E01436 ＪＦＥコンテイナー 四半期報告書－第57期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　①わが国経済および産業用容器業界の状況
　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出主導の景気拡大を背景に雇用環境が堅調であり、生産活動は緩やかながらも着実に回復しております。

　当社グループの事業分野である産業用容器業界における、全国200リットル新缶ドラムの当第３四半期連結累計期間（４～12月）の販売実績は、前年同期比4.6％増の1,053万缶となりました。需要分野別では、主要な分野が前年同期を上回り、特に石油が6.0％、化学が4.8％増と大幅な増加となっております。

②当社グループの状況
　このような需要環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高229億56百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益21億61百万円（同2.4％減）、経常利益22億38百万円（同2.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億26百万円（同7.4％増）となりました。

　セグメント別の概況は以下のとおりであります。
 
　〔ドラム事業〕
　当第３四半期連結累計期間の当社グループのドラム缶販売数量は、737万缶（前年同期比4.1％増）となり、売上高は227億36百万円（同17.2％増）、経常利益は22億94百万円（同1.5％減）となりました。
　ドラム事業は、国内及び中国での販売数量増とドラム缶の値上げにより増収となりました。収益面では販売数量増と品種構成の改善及び、工場での自主保全活動の取り組みによる生産性向上と故障率低減によりコストダウンは進んだものの、鋼材価格上昇が収益を圧迫し減益となりました。

　〔高圧ガス容器事業〕
　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高２億20百万円（前年同期比13.１％減）、経常損益は１億４百万円の損失（前年同期は99百万円の損失）となりました。医療用酸素容器は、国内での高齢化と在宅医療の拡大に対応した生産能力向上対策を行い、引き続き数量を伸ばしております。なお、水素容器の開発も順調に進んでおり、予定どおり2018年度に市場投入を図ってまいります。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比24億30百万円増加の381億29百万円となりました。主な要因は鋼材価格上昇に伴う原材料の増加と、国内ドラム缶の販売価格上昇に伴う売掛金の増加によるものです。

一方負債の部は、前連結会計年度末比10億18百万円増加の114億10百万円となりました。主な要因は原材料の鋼材価格上昇に伴う買掛金の増加です。

純資産合計は前連結会計年度末比14億11百万円増加の267億19百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、１億５百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月20日開催の第56回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は50,400,000株減少し、5,600,000株となっています。

② 【発行済株式】

　（注） 平成29年６月20日開催の第56回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っています。これにより提出日現在の発行済株式総数は25,807,500株減少し、2,867,500株となっています。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 平成29年６月20日開催の第56回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で10株を１株とする株式併合を行っています。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注） 平成29年６月20日開催の第56回定時株主総会の決議により平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併
合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っています。これにより、株式併合後の発行済
株式総数は25,807,500株減少し2,867,500株となっています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　 該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

　 １  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
     処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 (四半期連結損益計算書関係)

※１ 災害による損失

　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

平成28年４月10日に当社連結子会社、杰富意金属容器（浙江）有限公司の工場において発生した火災に伴う災害損失額について計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

・配当金支払額

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

・配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

２ 【その他】

第57期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 143,188千円
　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭
　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年12月５日

（注）１株当たりの金額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年2月14日

ＪＦＥコンテイナー株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 康 晴 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 澤 部 直 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥコンテイナー株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥコンテイナー株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。