4249 森六ホールディングス 四半期報告書－第103期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第102期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第102期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資が増加したことで景気は底堅く推移し、中国では各種政策効果が下支えとなり景気に持ち直しがみられる等、全体的に緩やかな回復傾向にありました。また、世界的な景気持ち直しの効果が国内の設備投資に波及しているものの、個人消費については一部で弱含みがみられました。

　当社グループの主な事業領域である自動車市場につきましては、米国において自動車販売は金利引き上げ等に伴い減速に転じたものの、中国において小型車の減税措置継続の影響等もあり、新車販売台数が好調に推移し、安定した増加をみせました。また、国内においても自動車販売は緩やかに回復し、アジア地域においては特にタイにて、成長基調がみられております。なお、欧州に加えて中国やインドにおいてもNEV（New Energy Vehicle：新エネルギー車）化を推し進める動きが顕著となり、車両の軽量化に向けた取り組みが加速するものと見込まれます。

　このような中、当社グループでは、ケミカル事業・樹脂加工製品事業において、主に中国・タイで自動車用樹脂原料及び四輪車樹脂成形部品の自動車関連取引が拡大したほか、国内では新車販売台数が前年同四半期比で回復傾向にあり、四輪車用樹脂成形部品の出荷が改善しました。

　一方、樹脂加工製品事業において、米国では自動車販売が減速に転じたことに加え、新機種の量産等にかかる費用の増加がありました。

　なお、化学商品の販売価格形成の基準となるナフサ価格については、前年同四半期に比べて回復し、また、為替相場についても円安基調が継続しております。

　このような結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は134,165百万円、営業利益は5,690百万円、経常利益は5,873百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,023百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①ケミカル事業

　ケミカル事業では、中国において日系自動車メーカーの販売好調により、自動車向け既存ユーザーへの受注が増加したことに加え、新規取引の拡大に努めた結果、産業資材関連の原料販売も堅調に推移しました。また、ASEAN地域においても、タイで自動車販売台数が堅調であったことから、樹脂原料の販売が伸長しました。

　加えて、樹脂加工製品事業とのシナジーを図るとともに、高付加価値商品を提供するための“ものづくり”を推進してまいりました。

　このような結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は50,721百万円、営業利益は1,010百万円となりました。

②樹脂加工製品事業

　樹脂加工製品事業では、中国・タイで新車販売台数が好調に推移していることに加え、国内では前年同四半期比で回復傾向にあり、四輪車用樹脂成形部品の出荷が順調に拡大しました。一方、米国では自動車販売が減速に転じたことに加え、新機種の量産等にかかる費用の増加がありました。

　また、北米ではメキシコ工場で量産を開始し、本格稼働したほか、中国・武漢地区における第２工場が完成し、グローバルでの製造基盤の拡大を図ってまいりました。加えて、新製品領域の開発や、NEV促進に向けた軽量化ニーズへの対応等、競争力強化のための取り組みを行ってまいりました。

　このような結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は83,443百万円、営業利益は4,617百万円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は63,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,514百万円増加しました。これは主に、公募（ブックビルディングによる募集）による自己株式の処分等により、現金及び預金が5,359百万円増加したこと等によるものであります。

　また、固定資産は67,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,203百万円増加しました。これは主に、保有株式の時価上昇により投資有価証券が3,859百万円、機械装置及び運搬具が2,219百万円増加したこと等によるものであります。

　これらの結果、総資産は130,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,718百万円増加しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は48,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,825百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が2,332百万円、短期借入金が1,012百万円増加したこと等によるものであります。

　また、固定負債は18,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,318百万円減少しました。これは主に長期借入金が2,634百万円減少したこと等によるものであります。

　これらの結果、負債合計は67,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,507百万円増加しました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は63,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,210百万円増加しました。これは主に利益剰余金が3,690百万円、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が2,615百万円、公募（ブックビルディングによる募集）による自己株式の処分により、資本剰余金が2,368百万円増加したこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,824百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　平成29年12月20日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。

２．平成30年１月16日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分により自己株式510,000株減少しておりますが、上記株式数はその処分前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式2株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）平成29年10月３日開催の臨時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性10名　女性１名（役員のうち女性の比率　9.1％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成29年10月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、「１株当たり配当額」は当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年12月20日付で東京証券取引所市場第一部に上場しました。株式上場にあたり、平成29年12月19日を払込期日とする公募（ブックビルディングによる募集）による自己株式の処分により、資本剰余金が2,368百万円増加し、自己株式が748百万円減少しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,754百万円、自己株式が563百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額61百万円には、セグメント間取引消去818百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の費用△756百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

第三者割当による自己株式の処分

　当社は、平成29年11月16日及び平成29年12月１日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が当社株主である森茂より借入れた当社普通株式の返却に必要な株式を取得するため、同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を決議しておりましたが、平成30年１月16日に払込が完了しました。概要は以下のとおりであります。

①処分する株式の種類及び数　　当社の普通株式　510,000株

②処分価額　　　　　　　　　　１株につき2,538円

③処分価額の総額　　　　　　　1,294,380,000円

なお、この結果、資本剰余金が983百万円増加し、自己株式が310百万円減少しております。

④処分方法　　　　　　　　　　第三者割当による処分

⑤割当先及び割当株式数　　　　野村證券株式会社　510,000株

⑥払込期日　　　　　　　　　　平成30年１月16日

⑦手取金の使途　　　　　　　　連結子会社であるMoriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.及び森六テクノロジー㈱への投融資並びに当社におけるシステム投資に充当する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森六ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森六ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上