2654 アスモ 四半期報告書－第43期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重　要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調であったものの、米国における政権運営の動向や不安定な北朝鮮情勢など懸念材料もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループでは、各事業のストロングポイントを的確に見極めた上でシナジー効果を最大限に発揮していくこと、また、国内だけにとどまらず積極的に海外にも進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築して安定した成長を目指すことを目標としております。

今期においても、各事業の強みを確実に伸ばす事で売上・利益共に伸ばす事が出来ました。今後におきましてはグループの目標通り東南アジアを含む様々な国や地域に進出し、事業を成長させる事に邁進してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高14,620百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益792百万円（前年同四半期比19.7％増）、経常利益787百万円（前年同四半期比16.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、502百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。

　主な事業別の状況は次のとおりであります。

①　アスモトレーディング事業

アスモトレーディング事業におきましては、物流費の上昇や販売競争激化により、依然として厳しい経営環境が続きました。

このような状況下、今期上期より引き続き、収益力の高いメキシコ産チルド牛肉の安定購買・安定販売を実現でき、より顧客の支持を得られるようになってきました。

また、12月の食肉消費最需要期において、適時、迅速に顧客ニーズに対応していった結果、計画通りの経営数値で推移しております。

通販事業におきましても、販売チャネルを増やし、最大の需要期を順調に乗り切ることができました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,403百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益（営業利益）は43百万円（前年同四半期比29.0％減）となりました。

今後におきましては、メキシコ産チルド牛肉の末端に直結し、安定的な販売ができる新規販売先開拓に全社を挙げて引き続き取り組んでいくことと、通販事業においてはマスメディア等、ギフト・景品への販売チャネルの開拓を推進してまいります。

②　アスモフードサービス事業

アスモフードサービス事業におきましては、昨年秋以降の台風や日照不足の影響で生育不良となったことが原因での青果仕入価格の高騰、人件費の上昇を伴った人手不足など、非常に厳しい状況で推移致しました。

このような状況の中、適時・適切・適正価格での商材調達を行うため、仕入れ業者の選定を行ってまいります。

また、今後の取り組みと致しまして、売上拡大のための新規受託施設の獲得と収益向上のため、施設管理部門と営業担当を分け、新規に営業部門を開設する予定でおります。

部門を分けることで、既存のお客様に対しましては、より良い食事・サービスが提供でき、様々な業態にも積極的に営業活動を行ってまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,687百万円(前年同四半期比0.6%減)、セグメント利益(営業利益)は、324百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。

③　アスモ介護サービス事業

アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、当第３四半期連結累計期間につきましては、2015年４月の介護保険法の改正による介護報酬大幅減、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。

このため、介護サービスをご利用いただける機会を増やすことを目的に事業所の開設・見直しを推進しているなか、今年４月、６月に開設をした有料老人ホームのご入居者数が好調に推移している事に加え、既存の事業所でもご契約者数が順調に伸びております。また、平成29年度介護報酬改定に伴い、介護職員処遇改善加算Ⅰを新たに取得した事などから増収増益となりました。

これにより、当第３四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所37事業所（前年同四半期末は36事業所）、居宅支援事業所13事業所（前年同四半期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご契約者様は、1,938名（前年同四半期末は1,757名）。有料老人ホーム６施設（前年同四半期末は４施設）、ご入居者様数は256名（前年同四半期末は116名）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,288百万円（前年同四半期比17.3％増）、セグメント利益（営業利益）は530百万円（前年同四半期比39.6％増）となりました。

今後ともご利用者様の獲得に努めていくとともに、介護人材育成に注力していくことで、より良い人材の確保と定着率向上に努め、介護サービスの質の向上を図ってまいります。

④　ASMO CATERING (HK) 事業

ASMO CATERING (HK)事業におきましては、引き続き当社の主な出店立地である百貨店・スーパーの集客力低下により既存店の売上が伸び悩んでおります。レストラン事業においては、和食のファミリーレストラン『今助』にて今期に導入した新メニューが好調に推移しております。

以前は『銀座　蔵人』という店名であった湾仔地区のホテル内にある店を『銀座　神楽屋』と店名変更し、以前からのスタイルでありますオーダービュッフェにしゃぶしゃぶ、すき焼きなどの鍋メニューをビュッフェメニューに追加し強化を図っております。ここ数年和食ビュッフェスタイルの店も増え競争が激化しておりますが、食べ放題にありがちな品質の劣化を決して発生させず、確実に固定客を増やしていけるように取り組んでまいります。

