6198 キャリア 四半期報告書－第10期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について

は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、第９期の１株当たり配当額については、平成30年１月１日付で行った株式分割前の実際の配当額を記載しております。

４．第９期の１株当たり配当額は、平成29年４月１日付で株式分割を行う前の中間配当額10円（株式分割後では5円）と株式分割後の期末配当額7.5円（株式分割を考慮しない場合は15円）を合計したものであります。（株式分割を考慮しない場合の年間配当額は25円であります。）

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国をはじめとする海外の政策動向や地政学リスクの高まりにより、不透明な状況にあります。

　人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した平成29年11月の有効求人倍率が1.56倍と高水準の状態が継続していることに加え、総務省統計局が発表した平成29年11月の完全失業率の指数は2.7％と低水準に留まり、企業の人手不足感は一層強まっております。

　このような経済状況のもと、当社の特徴である「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の平成29年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア（55歳以上の働く意欲のある人）の労働力人口（55歳以上）は、平成28年度の推計で1,946万人（前年対比1.9％増）、総労働力人口の29.2％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。

　このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,546,273千円（前年同期比20.3％増）、営業利益は142,250千円（同15.3％増）、経常利益は142,917千円（同15.1％増）、四半期純利益は90,132千円（同14.8％増）となりました。

　なお、当社は「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。

①シニアワーク事業

　シニアワーク事業は、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの分野でアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。アクティブシニアの需要が旺盛な事務作業の分野の開拓を進め、就業機会の拡大を図ってまいりました。

　この結果、シニアワーク事業の売上高は1,060,644千円（前年同期比33.7％増）となりました。

②シニアケア事業

　シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。特に人手不足である介護士の人材派遣は積極的な施設の開拓により順調な拡大を図ってまいりました。

　この結果、シニアケア事業の売上高は1,485,629千円（前年同期比12.2％増）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ19,227千円増加し、2,304,567千円となりました。

　流動資産は、前事業年度末と比べ15,053千円増加し2,027,338千円となりました。これは主に、現金及び預金が89,261千円減少した一方で、売上が増加したことに伴い売掛金が109,662千円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末と比べ4,173千円増加し、277,228千円となりました。これは主に無形固定資産が5,623千円増加した一方で、有形固定資産が2,415千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ70,904千円減少し、1,092,601千円となりました。

　流動負債は、前事業年度末と比べ65,999千円減少し、1,019,152千円となりました。これは主に、未払費用が73,731千円、預り金が12,852千円増加した一方で、未払法人税等が70,628千円、未払消費税等が29,961千円、賞与引当金が15,516千円、その他流動負債が31,165千円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末と比べ4,904千円減少し、73,448千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少4,998千円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ90,132千円増加し、1,211,965千円となりました。

　これは、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加90,132千円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、

発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴

い、発行済株式総数が4,301,040株増加しております。

２．平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,560株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成30年1月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数が4,301,040株増加しております。

２．平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,560株、資本金が2,320千円、資本準備金が2,320千円それぞれ増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

（注）平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式等につきましては、当該株式分割前の自己名義所有株式数、所有株式数の合計、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（注）平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割いたしましたが、上記については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

　当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

　当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は平成29年11月22日開催の取締役会において、株式分割について決議し、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様にとって、より当社株式への投資を行っていただき易い環境を整えることで、投資家層の拡大及び流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

　（１）株式分割の方法

　平成29年12月31日（日曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。（なお、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的な基準日は平成29年12月29日（金曜日）となります。）

　（２）株式分割により増加する株式数

　（３）株式分割の日程

　（４）新株予約権権利行使価額の調整

　株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成30年１月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

　（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

　（１）理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年１月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

　（２）内容

（下線は変更部分）

　（３）日程

定款変更効力発生日　　　　平成30年１月１日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアの平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日までの第１０期事業年度の第１四半期会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第１四半期累計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアの平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上