7717 ブイ・テクノロジー 四半期報告書－第21期第3四半期(2017/04/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、平成29年10月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月１日付で株式会社ブイ・イー・ティー（以下、VET）を新たに設立し、連結子会社としております。

１．設立の背景と目的

　OLEDは、その優れた特長（フレキシブル、薄い、割れにくい、高画質等）によりスマートフォン等に急速に普及しています。また、中小型ディスプレイ市場におけるシェアは、スマートフォンメーカーのOLEDの採用増により急拡大しています。当社は、OLED製造工程において要となる有機EL材料等をTFT基板上に製膜し画素等を形成する工程に注目しており、中でも蒸着マスク及び蒸着装置に関わる技術の研究開発を重ねてまいりました。

　この度、当社は、OLEDと共に成長が期待できる蒸着マスク市場において付加価値の高い高精細蒸着マスクの事業を早期に展開するべく、VET社の設立を決定いたしました。VET社は、蒸着マスクの製造に加え、OLEDの生産性や性能の向上に寄与する縦型蒸着装置の研究開発を日本国内にて行います。このVET社の製品等の当社による販売を通じて、VET社のイノベーティブな技術や製品を広く開放し、多くの取引先企業に当該製品等を利用してもらうことで、当社グループの更なる成長を図るものであります。

２．子会社の概要

(1)商号

株式会社ブイ・イー・ティー

(2)代表者の氏名

長野勝一

(3)事業内容

蒸着マスクの開発・製造・販売、蒸着技術の開発

(4)資本金の額

４億９千万円

(5)設立年月日

平成29年12月１日

(6)決算期

３月

(7)大株主および持ち株比率

当社100％

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における事業環境について、世界経済においては、総じて緩やかな景気回復が継続しました。米国経済は、好調な個人消費等を背景に、引き続き堅調に推移しました。中国経済は、輸出の伸張を背景に、政府目標を上回るペースでの安定的な成長が確認されました。欧州経済は、消費および雇用の増加などが確認され、安定した成長が確認されました。わが国経済は、堅調な世界経済を背景とした輸出の拡大等を受けて緩やかな回復基調で推移しました。

　フラットパネルディスプレイ（FPD）の製造装置市場においては、ディスプレイの大型化および高精細化、OLED（有機ELディスプレイ）の生産能力強化等を背景とした設備投資が継続されました。

　このような環境の中、当社グループは中国、日本、台湾、韓国といった国内外のパネルメーカーに拡販活動を行ってまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は、主に中国及び台湾向けの検査関連装置、中国向けの露光装置並びに関連消耗品及びメンテナンス等の受注により、723億2千7百万円（前年同期は568億5千2百万円）となりました。なお、受注残高は1,034億7千7百万円（前年同期は722億9千2百万円）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は412億3千2百万円（前年同期売上高は272億3千万円）、営業利益は70億2千1百万円（前年同期営業利益34億8千4百万円）、経常利益は69億9千6百万円（前年同期経常利益34億3百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億8千8百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益20億3千6百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ154億3千6百万円増加し、630億円となりました。これは主に、「仕掛品」が93億2千8百万円、「現金及び預金」が38億2千3百万円、「受取手形及び売掛金」が19億8千2百万円それぞれ増加したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ117億3千9百万円増加し、455億7百万円となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が52億2千2百万円、「前受金」が36億2千6百万円、「電子記録債務」が25億8千7百万円それぞれ増加したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ36億9千6百万円増加し、174億9千3百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が34億2千1百万円増加したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、10億8千7百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末627名から10名増加しております。

　なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、ＦＰＤ事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

　①生産実績

　当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は販売価格によっております。

    ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  ３．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。

　②受注金額

　当第３四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  ③販売実績

　当第３四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④装置販売に関する為替レート変動の影響

　当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社ブイ・イー・ティーを設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　３．偶発債務

　　（訴訟関係）

 （１）ウシオ電機株式会社による「ＩＰＳ光配向装置のガラス基板搬送機構」の特許権侵害に係る提訴

　　　 当社製品であるＩＰＳ/ＦＦＳ液晶用光配向装置が上記特許を侵害したことを以って、平成27年７月３日付けで、10億7600万円を請求する訴訟の提起および販売差止めの仮処分命令の申立てが東京地方裁判所に対しなされましたが、平成29年２月９日付けで、ウシオ電機株式会社の請求は棄却され当社の主張が全面的に認められております。その後、平成29年２月23日付けで、ウシオ電機株式会社から同判決を不服として知的財産高等裁判所に控訴の提起がなされております。なお、対象特許については、特許無効審判にて平成28年10月17日付けで、無効の審決が出ております。

 （２）ウシオ電機株式会社による「ＩＰＳ光配向装置の光源配置」の特許権侵害に係る提訴

　　　 当社製品であるＩＰＳ/ＦＦＳ液晶用光配向装置が上記特許を侵害したことを以って、平成27年10月９日付けで、18億20万円を請求する訴訟の提起および販売差止め仮処分命令の申立てが東京地方裁判所に対しなされ、平成28年６月24日付けで、日本国内での仮処分命令が決定しＩＰＳ光配向装置の一部機種が処分の対象となりましたが、当社は、この決定を不服とし、平成28年７月11日付けで、仮処分異議申立書を東京地方裁判所に提出しており、現在本件訴訟を含め東京地方裁判所において係争中です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）株主資本の著しい変動

　新株予約権の権利行使により、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ355百万円増加し、この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,831百万円、資本準備金が2,487百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）訴訟等

　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）　３.　偶発債務（訴訟関係）」に記載の通りであります。

（２）剰余金の配当

　平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………494百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………100.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成29年12月11日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ・テクノロジーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイ・テクノロジー及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上