9713 ロイヤルホテル 四半期報告書－第92期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間の主要な関係会社の異動としては、当社の連結子会社であった株式会社アール・ピー・ビルディングを平成29年９月１日付で吸収合併いたしました。　

また、当社の連結子会社である株式会社ＲＲＨＨ（旧　株式会社リーガロイヤルホテル広島）及び株式会社ＲＲＨＫ（旧　株式会社リーガロイヤルホテル小倉）に関する事業を会社分割により新設した株式会社リーガロイヤルホテル広島及び株式会社リーガロイヤルホテル小倉に平成29年９月１日付で承継しております。　

この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社９社で構成されることとなりました。

なお、株式会社ＲＲＨＨ及び株式会社ＲＲＨＫは、平成29年11月１日付で特別清算手続開始の申立てを行っておりましたが、株式会社ＲＲＨＫについては平成30年２月６日付で、株式会社ＲＲＨＨについては平成30年２月９日付で、それぞれ特別清算の終結が決定いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

１．固定資産の賃貸借予約契約締結について　　

当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、株式会社京都ＪＡ会館が建設を計画している複合ビルの一部を当社が賃借し、新たなホテルを出店するため、株式会社京都ＪＡ会館を賃貸人、当社を賃借人とする定期建物賃貸借予約契約を締結することについて決議いたしました。

(1) 賃貸借予約契約締結の理由

中期経営計画で掲げている主要施策の一つである「コア事業の持続的成長」の一環として、新たなホテルを出店し、収益の拡大を図るためであります。

(2) 賃借する固定資産の概要

(3) 賃借する相手先の概要　

(4) 今後の日程　

取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月15日

定期建物賃貸借予約契約締結日（予約契約）  　　　  平成29年12月18日

定期建物賃貸借契約締結日（本契約）　　　　　　　　平成32年５月（予定）

物件引渡日及び賃借開始日                      　　平成32年６月（予定）

(5) 業績に与える影響　

賃借開始は平成32年６月（予定）となるため、本件が平成30年３月期連結業績に与える影響はありません。

２．連結子会社への固定資産譲渡について

当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、当社保有の固定資産の一部を連結子会社である株式会社リーガロイヤルホテル東京(以下、「ＲＲＨ東京」という。)に譲渡(以下、「本譲渡」という。)することを決議いたしました。

(1) 譲渡の理由

当社グループでは、平成27年11月13日に、当社のリーガロイヤルホテル東京に関する事業を会社分割し、新たに設立したＲＲＨ東京に承継することで、迅速な意思決定を行い、経営の効率化、収益体質の強化を図ってまいりました。本譲渡は、当社が保有するリーガロイヤルホテル東京運営に係る固定資産を譲渡することで、経営と資産を一体化し、更なる収益体質の強化を進めていくものであります。

(2) 譲渡資産の内容

(※1)平成29年11月末日現在の帳簿価額であります。

(※2)譲渡価額については、第三者による査定価格に基づいております。

(※3)個別決算における譲渡損は、譲渡価額439百万円から帳簿価額3,519百万円を控除した3,080百万円となります。

(3) 譲渡先の概要　

(4) 譲渡の日程

平成29年12月15日          　取締役会決議日

平成29年12月18日　　　　　　譲渡契約締結日

平成29年12月18日　　　　　　物件引渡日

(5) 業績に与える影響

本譲渡に伴い、当社の平成30年３月期個別決算におきまして、固定資産売却損3,080百万円を特別損失に計上いたしましたが、当該固定資産については、連結決算上は全額減損処理済みのため、本譲渡が平成30年３月期連結業績に与える影響はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢による景気への影響が懸念されましたが、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。

ホテル業界においては、新規ホテルの開業や民泊の広がり等により競合環境は激化しているものの、訪日外国人数が前年を上回るペースで推移していること等から、宿泊需要は引き続き堅調に推移しました。

