9130 共栄タンカー 四半期報告書－第88期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　      ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が継続するなか、堅調な雇用・所得情勢を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。海外では、米国経済が、製造業の業況改善や個人消費の底堅さにより、引き続き回復傾向となった一方、中国経済は、政府による規制強化により、固定資産投資が鈍化するなど、緩やかな減速傾向となりました。

海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、期首に長距離航路になる西アフリカ積み中国向けの成約があり、船腹需給を引き締めWS70台まで上昇しましたが、OPECの協調減産などで輸送需要が減退している他、新造船が流入する一方で解撤は少なく、船腹供給圧力が強いことが要因となって市況を押し下げ、また15歳以上の老齢船が多いことも市況の足枷となり９月まで市況は低迷しました。10月に冬場の石油需要の増加により再びWS70台に上昇しましたが、11月には石油の需要期であるにもかかわらず、船腹需給の緩みから市況は下落しWS50を割り込みました。石油製品船（LR２やMR）や大型LPG船（VLGC）も船腹過剰により第３四半期まで市況は低迷いたしました。ばら積船につきましては、新造船の供給圧力が徐々に弱まり、12月にケープ型市況の主要航路平均レートが一時$29,000台の高値を付け、パナマックス型やハンディマックス型の市況も回復傾向にあります。

こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めております。

当期においては、４月にVLGC“LEGEND PRESTIGE”が竣工したほか、６月にVLCC１隻（2019年10～12月竣工予定）、10月にばら積船１隻（2018年３月竣工予定）の取得を決議した一方、８月には高齢のVLCC“TAIZAN”を譲渡するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。

なお、１月には新たにVLCC１隻の取得（2020年７月～12月竣工予定）を決議しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

海運業収益は本年４月に竣工したVLGCが稼働しましたが、TAIZANの不稼働と為替の影響等により95億３千２百万円（前年同四半期比４億２千万円減）となりました。営業利益は海運業収益が減少したのに加え、VLGCが竣工したこと、TAIZANの滞船等により船費が増加したこと等により13億７百万円（前年同四半期比７億８千３百万円減）、経常利益は６億３千４百万円（前年同四半期比６億２千９百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益はTAIZANの売船益等の増益要素はあったものの、法人税等の増加により８億７千万円（前年同四半期比４億円減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ20億３千万円減少し615億１千５百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少等により13億５千５百万円減少し38億５千５百万円となりました。固定資産は、減価償却の進捗及び売船により船舶が減少したこと等により６億７千５百万円減少し576億５千９百万円となりました。

負債の部は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ32億７千５百万円減少し507億１千４百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ12億４千５百万円増加し108億円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

①主要な設備の新設

当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

②主要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

③主要な設備の売却

当第３四半期連結累計期間に売却した重要な設備は次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は57,600,000株減少し、6,400,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は34,425,000株減少し、3,825,000株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は34,425千株減少し、3,825千株となっております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式670株が含まれております。

３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は34,425,000株減少し、3,825,000株となっております。

４．平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は1,100株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.03％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

　　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

　　　配当金支払額

（注）１．当第３四半期連結累計期間の１株当たり配当額には創立80周年記念配当２円が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

      当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄タンカー株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄タンカー株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上