4762 エックスネット 四半期報告書－第27期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。

  ①経営成績の分析

  （売上高）

　平成30年３月期第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が3,092百万円（前年同期比6.1％増）となり、機器販売等を含めた売上高は3,116百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

　「ＸＮＥＴサービス」は、第１・第２四半期と同様、アプリケーションサービス、ＡＭＯサービスとも増収を継続しております。

　アプリケーションサービスについては、既存顧客への継続的なサービス提供と、地方銀行への新規サービス導入などによる利用契約額の増加により、安定的に収益を獲得しております。

　ＡＭＯサービスについても、生損保顧客の国際会計基準（ＩＦＲＳ）へのシステム対応案件などを中心に、安定的に受注を継続しております。これは、国内におけるIT人材が不足する中で、顧客企業の情報システム部門においても同様に人材が不足していることが背景の一つと考えております。

　また、当期より大口案件のサービス開始があったＳＯサービス（旧ＢＰＯサービス）についても、受託業務を確実に遂行し、収益の獲得に寄与しております。

　当社は、直前の２期連続で最高売上高を更新しておりますが（平成28年３月期 3,586百万円、平成29年３月期 4,041百万円）、３期連続の更新に向けて、当期も順調に推移しております。

　機器販売等の売上高は23百万円（前年同期比114.4％増）となりました。

　売上高の内訳は以下の通りです。

　（営業利益、経常利益、四半期純利益）

　当第３四半期累計期間の利益は、営業利益510百万円（前年同期比2.5％減）、経常利益519百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

　平成29年10月31日発表の第２四半期決算短信における記載のとおり、当期は第１四半期に計上した高利益率のＡＭＯサービス案件により、第２四半期までは前年同期比増益を維持しておりましたが、第２四半期以降のＸＮＥＴサービスの利益率が標準的な水準となったことと、ＸＮＥＴアプリケーションへの開発投資による償却負担の増加（第３四半期累計期間の減価償却費329百万円、前年同期比80百万円増）もあることから、第３四半期累計期間においては前年同期比減益となりました。

　なお、売上高営業利益率は16.4％となり、高い水準を維持しております。

　四半期純利益については348百万円（前年同期比7.8％減）となりました。営業利益、経常利益と比較して減益率が高い理由は、平成29年３月期において適用された生産性向上設備投資促進税制等が、当期においては適用が見込まれないことによるものです。

  ②財政状態について

　当第３四半期会計期間末の総資産は、主に現金及び預金が減少したものの、ソフトウエアの増加により前期末比105百万円増の6,955百万円となりました。負債につきましては、主に賞与引当金の減少により前期末比11百万円減の873百万円となりました。純資産は繰越利益剰余金の増加により前期末比117百万円増の6,081百万円となり、自己資本比率は87.4％（前期末87.1％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　　 当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　 当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成29年４月１日を効力発生日としておりますので、平成29年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　当社は、XNETサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・115,662千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月１日

　　　　（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エックスネットの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第27期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エックスネットの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上