217 | 111,936 | 518,400 | 27,715,602 | △1,692,259 | 26,023,343 |
| セグメント利益 | 375,225 | 4,717 | 10,105 | 171,927 | 561,976 | △111,600 | 450,376 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△111,600千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 | |||||
| 青果物事業 | 物流事業 | 研究開発・分析事業 | 持株会社 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,496,096 | 10,586 | 57,901 | ― | 27,564,584 | ― | 27,564,584 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,553,160 | 44,800 | 544,040 | 2,142,000 | △2,142,000 | ― |
| 計 | 27,496,096 | 1,563,746 | 102,701 | 544,040 | 29,706,585 | △2,142,000 | 27,564,584 |
| セグメント利益又は損失（△） | 444,338 | 3,239 | △6,307 | 196,655 | 637,925 | △119,000 | 518,925 |
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△119,000千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、地域別に青果物事業を担っていた連結子会社の合併による管理体制の一元化に
伴い、報告セグメントを従来の「関東地区」、「東海地区」、「近畿地区」、「持株会社」から、「青果物事業」、「物流事業」、「研究開発・分析事業」、「持株会社」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社間の吸収合併)
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
（ⅰ）結合企業
名称 東京デリカフーズ株式会社
事業の内容 業務用青果物の卸売・加工販売事業
（ⅱ）被結合企業
名称 名古屋デリカフーズ株式会社
事業の内容 業務用青果物の卸売・加工販売事業
名称 大阪デリカフーズ株式会社
事業の内容 業務用青果物の卸売・加工販売事業
② 企業結合日
平成29年10月１日
③ 企業結合の法的形式
東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
デリカフーズ株式会社（当社の連結子会社）
東京デリカフーズ株式会社を吸収存続会社とし、デリカフーズ株式会社へ商号変更しております。
⑤ その他取引の概要に関する事項
中期経営計画の達成を踏まえた当社グループの再編の一環として、更なる経営の効率化、収益力の向上を図るとともに、一体的な事業運営による管理体制の一元化により、お客様へのサービス向上を目的とするものであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 37円22銭 | 45円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 272,779 | 336,700 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 272,779 | 336,700 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,329,540 | 7,362,392 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 37円07銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株) 新株予約権 | 29,228 | ― |
| 普通株式増加数(株) | 29,228 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
デリカフーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 岩渕 誠 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 三木 崇央 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デリカフーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。