9735 セコム 四半期報告書－第57期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞

平成29年10月２日付で株式会社ＴＭＪの株式を取得して連結子会社としております。

なお、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日、以下、「当第３四半期」という。）の日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の金融政策、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感、地政学リスクによる影響など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況で推移しました。

このような状況の中で、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指す当社グループは、平成29年５月に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進し、当社グループが展開する各事業間の連携を深めるとともに、セコムと想いを共にするパートナーが参加して様々な技術・知識を持ち寄り（“共想”戦略）、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。当第３四半期も、さまざまな取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。

平成29年12月には、７月に発売した健康管理・救急対応サービス「セコム・マイドクターウォッチ」に続く、ホームセキュリティとＩｏＴ機器が接続するコネクテッドサービスの第２弾として、不在時でも在宅時でも荷物を安全に受け取ることができる「セコムあんしん宅配ボックス」を「セコム・ホームセキュリティ」と連携が可能なオプションサービスとして販売開始しました。また、医療機関のスタッフステーションなどで一時的に保管する医薬品の厳格な管理をサポートする、日本初のオンライン・セキュリティシステムと連動可能な履歴保持機能付き医薬品保管庫「セサモＭＢＸ」を販売開始しました。

さらに、オープンイノベーションにより大手電機メーカーのＡＩ技術を活用し、商業施設や公共空間における来場者の状況に応じて、店舗運営や接客を支援する情報などを提供する施設運営支援サービスの実証実験を11月から開始しました。また、街の安全・安心機能の向上を目指し、ウェアラブルカメラと移動式モニタリング拠点「オンサイトセンター」を用いたセキュリティシステムの運用実験を実施するなど、先進テクノロジーをセキュリティに活用する取り組みを推進しました。

このような積極的な業務推進に加えて、働き方改革の視点も意識して、人的基盤整備として採用など人材投資を強化するとともに、ＡＩやＩｏＴなどの新技術も活用して、業務改革等にも繋がるシステム基盤の再構築を積極的に進めています。

なお、当第３四半期より、コールセンター業務を含む様々なＢＰＯ(注１)業務の受託・運営を行う株式会社ＴＭＪを連結子会社としました。同社をこれまでＩＣＴ(注２)・データセンター分野を中心に事業展開してきた、従来の情報通信事業と融合させることにより、これらの事業のより一層の発展を目的として、従来「情報通信事業」としていた報告セグメントを「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」に変更しております。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。

(注１)ＢＰＯ(Business Process Outsourcing)：効率化、生産性の向上などを目的として、

データ入出力・処理業務などを外部に委託すること

(注２)ＩＣＴ(Information and Communication Technology)：情報通信技術

当第３四半期の連結売上高は6,928億円(前年同期比3.4%増加)となりましたが、営業利益は保険事業および不動産・その他の事業などの減益の影響もあり、948億円(前年同期比1.5%減少)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用損益で73億円減少したことなどにより、1,019億円(前年同期比6.1%減少)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は631億円(前年同期比4.4%減少)となりました。なお、当第３四半期の売上高は過去最高を達成することができました。

事業別にみますと、以下のとおりであります。

セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収などにより、4,032億円(前年同期比2.2%増加)となり、営業利益は860億円(前年同期比2.4%増加)となりました。

防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことおよび消火設備の大型案件の寄与などにより、885億円(前年同期比9.3%増加)となり、営業利益は68億円(前年同期比12.2%増加)となりました。

なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。

メディカルサービス事業では、売上高は医療機器・薬剤提供サービスなどの販売が好調に推移したことなどにより、532億円(前年同期比7.0%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加により、40億円(前年同期比0.8%減少)となりました。

保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が好調に推移したことなどにより、318億円(前年同期比4.2%増加)となりました。営業利益は台風による発生損害の増加により、25億円(前年同期比28.4%減少)となりました。

地理情報サービス事業では、売上高は国内および海外部門が共に減収となったことにより、332億円(前年同期比5.2%減少)となり、営業損益は９億円の営業損失(前年同期は４億円の営業損失)となりました。

なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。

ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は新たに連結子会社となった株式会社ＴＭＪの寄与およびデータセンターの売上の増収などにより、467億円(前年同期比28.2%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加により、52億円(前年同期比6.6%減少)となりました。

不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、358億円(前年同期比15.9%減少)となり、営業利益は38億円(前年同期比23.6%減少)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ313億円(1.9%)増加して１兆6,815億円となりました。流動資産は、現金護送業務用現金及び預金が411億円(31.5%)増加の1,717億円、仕掛販売用不動産が241億円(108.2%)増加の464億円、現金及び預金が291億円(9.6%)減少の2,732億円、受取手形及び売掛金が158億円(13.3%)減少の1,039億円、有価証券が85億円(29.2%)減少の208億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ142億円(1.9%)増加して7,760億円となりました。固定資産は、無形固定資産が178億円(15.9%)増加の1,299億円、投資有価証券が34億円(1.2%)増加の2,844億円、有形固定資産が43億円(1.2%)減少の3,722億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ171億円(1.9%)増加して9,055億円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ53億円(0.8%)減少して6,315億円となりました。流動負債は、現金護送業務用預り金が402億円(37.3%)増加の1,481億円、未払法人税等が191億円(69.5%)減少の83億円、賞与引当金が95億円(61.6%)減少の59億円、支払手形及び買掛金が62億円(14.0%)減少の384億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ56億円(1.6%)増加して3,596億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が61億円(28.0%)減少の158億円、長期借入金が55億円(39.5%)減少の85億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ110億円(3.9%)減少して2,719億円となりました。

純資産は、利益剰余金が303億円(3.8%)の増加、その他有価証券評価差額金が43億円(17.2%)の増加、非支配株主持分が23億円(1.9%)の増加となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ367億円(3.6%)増加して１兆499億円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期の研究開発費の総額は5,373百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第３四半期連結会計期間より、株式会社ＴＭＪの株式を取得したことにより、同社および同社の連結子会社５社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高18,110百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,346百万円が含まれております。

現金回収管理業務に関連した現金残高21,777百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額18,356百万円が短期借入金残高に含まれております。

現金集配金業務に関連した現金及び預金残高90,731百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高90,713百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高24,068百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額3,937百万円が含まれております。

現金回収管理業務に関連した現金残高30,916百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額19,600百万円が短期借入金残高に含まれております。

現金集配金業務に関連した現金及び預金残高116,753百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高116,734百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

２　偶発債務

(債務保証)

下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

(借手側)

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行33行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　消費税等の取扱い

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却廃棄損の内訳

上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△218百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用11,939百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用12,781百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。

「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」において、当第３四半期連結会計期間に株式会社ＴＭＪを連結子会社としたことなどにより、セグメント資産が26,664百万円増加しております。　３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間に、コールセンター業務を含む様々なＢＰＯ業務の受託・運営を行う株式会社ＴＭＪを連結子会社としました。同社をこれまでＩＣＴ・データセンター分野を中心に事業展開してきた、従来の情報通信事業と融合させることにより、これらの事業のより一層の発展を目的として、従来「情報通信事業」としていた報告セグメントを「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」に変更しております。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。　 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間に株式会社ＴＭＪを連結子会社としたことにより、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」におけるのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては21,345百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、発生したのれんの金額は、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

当第３四半期連結会計期間(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社ＴＭＪは、ベネッセグループのインハウスコールセンターを母体として事業を開始し、現在は幅広い業界大手の企業に対して、コールセンター業務を含む、高品質なアウトソーシング業務を提供しております。

同社がセコムグループに加わることにより、双方の強みを活かした既存業務の更なる品質向上や新たなＢＰＯサービスの提供など、様々な面でシナジーを発揮し、企業価値の向上を実現します。

(3)企業結合日

平成29年10月２日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社ＴＭＪ

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100%を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年10月１日から平成29年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

21,707百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

将来期待される超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第57期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                             　16,369百万円

②　１株当たりの金額       　                      75円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年12月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

セ コ ム 株 式 会 社

取 締 役 会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫻 井 清 幸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。