こうした環境下、当社は中期経営計画（平成28年度～平成30年度）の実現に向けて、各種施策に取り組んでまいりました。

営業面では、堅調な宿泊需要を最大限取り込み、収益機会の最大化に努めました。さらに、リーガロイヤルホテル（大阪）の宿泊部門において新たにゲストサービス課を新設し、ゲストの要望事項を一括して受け付け迅速に対応することにより、顧客満足度の向上と業務効率化を図りました。

施設面では、リーガロイヤルホテル(大阪)において、メイン宴会場「光琳」と同フロアロビー一帯を昨年８～９月にかけてリニューアルオープンし、宴会の他、近年人気の高い和装のブライダル需要にも対応する空間に一新しました。また、今後インバウンドによる宿泊需要がますます増加することが見込まれるため、宿泊部門売上の最大化を実現すべく、客室を58室増室する工事を開始しました。平成30年３月中旬に完成を予定しております。

リーガロイヤルホテル東京では、昨年９月にニーズが高い中規模宴会や披露宴需要への対応として、緑豊かな庭園の眺望が魅力の宴会場「クリスタル」をオープンした他、同月にチャペル「カナホール」のリニューアルをあわせて実施することで、ブライダル需要の更なる取り込みを強化しました。

また、ホテルの新規出店として、株式会社京都ＪＡ会館が京都市南区に建設を計画している複合ビル「(仮称)ＪＡグループ京都新ビル」内に、宿泊主体型ホテルの開業を目指し、昨年12月、株式会社京都ＪＡ会館と固定資産の賃貸借予約契約を締結しました。開業は平成32年夏を予定しています。

このように収益拡大に向け様々な施策に取り組んだ結果、宿泊部門は好調に推移したものの、宴会部門や食堂部門が減収となったことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、30,241百万円と前年同期比357百万円の減収となりました。

損益面では、営業利益1,669百万円（前年同期比303百万円の減）、経常利益1,504百万円（前年同期比40百万円の減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,064百万円（前年同期比1,439百万円の減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,395百万円減少し65,505百万円となりました。

内訳では流動資産が同972百万円減少し7,024百万円となりました。これは現金及び預金が1,012百万円減少したこと等によります。固定資産は同423百万円減少し58,481百万円となりました。これは有形固定資産が402百万円減少したこと等によります。　

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,608百万円減少し50,168百万円となりました。これは借入金が976百万円減少したこと等によります。　

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,212百万円増加し15,337百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によります。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末の21.1％から23.4％になりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）１　平成29年６月29日開催の定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会決議により、同年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、Ａ種優先株式を含めた当社の発行可能株式総数は180,000,000株減少し、20,300,000株となっております。

（注）２　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は200,300,000株となりますが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数20,300,000株を記載しております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されておりません。

② 【発行済株式】

（注）１　平成29年６月29日開催の定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会決議により、同年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、普通株式の発行済株式総数は92,444,864株減少し10,271,651株となり、Ａ種優先株式を含めた発行済株式総数は10,571,651株となっております。また当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において単元株式数の変更を決議しました。これにより、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（注）２　Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(Ａ)優先配当金

当社は、Ａ種優先株式（以下「本優先株式」という。）を有する株主（以下「本優先株主」という。）又は本優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、本優先株式１株につき、下記①に定める額の剰余金（以下「本優先配当金」という。）を配当する。

但し、下記(Ｂ)に定める優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。

①優先配当金

イ．本優先配当金の額は、本優先株式１株当たりの払込金額（５万円）にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める配当年率を乗じて算出した金額とする。但し、平成25年３月31日に終了する事業年度までの本優先配当金の支払いについては、その上限を1,000円とする。

ロ. 配当年率は、平成18年７月７日（払込期日）以降、翌年の３月31日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。

