| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ |
| 【英訳名】 | TAKE AND GIVE．NEEDS Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩瀬 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3471-6806 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 谷田 昌広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3471-6806 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 谷田 昌広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 45,075 | 48,494 | 60,186 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,682 | 1,871 | 2,100 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 728 | 814 | 360 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 244 | 750 | 295 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,434 | 21,034 | 20,485 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,667 | 55,787 | 52,176 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.23 | 62.84 | 27.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.0 | 37.4 | 38.9 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 53.46 | 60.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第19期第３四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社TRUNK(国内ウェディング事業)及び株式会社アンドカンパニー(その他)の重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より株式会社Dressmore(国内ウェディング事業)を新設により連結の範囲に含めております。
また、天愿結婚慶(上海)有限公司(海外・リゾートウェディング事業)は、清算結了により連結の範囲からのぞいております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年12月13日開催の取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ブライズワードを吸収合併（以下「本合併」といいます）することを決議いたしました。
(1) 目的
当社と株式会社ブライズワードは事業領域が同一であり、本合併により当社グループの主力事業である国内ウェディング事業を統合し、業務運営能力の向上及び管理体制の強化を図るものであります。これにより、グループ内でのシナジー効果を一層強め、企業価値の更なる向上を実現するものであります。
(2) 合併の方法
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ブライズワードを吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(3) 合併に際して発行する株式及び割当
当社は、吸収合併消滅会社である株式会社ブライズワードの全株式を保有しており、本合併に際して、金銭その他の財産の交付は行いません。
(4) 合併の期日
平成30年４月１日
(5) 引継資産・負債の状況
吸収合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社である株式会社ブライズワードの一切の資産、負債及び権利義務は、吸収合併存続会社である当社が引き継ぎます。
(6) 合併後の存続会社の資本金・事業の内容等
本合併による当社の資本金、事業内容、名称、所在地、代表者の役職・氏名等の変更はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
「人の心を、人生を豊かにする」を企業理念として掲げる当社グループは、挙式披露宴会場を「一軒家貸切」とし、「一顧客一担当制」という独自の仕組みによって、一組のお客様のために最高の１日を創り上げる「オリジナルウェディング」にこだわった、クオリティ重視型のハウスウェディング事業を展開しております。
当第3四半期連結累計期間は、国内ウェディング事業と海外・リゾートウェディングの件数増加や
TRUNK(HOTEL)の稼動により、前年同四半期比増収増益となりました。
国内主力事業強化の取組みとして、お客様からのお問合せが好調な店舗リニューアルの対象店舗を4店舗増やし、25店舗実施いたしました。また、コールセンター機能を東京・横浜中心に11店舗で拡充し契約数が改善した他、ドレスの内製化比率を高めることにより、売上総利益率が改善いたしました。一方、平成30年4月1日に吸収合併予定の子会社の業績が振るわず、国内主力事業は前年同四半期比で減益となりました。
海外・リゾートウェディング事業では、拠点数の増加や販売拠点の拡大などにより、売上は好調に推移しておりますが、グアムの海外情勢を懸念したキャンセルの増加などにより前年同四半期比で減益となりました。
以上の結果、売上高484億94百万円（前年同四半期比7.6％増）営業利益21億31百万円（前年同四半期比1.6％
増）、経常利益18億71百万円（前年同四半期比11.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8億14百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。
なお、事業別の状況は以下のとおりであります。
① 国内ウェディング事業
当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、TRUNK(HOTEL)の開業や店舗リニューア
ル効果により、直営店での取扱組数は前年同四半期と比較して248件増となり、平均人数の増加や内製化効果により挙式披露宴単価も上昇いたしました。提携ホテルとの契約期間満了等により、コンサルティング型は取扱組数が前年同四半期比で493件減となりました。この結果、売上高399億46百万円（前年同四半期比5.7%増）、営業利益35億11百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。
② 海外・リゾートウェディング事業
海外・リゾートウェディング事業におきましては、沖縄、ハワイの新規施設が稼動したことにより、取扱組数が前年同四半期比で6.3%増加いたしました。また、ドレスの内製化も堅調に推移し、売上総利益率の改善に寄与しました。一方、グアム情勢を懸念したキャンセルや、開業初期費用が発生したことにより、売上高72億57百万円（前年同四半期比17.2％増）、営業損失36百万円（前年同四半期は1億36百万円の利益）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,912,000 |
| 計 | 24,912,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,059,330 | 13,059,330 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,059,330 | 13,059,330 | ― | ― |
（２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 13,059,330 | ― | 5,264 | ― | 5,210 |
（６） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 105,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,781,000 | 127,810 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 173,330 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,059,330 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 127,810 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ | 東京都品川区東品川２-３-12 | 105,000 | ― | 105,000 | 0.80 |
| 計 | ― | 105,000 | ― | 105,000 | 0.80 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,918 | 4,501 | |||||||||
| 売掛金 | 686 | 919 | |||||||||
| 営業貸付金 | 2,150 | 2,386 | |||||||||
| 商品 | 178 | 216 | |||||||||
| 貯蔵品 | 28 | 55 | |||||||||
| 前払費用 | 840 | 919 | |||||||||
| その他 | 893 | 1,464 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △59 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,643 | 10,403 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 29,549 | 33,814 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △13,975 | △15,136 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,573 | 18,678 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 167 | 177 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △153 | △159 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13 | 17 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,890 | 5,916 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,862 | △4,387 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,027 | 1,528 | |||||||||
| 土地 | 10,894 | 10,903 | |||||||||
| リース資産 | 1,080 | 4,460 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △577 | △777 | |||||||||
| リース資産（純額） | 503 | 3,683 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,730 | 69 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,743 | 34,881 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 169 | 159 | |||||||||
| その他 | 973 | 776 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,143 | 935 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31 | 31 | |||||||||
| 関係会社株式 | 17 | - | |||||||||
| 長期貸付金 | 444 | 384 | |||||||||
| 長期前払費用 | 360 | 299 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 6,714 | 6,873 | |||||||||
| その他 | 2,238 | 2,237 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △159 | △259 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,647 | 9,566 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,533 | 45,383 | |||||||||
