| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 日東富士製粉株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 嶋 正 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3553局 8781番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 髙 田 吉 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3553局 8781番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 髙 田 吉 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期第３四半期連結累計期間 | 第120期第３四半期連結累計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,768 | 36,326 | 48,875 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,218 | 2,415 | 2,610 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,514 | 1,841 | 1,729 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,796 | 2,716 | 2,222 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,676 | 32,690 | 30,102 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,756 | 46,883 | 44,654 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 330.70 | 402.20 | 377.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.7 | 68.7 | 67.3 |
| 回次 | 第119期第３四半期連結会計期間 | 第120期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 135.55 | 186.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（製粉及び食品事業）
当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社増田製粉所の普通株式に対する公開買付けを通じて同社株式を取得した結果、同社に対する当社の議決権所有割合は50％超となり、当第３四半期連結会計期間より、同社および同社の子会社である兼三株式会社を連結の範囲に含めております。なお、カネス製麺株式会社につきましては、支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。
この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社6社、非連結子会社1社、関連会社1社により構成されることとなります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループの主力である「製粉及び食品事業」の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、小麦粉製品の販売数量が前年同期を上回ったものの、前年・前々年の輸入小麦価格改定の影響で、売上高は前第３四半期連結累計期間とほぼ同額となりました。一方、全組織・グループにおいて効率化・コスト削減など収益力向上の取組みを推進したことから、利益面は前第３四半期連結累計期間を上回りました。
また、平成29年12月には株式会社増田製粉所の株式を追加取得し、同社及び同社の子会社である兼三株式会社を連結子会社といたしました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は363億2千6百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ4億4千2百万円(1.2%)の減収、営業利益は21億6千6百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1億9千1百万円(9.7%)の増益、経常利益は24億1千5百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1億9千7百万円(8.9%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は株式会社増田製粉所の追加取得に伴う負ののれん発生益（特別利益）が増加したことなどから、18億4千1百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ3億2千7百万円(21.6%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
① 製粉及び食品事業
主力の小麦粉の販売数量は若干増加したものの、輸入小麦価格改定の影響で、売上高は313億8千2百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ4億3千2百万円(1.4%)の減収となりましたが、セグメント利益は19億6千1百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ2億5千9百万円(15.3%)の増益となりました。
② 外食事業
㈱さわやか（12月決算のため１月～９月分を連結）につきましては、売上高は47億7千7百万円と前第３四半期連結累計期間とほぼ同額となりましたが、フードコストの上昇や人件費等の経費が嵩んだことにより、セグメント利益は9千8百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1千7百万円(15.0%)の減益となりました。
③ 運送事業
日東富士運輸㈱につきましては、売上高は16億2千1百万円と前第３四半期連結累計期間とほぼ同額となりましたが、配送の効率化や減価償却費の減少等により、セグメント利益は1億6千1百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ3千万円(23.1%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億2千9百万円増加し、468億8千3百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が75億5千2百万円減少した一方、短期貸付金が30億6千3百万円、株式会社増田製粉所を連結子会社化した影響等による土地や建物及び構築物等の有形固定資産が23億8千7百万円、受取手形及び売掛金が19億4千2百万円増加したこと等によります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3億5千8百万円減少し、141億9千2百万万円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が32億7千3百万円減少した一方、株式会社増田製粉所を連結子会社化した影響等による支払手形及び買掛金が10億7百万円、長期借入金が8億9千8百万円、短期借入金が7億5百万円、それぞれ増加したこと等によります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ25億8千7百万円増加し、326億9千万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が13億1千5百万円、その他有価証券評価差額金が10億7百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4%増加し68.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億6千5百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,692,364 | 4,692,364 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,692,364 | 4,692,364 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 4,692,364 | ― | 2,500 | ― | 4,036 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 112,800 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,548,700 | 45,487 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 30,864 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 発行済株式総数 | 4,692,364 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 45,487 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日東富士製粉株式会社 | 東京都中央区新川 １－３－17 | 112,800 | ― | 112,800 | 2.41 |
| 計 | ― | 112,800 | ― | 112,800 | 2.41 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,101 | 1,548 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,853 | ※２ 9,795 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,815 | 2,279 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,298 | 5,727 | |||||||||
| 短期貸付金 | 3 | 3,067 | |||||||||
| その他 | 566 | 524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,628 | 22,925 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,249 | 4,213 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,880 | 3,136 | |||||||||
| 土地 | 3,757 | 4,817 | |||||||||
| その他（純額） | 291 | 399 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,179 | 12,567 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1 | - | |||||||||
| その他 | 841 | 758 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 842 | 758 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,575 | 8,215 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,604 | 1,501 | |||||||||
| その他 | 895 | 981 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △65 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,003 | 10,632 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,026 | 23,958 | |||||||||
| 資産合計 | 44,654 | 46,883 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,623 | 5,631 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 705 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,000 | 726 | |||||||||
| 未払法人税等 | 387 | 191 | |||||||||
| 賞与引当金 | 440 | 192 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 32 | 18 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1 | - | |||||||||
| その他 | 2,311 | 2,228 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,796 | 9,694 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 898 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 137 | 116 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 284 | 339 | |||||||||
| 資産除去債務 | 359 | 361 | |||||||||
| その他 | 1,973 | 2,783 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,754 | 4,498 | |||||||||
| 負債合計 | 14,551 | 14,192 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,500 | 2,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,049 | 4,049 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,663 | 21,978 | |||||||||