配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋０．７５％

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）は、平成19年３月31日までは平成18年７月７日及び同年10月１日の２時点、それ以降は、各年４月１日及びその直後の10月１日の２時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として、全国銀行協会によって公表される数値の平均値を指すものとする。平成18年７月７日、各年４月１日または10月１日に日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）が公表されない場合は、同日、ロンドン時間午前11時におけるユーロ円ＬＩＢＯＲ（６ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）又はこれに代えて用いる数値は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。各年４月１日及び10月１日当日が銀行休業日の場合は、直前営業日に公表される数値を用いるものとする。

②累積条項

ある事業年度において本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの期末配当金の額が本優先配当金に達しない場合においても、その差額は翌事業年度に累積しない。

③非参加条項

本優先株主又は本優先登録株式質権者に対しては、本優先配当金を超えて配当を行わない。

(Ｂ)優先中間配当金

イ．当社は中間配当を行うときは、本優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株当たりの払込金額にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める中間配当年率を乗じて算出した金額の２分の１に相当する金額（以下「本優先中間配当金」という。）を支払う。但し、平成25年３月31日に終了する事業年度までの本優先中間配当金の支払いについては、その上限を500円とする。

ロ．中間配当年率は、平成18年７月７日（払込期日）以降、翌年の９月30日までの各半期事業年度について、下記算式により計算される年率とする。

中間配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋０．７５％

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）は、平成18年９月30日までは平成18年７月７日の時点、それ以降は、各年４月１日時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として、全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。

その他の規定については、上記(Ａ)優先配当金①ロに準じるものとする。

(Ｃ)残余財産の分配

残余財産を分配するときは、本優先株主又は本優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき５万円を支払う。本優先株主又は本優先登録株式質権者に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。

(Ｄ)単元株式数

本優先株式の単元株式数は、1,000株とする。

(Ｅ)議決権

本優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(Ｆ)種類株主総会

本優先株式については、会社法第322条第１項各号の決議を要しないことを定款に定めている。

(Ｇ)議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。

(Ｈ)取得請求権

①償還請求

本優先株主は、当社に対して、平成28年７月８日（払込期日後10年を経過した日）以後いつでも（①により取得請求をされる日を、以下「償還日」という。）、本優先株式１株につき５万円及び取得日の属する事業年度における本優先配当金額（取得日が４月１日から９月30日の場合、優先中間配当金額）に相当する額の合計額をもって、その有する本優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

②転換予約権

本優先株主は、当社に対して、下記に定める条件により、その有する本優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は当該本優先株主に対して、本優先株式を取得することと引換えに、下記に定める条件で、当社の普通株式（以下「当社普通株式」という。）を交付するものとする。

イ．本優先株式を取得することを請求することができる期間

平成25年７月８日（払込期日後７年を経過した日）から平成43年７月６日までとする。

ロ．本優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類及び数の算定方法

(イ) 本優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類

当社普通株式

(ロ) 本優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数の算定方法

本優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数は、次の算式により算出されるものとし、本優先株式１株の取得と引換えに交付すべき当社普通株式の数は、次の算出式により算出される「取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数」を本優先株主が取得請求に際して提出した本優先株式の数で除した数とする。

交付すべき株式数の算出にあたって１株未満の端数を生じたときは、会社法第167条第３項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額にその端数を乗じて得た額に相当する金銭を交付する。

ハ．交付価額

(イ) 交付価額

交付価額は、2,127円とする。

(ロ) 交付価額の修正

平成26年４月１日以降平成43年４月１日までの毎年４月１日（以下「決定日」という。）以降、交付価額は、決定日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「決定日価額」という。）に修正される（なお、上記45取引日の間に、下記（ハ）で定める交付価額の調整事由が生じた場合には、修正後の交付価額は、下記（ハ）に準じて調整される）。但し、かかる算出の結果、決定日価額が当初交付価額（346円80銭）の50％（以下「下限交付価額」という。但し、下記（ハ）による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後の交付価額は下限交付価額とし、決定日価額が当初交付価額（346円80銭）の200％（以下「上限交付価額」という。但し、下記（ハ）による調整を受ける。）を上回る場合には、修正後の交付価額は上限交付価額とする。