| 資産合計 | 52,176 | 55,787 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,484 | 1,744 | |||||||||
| 短期借入金 | 800 | 2,709 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,211 | 4,872 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100 | 50 | |||||||||
| 未払金 | 2,378 | 1,905 | |||||||||
| 未払法人税等 | 697 | 536 | |||||||||
| 賞与引当金 | 523 | 295 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | - | 72 | |||||||||
| その他 | 3,314 | 3,186 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,510 | 15,372 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,422 | 12,896 | |||||||||
| 長期リース資産減損勘定 | 227 | 169 | |||||||||
| 長期リース債務 | 459 | 3,968 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,243 | 1,252 | |||||||||
| その他 | 826 | 1,093 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,180 | 19,379 | |||||||||
| 負債合計 | 31,690 | 34,752 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,264 | 5,264 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,208 | 5,208 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,779 | 10,404 | |||||||||
| 自己株式 | △214 | △215 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,037 | 20,661 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 35 | 42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 209 | 139 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 244 | 181 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 7 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 203 | 184 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,485 | 21,034 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,176 | 55,787 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 45,075 | 48,494 | |||||||||
| 売上原価 | 18,245 | 18,730 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,830 | 29,763 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 24,731 | 27,631 | |||||||||
| 営業利益 | 2,099 | 2,131 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 17 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22 | 39 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 153 | 284 | |||||||||
| 支払手数料 | 2 | - | |||||||||
| 為替差損 | 229 | 5 | |||||||||
| その他 | 55 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 439 | 299 | |||||||||
| 経常利益 | 1,682 | 1,871 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 0 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 5 | 31 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 32 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 37 | 88 | |||||||||
| 減損損失 | - | 44 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 35 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | - | 72 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 99 | |||||||||
| その他 | - | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 72 | 319 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,620 | 1,584 | |||||||||
| 法人税等 | 900 | 788 | |||||||||
| 四半期純利益 | 719 | 795 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | △18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 728 | 814 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 719 | 795 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △214 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △261 | △52 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △475 | △45 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 244 | 750 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 290 | 771 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △45 | △21 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より以下の会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
株式会社TRUNK
株式会社アンドカンパニー
第２四半期連結会計期間より以下の会社を新設したため、連結の範囲に含めております。
株式会社Dressmore
第１四半期連結会計期間より以下の会社を清算結了により連結の範囲から除外しております。
天愿結婚慶(上海)有限公司
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,655百万円 | 2,197百万円 |
| のれんの償却額 | 119 | 48 |
(株主資本等関係)
１. 前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月27日取締役会 | 普通株式 | 194百万円 | 15円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月15日 | 利益剰余金 |
２. 当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月26日取締役会 | 普通株式 | 194百万円 | 15円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月15日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年12月31日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(百万円)(注) | 合計(百万円) | |||||
| 国内ウェディング事業(百万円) | 海外・リゾートウェディング事業(百万円) | 計 (百万円) | |||||
| 売上高 | |||||||
| a.外部顧客に対する売上高 | 37,784 | 6,191 | 43,976 | 1,099 | 45,075 | ||
| b.セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 18 | 50 | 69 | 335 | 404 | ||
| 計 | 37,803 | 6,242 | 44,045 | 1,434 | 45,480 | ||
| セグメント利益 | 3,098 | 136 | 3,235 | 150 | 3,385 | ||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。 ② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計(百万円) | 3,235 |
| 「その他」の区分の利益(百万円) | 150 |
| セグメント間取引消去(百万円) | 3 |
| 全社費用(注)(百万円) | △1,289 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) | 2,099 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. 当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年12月31日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(百万円)(注) | 合計(百万円) | |||||
| 国内ウェディング事業(百万円) | 海外・リゾートウェディング事業(百万円) | 計 (百万円) | |||||
| 売上高 | |||||||
| a.外部顧客に対する売上高 | 39,946 | 7,257 | 47,204 | 1,290 | 48,494 | ||
| b.セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 25 | 59 | 84 | 413 | 498 | ||
| 計 | 39,972 | 7,316 | 47,288 | 1,703 | 48,992 | ||
| セグメント利益 | 3,511 | △36 | 3,474 | 132 | 3,607 | ||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業等を含んでおります。 ② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計(百万円) | 3,474 |
| 「その他」の区分の利益(百万円) | 132 |
| セグメント間取引消去(百万円) | 3 |
| 全社費用(注)(百万円) | △1,479 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) | 2,131 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 56円23銭 | 62円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 728 | 814 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 728 | 814 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,955,520 | 12,954,303 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 知 倫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 山 高 広 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 田 孝 行 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。