5283 高見澤 四半期報告書－第68期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の需要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善等を背景に、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性や地政学的緊張の増大等、依然として海外の政治経済動向による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中にあって、当社グループの当第２四半期連結累計期間の実績は、売上高31,654百万円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益501百万円（前年同四半期比4.1％増）、経常利益542百万円（前年同四半期比0.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益272百万円（前年同四半期比45.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　建設関連事業

付加価値品を中心に納入していた大型物件工事が終了したことに加え、公共工事及び民間工事が低調に推移し、減収減益となりました。

この結果、建設関連事業の売上高は5,447百万円（前年同四半期比10.1％減）、営業利益は89百万円（前年同四半期比47.6％減）となりました。

②　電設資材事業

公共工事及び民間企業の設備投資需要が低調に推移する環境下にあって得意先開拓に注力した結果、増収となりましたが、価格競争激化により利幅が縮小し、減益となりました。

この結果、電設資材事業の売上高は13,916百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は251百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。

③　カーライフ関連事業

石油部門では、燃料油の販売単価上昇により増収となったものの、利幅縮小により減益となりました。オート部門では、車検・整備は前年を上回る実績台数を確保しましたが、車両販売とともに利幅が縮小し、増収減益となりました。

また、第１四半期連結会計期間より上燃株式会社を当セグメントに加えております。

この結果、カーライフ関連事業の売上高は7,804百万円（前年同四半期比130.6％増）、営業損失は21百万円（前年同四半期は営業利益44百万円）となりました。

④　住宅・生活関連事業

主な事業として、農産物部門では、きのこ加工品やきのこ培地の販売量が順調に推移し、増収増益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の取扱いが増加し、増収増益となりました。

この結果、住宅・生活関連事業の売上高は4,485百万円（前年同四半期比28.9％増）、営業利益は254百万円（前年同四半期比52.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は19,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,796百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が499百万円、受取手形及び売掛金が1,102百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が77百万円増加したものの、無形固定資産が45百万円、投資その他の資産が57百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、34,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,771百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は16,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,173百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が870百万円、短期借入金が575百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が261百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、25,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益272百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は26.0％（前連結会計年度末は26.5％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて612百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,954百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は52百万円（前年同四半期は60百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加額1,067百万円に対し、税金等調整前四半期純利益486百万円及び仕入債務の増加額852百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は205百万円（前年同四半期は767百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出457百万円、有形固定資産の売却による収入114百万円、定期預金の払戻による収入196百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は764百万円（前年同四半期は2,415百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増額319百万円、長期借入れによる収入1,470百万円、長期借入金の返済による支出952百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。

②　具体的な取組み

イ．会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は昭和26年に地元特産物の商いを目的に起業し、以来60数年に亘って貨物運送・土木工事業、生コン製造販売事業、石油製品小売事業、車両販売修理事業、コンクリート二次製品製造販売事業、産業廃棄物収集運搬事業、ミネラルウォーター製造販売事業、ナチュラルチーズ加工販売等、更なる業績の向上に向けて事業展開を図っております。また、関連子会社では、電設資材販売事業（昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社）、生コン製造販売事業（中国山東省で溜博高見澤混凝土有限公司等合弁３社７工場）、農業機械製造販売事業（オギワラ精機株式会社）、住宅リフォーム事業（株式会社アグリトライ）、漬物卸販売事業（株式会社ナガトク）、また近年には不動産事業を営む株式会社セイブやガソリンスタンド業の上燃株式会社等の株式取得を実施し、業容の拡大を図っております。

当社グループの企業価値の源泉は、地域密着型企業として地域の皆様に約半世紀以上に亘りお届けしている多種多様な製品とサービスにより築き上げられたブランド力と信頼関係にあると考えております。

また、環境保全への関心が高まっている中、当社グループにおいても自然環境の保護、循環型社会への実現を目指し、環境に配慮し循環資源を利用したリサイクル製品の開発を行ってまいりました。現在長野県の「信州リサイクル認定製品」として多くの当社製品群が認定されております。

環境問題が日本だけでなく地球規模で議論されている中、当社は上記のとおり約半世紀に亘り蓄積された当社の開発技術力をノウハウとし、多種多様な基礎技術や製品を融合することにより、環境配慮型のオリジナル製品の開発をするなどして当社のブランド力及びステークホルダーとの信頼関係を構築してまいりました。今後も当社のブランド力を活かし、更に経済的で高機能な製品の開発に取り組んでまいります。そして当社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を今後も模索し、事業化することで地域社会の皆様に貢献してまいります。

このように、時代のニーズをいち早くキャッチし、それに応え得るべく技術開発を進め、事業化することにより顧客と当社グループには企業価値の源泉である厚い信頼関係が生まれてくるものと確信しております。

当社グループはこのような当社グループの企業価値の源泉を今後も継続し、更に発展させ、地域社会における社会的責任を高めることが、当社グループの企業価値、株主共同利益の確保、向上につながるものと考えております。これらの取組みは、前述の基本方針の実現に資するものと考えております。

ロ．基本方針に照らして不適切な者に当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年９月26日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、平成23年９月27日及び平成29年９月26日開催の当社定時株主総会にて企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的とする、本プランの継続がそれぞれ承認されております。

なお、本プランの詳細については、当社ウェブサイト（https://www.kk-takamisawa.co.jp/ir/）をご覧下さい。

③　具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記②イに記載した当社の「中長期経営計画」及びそれに基づく様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであります。

また、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得ていること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、業務執行を担当する取締役を監督する立場にある社外取締役、社外監査役又は弁護士・大学教授等の社外有識者から構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間を約３年間に限定している上、取締役会により、何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年９月26日開催の第67期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、発行可能株式総数は15,132,000株減少し、3,783,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成30年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は7,033,600株減少し、1,758,400株となっております。

２．平成29年９月26日開催の第67期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年９月26日開催の第67期定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は7,033,600株減少し、1,758,400株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が386千株あります。

２．平成30年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式281株及び証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

３．平成30年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は7,033,600株減少し、1,758,400株となっております。

４．平成29年９月26日開催の第67期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ながの公認会計士共同事務所、公認会計士宮坂直慶氏、公認会計士輿石直人氏による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（注）　信州生コン㈱への債務保証は株主９社の連帯保証であります。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　事務所移転費用

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日)

事務所移転費用は、連結子会社の事務所移転費用等であり、主な内訳は固定資産除却損30百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△170百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第２四半期連結累計期間において、株式会社セイブ及び同子会社の株式会社スマイルハウスの株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ、「住宅・生活関連」のセグメント資産が1,891百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「住宅・生活関連」セグメントにおいて、株式会社ナガトクを連結子会社化したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては48百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

「住宅・生活関連」セグメントにおいて、株式会社セイブ及び同子会社の株式会社スマイルハウスの株式を取得し、新たに連結子会社としました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間において171百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△71百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年８月28日開催の取締役会において、平成29年９月26日開催の第67期定時株主総会に株式併合、単元株式数の変更及び定款一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年１月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の投資単位を全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的に、株式併合（５株を１株に併合）を行うものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成30年１月１日をもって、平成29年12月31日（実質上平成29年12月29日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数を基準に、普通株式５株を１株の割合で併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。なお、当社は新株予約権を発行しておりません。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数の生じた株主の皆様に対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いたします。

（３）効力発生日における発行可能株式総数

3,783,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の18,915,000株から3,783,000株に減少いたしました。

（４）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（５）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高見澤の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高見澤及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上