| 自己株式 | △285 | △286 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,927 | 28,241 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,762 | 3,769 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 135 | 93 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 213 | 116 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,110 | 3,979 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 64 | 469 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,102 | 32,690 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,654 | 46,883 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,768 | 36,326 | |||||||||
| 売上原価 | 28,517 | 27,883 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,251 | 8,442 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 621 | 620 | |||||||||
| 販売運賃 | 1,593 | 1,579 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 1 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,433 | 1,433 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 108 | 106 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 24 | 18 | |||||||||
| 退職給付費用 | 24 | 13 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19 | 15 | |||||||||
| その他 | 2,447 | 2,487 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,276 | 6,276 | |||||||||
| 営業利益 | 1,974 | 2,166 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 82 | 90 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 70 | 70 | |||||||||
| その他 | 140 | 142 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 297 | 306 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 17 | |||||||||
| 海外子会社駐在員に係る源泉所得税負担額 | 5 | 12 | |||||||||
| その他 | 21 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 57 | |||||||||
| 経常利益 | 2,218 | 2,415 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 296 | |||||||||
| 受取保険金 | 36 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 44 | 297 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 17 | |||||||||
| 減損損失 | 28 | 1 | |||||||||
| 会員権評価損 | 7 | - | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | - | 116 | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 49 | 134 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,212 | 2,578 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 550 | 617 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 146 | 110 | |||||||||
| 法人税等合計 | 696 | 728 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,516 | 1,849 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,514 | 1,841 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 8 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 523 | 982 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △178 | △43 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △84 | △97 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 18 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 279 | 866 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,796 | 2,716 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,803 | 2,710 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | 6 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社増田製粉所の普通株式に対する公開買付けを通じて同社株式を取得した結果、同社に対する議決権所有割合は50％超となり、同社および同社の子会社である兼三株式会社を連結の範囲に含めております。
みなし取得日を12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。また、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表における重要な影響の概要は、連結貸借対照表における総資産および総負債額の増加、連結損益及び包括利益計算書における特別利益（負ののれん発生益）等であります。
なお、カネス製麺株式会社につきましては支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 52百万円 | 46百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | -百万円 | 23百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 803百万円 | 758百万円 |
| のれんの償却額 | 11 〃 | 1 〃 |
| 負ののれん発生益 | - 〃 | 296 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 274 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 137 | 3.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年10月１日付で、10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 389 | 85.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 137 | 30.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 製粉及び食品事業 | 外食事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,804 | 4,781 | 183 | 36,768 | ― | 36,768 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9 | 0 | 1,446 | 1,456 | △1,456 | ― |
| 計 | 31,814 | 4,781 | 1,629 | 38,225 | △1,456 | 36,768 |
| セグメント利益 | 1,702 | 115 | 131 | 1,949 | 25 | 1,974 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる店舗資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において28百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 製粉及び食品事業 | 外食事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,374 | 4,777 | 173 | 36,326 | ― | 36,326 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7 | 0 | 1,447 | 1,455 | △1,455 | ― |
| 計 | 31,382 | 4,777 | 1,621 | 37,781 | △1,455 | 36,326 |
| セグメント利益 | 1,961 | 98 | 161 | 2,222 | △55 | 2,166 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社増田製粉所の普通株式を追加取得し連結範囲に含めた事により、前連結会計年度の末日に比べ、「製粉及び食品事業」のセグメント資産が6,205百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる店舗資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社増田製粉所の普通株式を追加取得し連結範囲に含めた事により、「製粉及び食品事業」のセグメントにおいて、負ののれん発生益を296百万円計上しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社増田製粉所
事業の内容 小麦粉・ふすま・プレミックス粉の製造・販売及び乾麺の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社及び株式会社増田製粉所の中核業務である製粉業界を取り巻く環境は、小麦売渡制度の変更により原料小麦の調達価格が大きく変動する中で、少子高齢化や消費者の節約志向もあり、販売競争が激化するなど厳しさを増しております。製粉各社は経営環境の変化に耐えうる企業体質の一層の強化が求められております。
このような環境に対処するため、当社と株式会社増田製粉所は、平成21年３月に生産・販売・物流体制の強化及び効率化の推進を目的として業務提携契約を締結、同時に同社株式2,800,000株（提出日現在は株式の併合により280,000株[所有割合30.71％]）を取得し、同社を持分法適用関連会社としております。業務提携以降、当社と同社は主に既存事業を互いに補完し、また、最適化することを中心としてシナジーの創出に努めてまいりました。
両社間の提携関係をより強固な資本関係のもとで事業に取組み、双方がお互いの事業の根幹を成す資産、経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進させることによって、また、両社が一体となって迅速な経営判断を行うことが両社の企業価値をより一層向上させることになると考え、株式会社増田製粉所の完全子会社化が最善の方法であるとの結論に至りました。
③ 企業結合日
平成29年12月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 30.7％
追加取得した議決権比率 61.5％
取得後の議決権比率 92.2％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社増田製粉所の株式を公開買付けにより取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた株式会社増田製粉所の企業結合日における時価 1,338百万円
企業結合日に追加取得した株式会社増田製粉所の株式の時価 2,695百万円
取得原価 4,033百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
段階取得に係る差損 116百万円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額 296百万円
② 発生原因
株式会社増田製粉所の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 330円70銭 | 402円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,514 | 1,841 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,514 | 1,841 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,580,250 | 4,579,560 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は平成28年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数を算定しております。
２ 【その他】
第120期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 137百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年２月１３日
日東富士製粉株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 由 水 雅 人 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 更 織 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東富士製粉株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東富士製粉株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。