| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 久 世 |
| 【英訳名】 | KUZE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久 世 真 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3987-0018（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 後 藤 明 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3987-0018（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 後 藤 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善が進み、緩やかな景気回復基調で推移しております。一方、個人消費におきましては、可処分所得の伸び悩みや将来不安から根強い節約志向は続いており、また人手不足を背景に、人件費や物流費の上昇傾向が続くなど、環境は依然として楽観視できない状況が続いております。
このような状況のもと、安定的な収益基盤の構築を最優先課題とし、中期経営計画「第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画」（平成27年４月～平成30年３月）の最終年度として、新規得意先の開拓及び既存得意先との関係強化、プロセスを重視した提案営業体制一層の整備と推進、物流業務の品質改善・効率化を進め、引き続き事業ミッションに「頼れる食のパートナー」を掲げ、「お客様満足度Ｎｏ.１」の具体化に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は477億50百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は２億56百万円（前年同期比48.2％減）、経常利益は３億48百万円（前年同期比39.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億63百万円（前年同期比34.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、新規得意先の開拓による営業基盤の拡大と既存得意先との取引深耕に努め、品質面や機能面、価格面で競争力のある商品の提案営業を行ってまいりました。更に経営課題である物流改善については、慢性的な人手不足などの物流環境変化への対応として、センター運営の自社化や在庫の適正化などの課題に対応し、全般的な効率化に取り組んでまいりました。
このような結果、売上高は441億84百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益（営業利益）は５億26百円（前年同期比22.6％減）となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食品製造を行っております。引き続きキスコフーズブランド商品の販売強化と新商品の開発、生産性の向上による効率化を鋭意進めてまいりました。
このような結果、売上高は35億75百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は３億62百万円（前年同期比22.6％減）となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は１億10百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益（営業利益）は82百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ50億91百万円増加し、242億21百万円となりました。これは主として現金及び預金が10億52百万円、受取手形及び売掛金が10億95百万円、商品及び製品が11億26百万円、投資有価証券が17億５百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ39億４百万円増加し、177億64百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が39億45百万円、繰延税金負債が４億21百万円増加し、長期借入金が２億59百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億86百万円増加し、64億57百万円となりました。これは主として利益剰余金が２億19百万円、その他有価証券評価差額金が９億60百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の27.5％から26.7％となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,882,500 | 3,882,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,882,500 | 3,882,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 3,882,500 | ― | 302 | ― | 291 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 181,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,700,800 | 37,008 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,882,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,008 | ― |
(注)1 単元未満株式には自己株式73株が含まれております。
2 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 169百万円 | 176 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 45 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 44 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,233 |
| セグメント間取引消去 | 8 |
| 全社費用（注） | △747 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 494 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 971 |
| セグメント間取引消去 | 10 |
| 全社費用（注） | △726 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 256 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
株式会社 久世
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 尾 稔 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫛 田 達 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社久世の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社久世及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。