(ハ) 交付価額の調整

（ａ）交付価額（上記（ロ）の下限交付価額及び上限交付価額を含む。）は、当社が本優先株式を発行後、次の（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれかに該当する場合には、次の算式（以下「交付価額調整式」という。）により調整される。但し、次の（ⅰ）から（ⅴ）が適用される時点で、下記（ｃ）に定める時価が存在しない場合は、時価を調整前交付価額と置き換えて交付価額調整式を適用するものとする。

調整後交付価額は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

（ⅰ）下記（ｃ）に定める時価（上記（ａ）但書の場合は、調整前交付価額。以下同様とする。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（但し、本号（ⅲ）又は（ⅳ）に記載の株式、新株予約権、新株予約権付社債その他の証券の転換、交換又は行使により当社普通株式が交付される場合を除く。）

調整後交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日。以下同様とする。）の翌日以降、また、当社普通株主に当社普通株式の割当てを受ける権利を与える場合には当該割当てにかかる基準日の翌日以降これを適用する。

（ⅱ）当社普通株式の株式分割をする場合

調整後交付価額は、株式分割によって増加する普通株式数（但し、株式分割の基準日において当社の有する当社普通株式にかかる増加株式数を除くものとする。）をもって新発行・処分株式数とした上で交付価額調整式を準用して算出するものとし、株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

（ⅲ）当社普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権又は新株予約権付社債その他の証券を発行する場合

調整後交付価額は、発行される新株予約権若しくは新株予約権付社債又はその他証券の全てが当初の条件で転換、交換又は行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その当社普通株主に当該証券又は権利の割当てを受ける権利を与える場合には当該割当てにかかる基準日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、行使に際して交付される当社普通株式の対価が当該証券又は権利が発行された時点で確定していない場合は、調整後交付価額は、当該対価の確定時点で残存する証券又は権利の全てが当該条件で行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

（ⅳ）下記（ｃ）に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式に交換される取得条項付株式（但し、本号（ⅲ）に該当するものを除く。）を発行する場合

調整後交付価額は、発行された取得条項付株式の全てがその時点での条件で当社普通株式に交換されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、取得事由の発生日の翌日以降これを適用する。

（ⅴ）上記（ⅰ）乃至（ⅳ）の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記（ⅰ）乃至（ⅳ）にかかわらず、調整後交付価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本優先株式の取得に換えて当社普通株式を交付する取得請求権の行使をなした者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加して交付するものとする。

この場合に１株未満の端数を生じたときは、その端数に調整後の転換価額を乗じた金額を支払う。但し、１円未満の端数は切り捨てる。

（ⅵ）上記（ⅲ）及び（ⅳ）における対価とは、当該株式又は新株予約権の発行に際して払込みがなされた額から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

（ｂ）当社は、上記（ハ）（ａ）に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により客観的に合理的な交付価額の調整を行うものとする。

（ⅰ）合併、資本の減少又は普通株式の併合等により交付価額の調整を必要とする場合

（ⅱ）その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により交付価額の調整を必要とする場合

（ⅲ）交付価額を調整すべき事項が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき　

（ｃ）交付価額調整式で使用する１株当たり時価は、調整後交付価額を適用する日（但し、上記（ａ）(ⅴ)の場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記45取引日の間に、上記（ａ）又は（ｂ）に定める交付価額の調整事由が生じた場合には、上記平均値は上記（ａ）又は（ｂ）に準じて調整される。