増え続ける日系スーパー内での新たなマーケットとして、これまで当社では無かった食品売り場内に位置する惣菜ショップを2018年１月、２月に各１店舗出店致します。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,713百万円(前年同四半期比5.1％増)、セグメント損失(営業損失)は、６百万円(前年同四半期は４百万円のセグメント利益)となりました。

⑤　その他の事業

ａ．サーバントラスト信託株式会社

その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を営んでおり、信託事業では「終活信託（高齢者向けの金銭管理信託、遺言代用信託を含む）」「不動産管理信託」「特定贈与信託」「ペット飼育費保全信託」などの個人向け信託商品のほか、葬儀社向けの「葬儀費用保全信託」、士業や高齢者支援団体等の終活事業を支援する「顧客分別金保全信託」、高齢者施設運営事業者向けの「入居一時金保全信託」、「不動産流動化信託」、商取引の金銭管理を行う「エスクロー信託」など法人向けの信託商品の販売に努めました。従前からの継続的な営業活動による成果が着実に積み上がり、信託契約件数も徐々に増えてまいりました。

営業面以外では、経費削減に努めた結果、前年同期比で増益を実現しております。

引き続き、積極的な営業活動を行っていくとともに、グループ主要事業である介護事業とのシナジーを図りながら、新規信託契約の獲得ならびに売上増加に努めてまいります。

ｂ．アスモ少額短期保険株式会社

その他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、生命保険商品３種類（生命定期保険、入院保障付生命定期保険、無選択型生命保険）と損害保険商品（高齢者施設入居者家財保険）を販売しています。

生命保険商品は従来のプロ代理店等による対面販売、インターネット・広告等による通信販売に加え、急増する外国人技能実習生向けプランを企画し、受入をしている協同組合への提案を開始致しました。

また、損害保険商品「転ばぬ先の杖」（高齢者施設入居者家財保険）は有料老人ホームを代理店化し、入居者にお勧めする販売方法および、老人ホーム紹介会社が他社との差別化を目的として１年間サービスとして付保するスキームにて展開しています。今後、多くの有料老人ホーム、老人ホーム紹介会社との提携を増やしていくことにより、販売を増やしてまいります。

ｃ．ASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITED

その他セグメントに含めておりますASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITEDは、台北市郊外にある天母そごう店内の『日本料理　今助』と、台北市中心地にある復興そごう店内のフードコートショップ『彩丼屋』の２店舗体制にて事業展開をしております。

『今助』におきましては、７月にグランドメニューの一新を行いました。今回の目玉商品として台湾では非常に人気のある天丼を導入し、うどんとセットにしたメニューが売れ筋トップの商品となりました。

フードコートショップである『彩丼屋』においても、新たに鍋焼きうどんメニューを導入しております。間接費を抑えるよう、事務所などを縮小・移転して組織もスリム化されており、会社として再度黒字化に戻せるよう着々と取り組んでまいりました。

以上の結果、その他の事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、523百万円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益（営業利益）は、21百万円（前年同四半期は０百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ976百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が673百万円、受取手形及び売掛金が318百万円増加し、投資その他の資産「その他」に含まれている投資有価証券が27百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が265百万円、流動負債「その他」に含まれている未払金が161百万円、前受収益が116百万円、預り金が51百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が362百万円が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は63.6％（前連結会計年度末は67.5％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月28日開催の第42回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。これにより発行可能株式総数は540,000,000株減少し、60,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １　発行済株式数のうち461千株は、現物出資（貸付金債権299,650千円）によるものであります。

２　平成29年６月28日開催の第42回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行うと同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これにより、発行済株式総数は136,306,575株減少して15,145,175株となり、単元株式数は100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年６月28日開催の第42回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行いました。これにより、発行済株式総数は136,306,575株減少し、15,145,175株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　平成29年６月28日開催の第42回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行いました。これにより、発行済株式総数は136,306,575株減少し、15,145,175株となっております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、清和監査法人は、監査法人の名称の変更により、平成29年７月１日をもってＲＳＭ清和監査法人となっております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当に関する事項

配当支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当に関する事項

配当支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月８日

株式会社アスモ

取締役会  御中

ＲＳＭ清和監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 浩 史 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 潔 弘 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。