（ｄ）交付価額調整式で使用する調整前交付価額は、調整後交付価額を適用する日の前日において有効な交付価額とする。

（ｅ）交付価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日が定められている場合はその日、基準日が定められていない場合は調整後交付価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数（当該日における当社が有する当社普通株式数を除く。）とする。また、上記（ａ）（ⅱ）の場合には、交付価額調整式で使用する新規発行・処分普通株式数は、基準日における自己株式に係り増加した当社普通株式数を含まないものとする。さらに、上記（ａ）（ⅰ）乃至（ⅳ）のいずれにかにより交付価額の調整を算出するにあたり（以下「現調整時」という。）、当該調整式における調整前交付価額が当社の普通株式、当社の普通株式が交付される取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債を含む。）並びに当社の普通株式が交付される取得条項付株式、取得条項付新株予約権若しくは新株予約権付社債（取得条項付新株予約権が付されているものに限る。）の交付により調整されている場合（又は当該調整が下記（ｆ）但書により考慮されたものである場合）、当該調整を算出するために交付されたものとみなされた当社の普通株式数が、現調整時において実際に交付された当社の普通株式を上回る限りにおいて、当該交付価額調整式の既発行普通株式数を確定するため、現調整時において交付されていない当社の普通株式は、交付されたものとみなすものとする。

（ｆ）交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が１円未満にとどまるときは、交付価額の調整はこれを行わない。但し、その後交付価額の調整を必要とする事由が発生し、交付価額を算出する場合には、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて調整前交付価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(Ｉ)取得条項

①強制償還

当社は、いつでも当社取締役会において定める日（以下「取得日」という。）に、下記の価額をもって、本優先株式の全部又は一部を取得することができる。本優先株式の一部を取得する場合は、抽選による。

平成18年７月７日から平成25年７月７日まで本優先株式１株につき

５万円　　　×　　１０２％

平成25年７月８日以降本優先株式１株につき

但し、以下に定める金額を下限とする。

５万円 × （１＋取得日における配当年率（取得日が４月１日から９月30日の場合は中間配当年率）（それぞれ、２％を下限とする。））

②強制転換

当社は、平成43年７月６日までに取得請求が行われなかった本優先株式については、平成43年７月７日（以下「一斉取得日」という。）をもって、そのすべてを取得するものとする。

当社は、本優先株式を取得するのと引換えに、当該本優先株式の優先株主に対して、各優先株主の有する本優先株式の払込金相当額を、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（但し、終値のない日数は除き、その計算は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）で除して得られる数の普通株式を交付するものとする。但し、当該平均値が、下限交付価額を下回るときは、各優先株主の有する本優先株式の払込金相当額を当該下限交付価額で除して得られる数、又は、当該平均値が上限交付価額を上回るときは、各優先株主の有する本優先株式の払込金相当額を当該上限交付価額で除して得られる数の普通株式となる。上記の普通株式の数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、会社法第234条の規定に基づきその端数に応じた金銭を交付する。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）普通株式の併合（10：１）によるものであります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注) １　「無議決権株式」欄のＡ種優先株式の内容については、第３〔提出会社の状況〕　1〔株式等の状況〕(1)〔株式の総数等〕　②〔発行済株式〕の（注）２に記載しております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。　　　　　　　　

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社アール・ピー・ビルディングは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。　

また第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ＲＲＨＨ（旧　株式会社リーガロイヤルホテル広島）及び株式会社ＲＲＨＫ（旧　株式会社リーガロイヤルホテル小倉）に関する事業を会社分割により新設した株式会社リーガロイヤルホテル広島及び株式会社リーガロイヤルホテル小倉に承継し、同社を連結の範囲に含めております。　

この結果、平成29年12月31日現在では、当社の連結子会社の数は、７社から８社となりました。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　受取補償金

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、東日本大震災に起因する東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故による損害賠償に関し、平成28年４月11日付、及び平成28年８月25日付で、その賠償金額について一部合意が成立しております。

これにより、当第３四半期連結累計期間において、賠償金418百万円を受取補償金として特別利益に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、東日本大震災に起因する東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故による損害賠償に関し、平成29年５月29日付、及び平成29年７月25日付で、その賠償金額について一部合意が成立致しました。　

これにより、当第３四半期連結累計期間において、賠償金104百万円を受取補償金として特別利益に計上しております。　

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。

今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。　

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。

今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

株式会社ロイヤルホテル

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 友 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 田 智 則 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロイヤルホテルの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロイヤルホテル及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。